構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2011年8月

Who will be the Prime Minister?

民主党の代表選があった。野田財務大臣が、民主党の代表になったという。代表選挙の一回目の投票では、海江田議員が最大の得票を獲得した。ところが、一回の選挙で過半数が取れない場合には決選投票をすることになっており、第一位の得票者を引きずり下ろすために、二位、三位の連携が行われて、ひっくり返してしまった。前原議員が,外国人献金の問題で大臣を辞めてからそれほど時間も経たないうちに、代表戦に出馬したのも奇異なことであったが、ともあれ小沢憎くしか否かの対立の中での代表選挙であった。NHKは、海江田議員の当選を阻止するために?,誤報までやってのけたし、日本の地方新聞を束ねる通信社などは、実態のないような世論調査の数字を並べて、前原議員の優勢を報道したりする奇怪なこともあった。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110829/1314556984

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-6b8e.html

海江田議員の出馬についても、ベストではないがベターであるとの発言もあったが、それでは、ワーストではないが、ワースの民主党代表が当選したとの見方も出来る。もちろんワーストは,前原候補であり、ワースは、野田議員となる。

民主党代表は、民主党が決めることであるが、内閣総理大臣を指名するのは国会である。国会の指名選挙では、民主党の代表とは違う議員にこぞって投票したらどうだろうか。そうなるためには、民主党が、内部の統一が無くなることであるが、小沢氏をリーダーとする議員などは離党を覚悟することであるが、政策的には水と油が共存しているような、政策綱領すらない、政党の体をなしていない政党であるから、分裂することの方が国益に適合する。

確かに、現下の日本で重要なことは、挙党一致を主張して政党の一体感を保つことではない。そうではなく、いかなる政策をとるのかを議論して最適解を政治過程として追求していくことであるが、今回の民主党の代表選挙では、緊縮財政論者で、増税論者で、財務省を中心とする官僚政治にすっかり従順なワースの政治家が代表に選ばれたことになった。決してベターではない。

そうした政策論争が重要であるのであれば、海江田氏を推した議員と新代表とは、水と油の主張の違いがあるから、同じ政党に所属すること自体が野合に近い。もし、小沢一郎議員に座敷牢に閉じ込められているとの認識で本当に脱出する勇気があるのであれば、国会での首班指名の時に、党を割る覚悟での別の投票行動をすることが考えられても良い。

国会における首班指名の選挙においては、政権与党の一翼を担っている国民新党の亀井静香代表に投票して、救国内閣を組織させることも選択肢のひとつとなりうる。(夢物語の話であったが、http://youtu.be/3k79ozsd_-8の動画像はご参考まで。)

そもそも、現在の民主党の政策は、政権交代において期待された政策とはかけ離れており、新たな内閣は正統性に欠ける。政権交代に寄せた国民の期待は、日本を破壊した小泉・竹中政治を、正道に戻すことであったが、鳩山内閣がつぶれて、旧来の新自由主義の政治の延長線に戻ってしまったのが実態である。外国追従、構造改革、緊縮財政、増税・デフレ路線、を克服することが、政権交代の正統性であるにもかかわらず、反故にされてきた。片方では三党合意(なんと野党との合意をいう)を大切だとしながら、与党間での合意であった郵政改革法案などは、公党間の合意であったにも関わらず、民主党の執行部は成立させる意欲が毛頭なく棚晒しにした。このままでは国民新党も、野田民主党とは、連立を維持することが難しいのではないのか。外国人参政権や人権保護法の国会通過を阻止する役割を担ったように、民主党の暴走を抑える役割を果たすだけのために、政権与党に残る必要があるのかも知れないが。原発に対する政策がどうなるかも重大だが、議論を避けている。

新自由主義の政策に対する可否を軸にして、日本の政治の再編成をする好機であるが、解散も総選挙もないという、天下泰平の虚構が蔓延して、クビのすげ替えを行うだけの政治の怠慢が続くのがオチか。日本の破壊と没落が輪をかけて進行するだろう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-57af.html

しかし、あきらめてはならない。世界の潮流は変わっている。上げ潮派が難破して、復古維新の流れに向かっているのが、世界の現実であり実態だ。市場原理主義の暴虐に対峙して社稷を守るためにも踏みとどまって、抵抗を続けなければならない。いずれは勝利する。十年前の状況よりも好転している。

Brutal Soviet Invasion into South Karafuto

友人から送られてきた原稿を当方ブログが掲載する。

忘れまじ“真岡郵便局事件”。映画「氷雪の門」に寄せて。

 8月も終わるが、触れておきたいことがある。6、9日は広島と長崎への原爆投下、15日は終戦として記憶されていても、20日に南樺太で何が起こったのか、知る人は少ないだろう。66年前の1945年(昭和20年)8月20日、南樺太・真岡へのソ連軍侵攻で、真岡郵便局(上田豊蔵局長=当時は電信電話も管轄していた)の女性電話交換手が集団自決した“真岡郵便局事件”のことだ。

 連絡業務のため勤務していた12人のうち9人が、青酸カリなどで自決した。“北のひめゆり事件”とも呼ばれる。郵便局に残っていた職員や当日非番の職員からも死者が出ており、真岡局の殉職者は19人にのぼったという。
 太平洋戦争末期、長崎に原爆が投下された8月9日に突如、ソ連は日ソ中立条約を破って参戦した。11日には南樺太にもソ連軍が侵攻した。日本は14日にポツダム宣言受諾を決め、15日に玉音放送で戦争終結が国民に知らされたが、南樺太ではソ連軍の進撃が続いていた。

 婦女子の強制疎開命令が出された中、電話交換手として責任を果たそうと励まし合い、職務遂行を誓う真岡局の乙女たちがいた。真岡局は平屋建ての本館と2階建ての別館があり、電話交換業務は別館2階で行われていたという。

 20日早朝、ソ連艦隊が真岡の沿岸に現れ艦砲射撃が開始されると、真岡局内も被弾するようになった。別館2階で孤立状態となり、通信で寄せられる数々の悲惨な状況を知るに及んで自決を図った。
「皆さん、これが最後です。さようなら、さようなら…」という最後の言葉を電話回線に残して。 映画「樺太1945年夏 氷雪の門」は8月15日後の南樺太を舞台に、最後まで電話交換業務を続けた真岡局の悲劇を中心に、ソ連侵攻の史実を描いた。三池信会長(元郵政相)、小倉寿夫社長(元新東宝専務)、望月利雄専務(元新東宝プロデューサー)で設立したジャパン・ムービー・ピクチャー(JMP)が制作した。

 北海タイムスに連載された金子俊男「樺太一九四五年夏・樺太終戦記録」(講談社)を原作に、国弘威雄氏が脚本、二木てるみ、藤田弓子、岡田可愛、鳥居恵子、栗田ひろみ、南田洋子、丹波哲郎、田村高廣、島田正吾さんらが出演、村井三男監督がメガホンをとった。総指揮はJMPの三池会長と小倉社長。

 多くの団体推薦を受け、JMPは74年(昭和49年)2月に東宝に配給を要請。3月29日から劇場公開されるはずだったが、ロードショー直前(3月12日)に公開が中止された。外務・文部両省に「ソ連国民とソ連軍を中傷する反ソ映画の上映は困る」とのソ連大使館の抗議で東宝は自粛。配給元も東映に代わり8月17日から北海道、九州で2週間ほど劇場公開されたが、ほとんど日の目を見ることはなかった。

 ただ映画に協力し全国に先駆け上映された稚内市では、市民の半数に及ぶ5万5千人の入場者を記録したという。宗谷海峡を望む稚内公園には樺太で亡くなった全ての日本人のための慰霊碑「氷雪の門」と自決した「殉職九人の乙女の像」が建つ。

 2004年(平成16年)になり当時のフィルムが発見され、助監督だった新城卓氏(映画監督)が「埋もれた大作を世に出したい」と再編集しデジタル化、昨年7月17日に36年振りに東京都内で劇場公開された。その後、全国のミニシアターを中心に上映された。ご覧になった人も多いだろう。DVDにもなっている。

 1945年の出来事を思い出すと8月は日本と日本人にとってつらい月だ。戦争は終わったのに「生きたかった」と発しながら集団自決にまで追い込まれた乙女たちの心情を思うと、戦争の理不尽さに胸が痛む。無謀で愚かな戦争は多くの犠牲者を出し、悲しみや憎しみは世代を超えて残る。米ソの冷戦構造は終わり、ソ連も崩壊したが、未だに戦争は地球上からなくなっていない。

 択捉、国後、色丹、歯舞の北方領土問題や昨年の尖閣諸島での海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件、竹島領有問題などに揺れる日本外交を見るにつけ、戦争と平和について改めて考えさせられる。そして、砲弾が飛び交う中、懸命に職務を全うしようとした乙女らの姿を通し、逓信省時代の郵政事業に思いを馳せ、郵便局とは、職業人とはどうあるべきかを鎮魂を込めて思う。今年3・11の東日本大震災とともに“真岡郵便局事件”も記憶に留めたい。

Shock Doctrine in Japanese Laguage

ミルトン・フリードマンの言う新自由主義の経済とは、悪魔の経済学である。

ショックドクトリンに、やっと字幕がついた。ご一覧の程を。小泉・竹中政治の構造改革は、その延長線上にある。以来の内閣は、その延長線上にある。政権交代があって、新自由主義を捨て去ることが期待されたが、なんと、菅政権に至っては、TPPの採用など、外国追従が公然と行われた。拝金主義が老朽化して(もともと欠陥が指摘されていた)外国製の原子炉を運転して、暴発させた。製造元の外国企業は,施工業者は一体どうしたのだ、ほおかむりを決め込んでいるのか。新自由主義の本質に迫るショックドクトリンのビデオが放映されたのは、2007年のことである。日本では、それから四年も経ったが、未だに市場原理主義の残党が徘徊している。今日も、政権与党の代表選挙が行われ、外国追従で市場原理主義を礼賛する者が総理の座を狙って立候補するという時代錯誤が続いている。

http://democracynow.jp/video/20070917-1

http://democracynow.jp/video/20070917-8

http://democracynow.jp/video/20070917-9

Radio Wave for Communities

最近、東京のテレビ局が,電波を私物化して特定の外国の番組を偏重しているとの批判があり、大規模なデモが行われた。

市場原理主義の権化であり、発信元であった米国では、電波の私物化の反省があって、裁判所が従来の免許政策について修正を求めていることを当方ブログにおいても紹介したところである。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/no-cross-owners.html

それに加えて、英語でコミュニティーという共同体の為の放送電波を確保して、全国で町や村にラジオ放送局をつくろうとする動きが活発化しており、この月曜日が、連邦通信委員会に対する意見提出の最終日となっている。

最近になって、市場連理主義を是正する動きが活発化して、全国に共同体の為のラジオ放送局がつくられる可能性が出て来た。議会の賛同が得られて、連邦通信委員会は電波利用計画、すなわちチャンネルプランを公表して、パブコメを求めているが、既存の企業から反対の声も高く、まだ確定したわけではなく、予断を許さない状況にある。

パブコメは開かれた制度であると言われるが、実態はそうではない。一部のインサイダーの意見が提出される制度であると言うのが実態である。そうすれば、今までの放送事業者、アメリカであれば、ラジオを使って説教をしているエバンジェリストの宗教放送ネットなどが、いつもパブコメを提出して,色々意見を述べる。ワシントンのロビーストや、通信・放送を専門とする弁護士なども意見を述べることがあるが、そうした人々が、月曜日に,おそらく長々しい意見を連邦通信委員会に提出することになる。

電波の入札は、最も高い値段の札を入れたものに渡されるべきだとの、いつもの市場原理主義の意見が典型的な意見であるが、地方のニュースを増やし、視点の多様性を確保して、或いは災害情報をきめ細かに行い、町や村の祭や音楽などを,そうした小さな放送局で放送出来るようにするためには、単に、放送電波を入札して高い札に入れた者に電波を渡すという市場原理主義の政策手法では、連邦通信委員会が、入札主義偏重をせずに別の方法を採用して、町や村といった共同体の為の電波を確保する動きが現実のものとなった。

さて、日本でもテレビ放送のデジタル化が、東北の三県を除き,完成した。それは世界的に見ても、偉業ではあるが、更地となった、元のアナログテレビ電波が,単に、競争入札で高い札を入れた者のみに配分されて渡されてはならない。地域社会や,町や村や、社会的な弱者などが情報通信技術の革命的な進歩の便益を享受するための電波として使われる公共の部分がちゃんと確保されて然るべきである。

FMラジオのコミュニティー放送が申し訳程度に免許されてきたが、そうではなく、もっと小さな放送局がネットワークを組んで、日本列島の北から南まで祭や音楽や、その他の情報を交換できるような、平成の御代の大規模な情報ネットワークが、デジタル化で更地となった電波空間を活用して創造される必要がある。

日本では、新聞社とテレビ局といったマスコミの集中と系列化が行われ、地方や公共性をないがしろにして、報道の自由が形骸化している現状にあるので、米国における電波の共同体の為の確保政策について報道している向きが皆無である。

先般、東京お台場で開催された、テレビ放送局の外国偏重を糾弾するデモなどについては新聞が報道しないという偏向が生じており、日本の言論の自由が明らかに弱体化しつつある。テレビ局などは、新しい電波を無償で確保して、それが放漫経営の原因ともなり、外国勢力がつけいる隙を与えているのではないかとの見方も出ている。

当方ブログは、連邦通信委員会が、市場原理主義政策の修正として、全国の共同体にラジオ放送局を開設するための周波数割り当て計画、チャンネルプランを明らかにしたことをとりあえず紹介しておきたい。

Lybians can be Happy?

笹川平和財団アドバイザーの佐々木良昭氏が、「 革命後の国民は本当に幸福になれるのか?リビアの富を奪うために欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒」と題する論文を2011年8月26日にダイヤモンドオンラインに緊急寄稿して、リビア情勢を解説している。ご参考まで。

http://diamond.jp/articles/-/13752

Middle_east_sasaki_yoshiaki

「今年の2月に始まり半年にも及ぶ内戦の結果、リビアのカダフィ体制はほぼ崩壊したかに見える。世界のマスコミはこの勇気あるリビア国民の革命蜂起と成果を称賛する一方で、かつてアメリカのレーガン大統領が彼に浴びせかけた『狂犬』以上の罵倒をカダフィ大佐に浴びせかけ、独裁者、血ぬられた男、国民の大虐殺に踏み切った男と評した。

 実際にカダフィ体制下のリビアが西側諸国や革命派が主張するように、非民主的で非自由社会で非統一の国家だったか否かは、もう少し時間が経過しなければ分からない。革命派はこれらの諸問題の解決を標榜するが、実はリビアの将来には幾つもの難問と不安が待ち受けているのだ。

石油輸出の停滞と
インフラの復旧遅れが3年は続く

 まず、リビア人に限らず利己主義的な感覚が強いアラブ人に共通する最重要課題は個人所得だが、リビアのこれまでのGDPは一人当たり1万4000ドルであった。リビア国民の個人的な経済状態が今までよりも良くなるか否かが、最も重要な社会安定の要素なのだが、悪くなると予測する方が正しいのではないか。

 その理由は当分の間(一部の専門家の予測では3年以上)、リビアの石油輸出が革命以前のレベルに戻れないからだ。95%以上の外貨収入を石油輸出に依存しているリビアにとっては、この石油輸出が遅滞することは、大きな痛手となる。

 そして今回の内戦で破壊された、インフラの再構築に膨大な費用が必要になろう。そのことが国民の生活に与える影響は、小さくあるまい。

 今回のリビア革命を、最初の段階から支援してきたイギリスとフランス、そしてアメリカは、当然のこととして新生リビア政府に対し対価を求めよう。もちろん、最初の段階ではこれらの国々はリビアに対し経済支援をするのであろうが、結果的には、これらの国々によって膨大なリビアの富が持ち去られるということを忘れてはならない。

 そもそもイギリスとフランスがリビアに乗り込んで行ったのは、自国経済が破たん寸前だったからではないのか。リビアの富と石油を支配することによって自国の経済を復興させようとしたのであろう。

 こうなると新生リビア政府は、カダフィ大佐が大金を投入して築き上げたインフラの多くを、修復できないままで放置せざるを得なくなる。

 その中で一番問題になるのは、カダフィ大佐が造り上げたGMR(人間が作った偉大な川)だ。GMRとはリビア南部の地下水を汲み上げ、地中海沿岸地域に運び、農業用そして飲料として使うというものだ。このGMRの補修・手入れができなくなれば、人口が集中しているトリポリ市やベンガジ市は、一気に水が無い死の世界に変貌する危険性がある。

解決されていない
イスラム宗派間の対立

 リビアの今後で不安なのは、今回の革命で主導権を握ったメンバーの中には外国逃亡組が多数いるということだ。彼らはよく言えば穏健なイスラム教徒、きつい言い方をすれば欧米かぶれの世俗派である。

 リビアには元々サヌーシー派(サヌーシー教団とも呼ばれていた)という、イスラム原理主義の宗派の人たちが少なくなく、特に東部地域ではそうだ。それに加えエジプトと隣接していることもあり、ムスリム同胞団のメンバーも多いのだ。

 そうなると近い将来、欧米帰りの世俗派とイスラム原理主義者が衝突する場面が想定される。リビアの国内の対立衝突因子は部族間に限ったことばかりではないのだ。

 もちろん、そもそも今回の革命が始まった原因は、部族間に所得格差が生じたことによる、とされてきていた。それならば当然のことながら、今後新政府が結成されていく段階では部族間の富の配分バランスをどう調整するか、という大きな問題が解決されなければならない。

革命の火を放ったのはだれか

 今回のリビアの革命で、忘れてはならない疑問点がある。今後の不安材料に繋がっていくのだが、そもそも誰が最初に今回の革命の火を放ったのかということだ。

 単純に言えば、リビアの民主化を求めた国民、ということになろうが、そんな単純なものではない。実は反体制の動きが起こった当初の段階で、パキスタンの情報部が、イギリス、フランス、アメリカが軍事顧問をベンガジに送り込んだ、という情報を伝えていた。

 カダフィ大佐に嫌われ、チャドに長い間派兵されていたハリーファ・ヘフタル大佐がチャドから他のアフリカの国に移動した後、彼と彼の部隊をアメリカが受け入れ20年もの間バージニアに匿っていた。そのハリーファ・ヘフタル大佐も内戦勃発と同時期にリビアのベンガジ市に戻っている。しかし不思議なことに彼の名は、いまだ全くリビアから聞こえてきていない。

 イギリス、フランスは反政府派が軍事行動を起こし始めると、彼らの軍事行動への具体的な支援を始め、飛行禁止区域の設定に加え、空爆、武器の供与が行われた。それにアメリカが後発で加わる。アメリカは無人機を多数送り込み、空爆を実行した。もちろん偵察衛星や偵察機で集めたカダフィ大佐側の軍の動きも逐一、反体制側に送られていたものと思われる。

 そして最終的には、カダフィ大佐側が追い込まれ、彼の住居とされていたバーブ・アジージーヤも反政府側によって落とされた。

 これで一件落着と言いたいところだが、そうは行かない。カダフィ大佐側が拠点を移して反攻に出る可能性が否定できない。彼にはいまだに、多数の武器と莫大な資金がある。

 だからと言ってカダフィ大佐にもこの革命の流れを変えることはできなかったはずだ。それは時代の変化ということに加え、リビアで起こっている革命戦争に欧米が全面的に介入しているからだ。ここまできて反政府側がカダフィ大佐側によって敗北させられたのでは、欧米の面子が丸つぶれになるばかりではなく、戦争に費やした費用が回収できなくなるからだ。欧米はなんとしても、カダフィ体制を打倒しリビアの富とエネルギー資源を、手中に収めようと考えている。

植民地と化すリビア

 こうした欧米側の考えを裏付けているのが反体制側の要人たちの発言だ。現在反体制側の代表者となっている、ムスタファ・アブドッジャリール氏は「リビアに居住していたユダヤ人に帰ってきて欲しい」と呼びかけ、彼らがリビアの政治活動に参加することを期待している。彼以外にも、王制時代の閣僚の子息である、アハマド・シェイバーニ氏は「イスラエルとの協力関係が重要だ」と語っている。彼に言わせれば、イスラエルの持つ国際的な影響力を通じて、新生リビアが国際的認知を受けていく必要があるからだというのだ。

 何のことは無い、イギリスやフランスに加え、最初の段階からイスラエルやユダヤ人がリビアの革命に深く関係していた、ということではないのか。つまり、今回のリビアの革命騒ぎは、欧米諸国やイスラエルなどが、こぞってリビアの富を奪うために仕掛けたものだったということであろう。

 そのことをカダフィ大佐ははじめから分かっていたのであろう。だからこそ欧米に支援される革命派に対し、徹底抗戦を叫び続けたのだと思われる。結果的に彼は妥協するタイミングを失い、敗北していくことになった。この結果、リビアは欧米の新しい形の植民地支配下に置かれることになった。

佐々木良昭(ささき・よしあき)
1947年岩手県生まれ。拓殖大学商学部卒業後、国立リビア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科修了。トルクメニスタンインターナショナル大学 名誉博士号授与。大阪万国博アブダビ政府館副館長、アラブ・データ・センター・ベイルート駐在代表、アルカバス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館、拓殖大学海外事情研究所教授などを経て、2002年より東京財団シニアリサーチフェロー、2010年より笹川平和財団アドバイザー(いずれも現職)」

Kimura Bank Accused but No Light Shed on the Takenaka Plan

竹中プランの闇に光は未だ至らずである。検証委員会の結論は不十分なものではあるが、振興銀行の認可が妥当性を欠くものであると指摘した。政権交代があっても、新自由主義の官僚支配の政策が臆面も無く継続される中で、市場原理主義の不正と粗雑さを指摘した点では精一杯の作業であったのかも知れない。検証委員会の結論は煮え切らないものとなった。

しかし、日本は戦後政治の分水嶺を越えている。新たな夜明けが待たれる。夜は暗くて長いが、いつまでも続くわけではない。日本を破壊しようとした烏天狗どもの酒盛りの羽音が時折遠くに聞こえるが、最後のあがきだ。天網恢々疎にして漏らさずである。 

[10年9月に経営破綻し、戦後初のペイオフが実施された日本振興銀行に対する金融庁の検証委員会が26日、自見庄三郎金融担当相ら政務三役に報告書を提出した。報告書は銀行認可が「妥当性を欠く」とする一方、認可後の指導監督について「特段の落ち度は認められず」と結論づけた。検証の過程で、当時の竹中平蔵金融担当大臣と、副大臣で後任担当大臣となる伊藤達也氏がヒアリングを拒否していたことが分かった。]

 [同検証委員会は同年8月、振興銀と木村剛(きむら・たけし)元会長ら元役員4人が銀行法違反(検査忌避)で起訴されるも、同年12月に保釈されたことを受け、2日後に自見担当大臣が設置を表明したもの。外部の有識者数名で構成する第三者委員会が2月に発足し、設立経緯を含めて検証に当たってきた。

 構成メンバーは草野芳郎(学習院大学教授、元広島高裁判事)委員長と相沢幸悦(埼玉大学教授)、赤松幸夫(弁護士、元検事)、鴨池治(東北大学名誉教授)、菊池英博(日本金融財政研究所所長)の4委員に貝塚啓明(東大名誉教授)顧問。金融庁職員や銀行関係者、他の金融機関など16人から事情を聞き、委員全体で10回以上の会合を開いてきた。]

 [ヒアリングを拒否した竹中氏と伊藤氏からは、本人および弁護士から返信があった。竹中氏は「銀行免許は、内閣総理大臣から委任を受けた金融庁長官の権限に基づいて、金融庁担当部局が客観的な審査に基づいて付与するものであって、当時もそうした組織的対応が行われた」とし、「金融庁に組織的にご回答いただくべき問題」と言い逃れている。報告書はこの点に触れ、銀行の免許交付権限は「金融担当大臣の専決事項となっている」と反論している。」「 報告書の「結び」には、次の記述がある。「金融庁には、『金融再生プログラム』の実現が至上命令のように扱う雰囲気があり、銀行法4条2項で慎重に審議すべしという意見が抑えられるような気風のなかで交付された」。メスの入らない作文が、空しく映る。」

以上、要点を引用させて頂いた。詳しくは、http://www.janjanblog.com/archives/48164

次のリンクはご参考まで。http://www.pjnews.net/news/490/20101215_1

Dr Mahathir Mohamad, A Biography

YouTubeで、アジアの哲人政治家、マレーシアの元首相、マハティール博士の伝記とも言うべき動画像を見つけた。リストを掲載する。ご参考まで。

A Doctor in the House という回想録が出版されたことは,当方ブログの読者はもうご存じだと思うが、大部の回想録の参考として,上記の動画像のご一覧をおすすめする。

http://youtu.be/erKgIn7XVng

http://youtu.be/3xvw-Fms_KM

http://youtu.be/WW514kRRuG8

http://youtu.be/X7PCJ2phNtc

http://youtu.be/Ql3vnANswNY

http://youtu.be/yNA8j18nkNI

http://youtu.be/u2fAZ5agid8

http://youtu.be/VcOQDI2ShKc

http://youtu.be/wCgh6a13h4Y

http://youtu.be/HZH1oqFaxNM

Mr Shizuka Kamei Speaks on New Liberalism and Japan

亀井静香議員の見識に比べれば、民主党の代表選が色あせて見える。しかし、弱小政党の党首の悲哀がこもる。劣化した政党政治に期待する国民が少なくなれば、劇場政治を通り越して、独裁者が跋扈する可能性がある。

当方ブログは、大震災があり、福島原発の外国製原子炉の暴発があり、戦後政治の分水嶺を確実に越えたものと考えている。自立・自尊の日本をつくることに目覚めた。政治現象は、その一点に尽きる。

世界的には、円が買われる、つまり信任度が高い現象も起きている。「世界が不安に巻込めれていく中で、資金が逃避しているのが日本である。円である。日本経済を苦しめる面もあるが、世界は二hのンに破滅を超克する不思議な力を感じているようだ。日本いじめの結果ではない。日本への期待なのだ。」「現代世界の真の問題は,日本と日本人とが世界からの呼び声に気づかず、いつまでも布団にくるまって惰眠をむさぼっていると言うことになるのだ」と、当方ブログが尊敬する評論家が喝破している。ご参考まで。

Magosaki Ukeru Twitter

http://twitter.com/magosaki_ukeru

孫崎享氏のツイッターへのリンクである。ご参考まで。

Sicco Remembered

2007年9月28日の日付が残る。懐かしい原稿である。郵政民営化は実行に移されて,簡易保険の事業は、大正時代以来の社会政策の幕を閉じる,と書いている。

僅か四年の間に、夕日がつるべ落としのようになるように、政策を誤ると国は急速に傾く。この記事を書いた後に早速圧力がかかったことを思い出している。東京に外国の利権団体の関係者がいてそこからの圧力であったが、おかしなことである。その国では政権交代があって、医療保険制度の改善が追求されているが、骨抜きにされたとの見方もある。

シッコの映画は,いわばベストセラーの映画であった。ご関心の向きは、ビデオをご覧下さい。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3

医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ。
映画劇場で市場原理主義の惨状を思う。

 マイケル・ムーアのシッコという映画が日本でも封切りになった。シッコとは、お病気という俗語だが、アメリカの医療保険制度の欠陥を追及した話題の映画だ。保険に未加入の人口が約五千万人あり、病院に行けないで死亡する人が、毎年約一万八千人だという。世界保健機構の順位では、医療保険の充実度は、世界第三十七位。一昔前でも歯科治療の法外な値段は有名で、出張や留学する場合には、海外旅行保険をかけていくのが常識だった。盲腸炎の手術がニューヨークでは、200万円はかかるとの調査で(日本では33万とか)、保険がなければ、大変なことになる。医者にかかるにはいちいち保険会社にお伺いをたてる制度で、どの病院を使えとか、保険の適用・不適用を指図する。その団体の審査医が、とにかく10%ぐらいの保険の申請は拒否しろ、そうすれば、給料が上がり、昇進する、成果主義?の医療体制になっている。電気のこで中指と薬指とを切断したときに、どちらの指をつなぐかを保険会社が指図する。(筆者の知人がベトナムで五本の指を落とす事件があったが、合気道の名人で、あわてず騒がず指を病院に持ち込み、縫合手術に成功した。アメリカだったら、機転はきかなかったか。)金が払えなくなると、タクシー券を渡して、患者を路頭に放り出す。もちろん救急車は有料だ。アメリカの病院の周りにはホテルがあるが、これは入院費が高いので入院しないためで、退院を急ぐのは、料金が高いからである。カナダは国民皆保険制度だから、車で国境を越えて病院に行く方が格安で、医療費用捻出のための偽装結婚すらある。世界貿易センターのテロの後の瓦礫の中で英雄的な仕事をした消防士に呼吸器に障害が出て、一本125ドルの薬を保険会社が認めないので治療を控えていたが、テロリスト収容所のあるキューバに行ってようやくまともな治療が無料で受けられた。同じ薬が一ドルもしない。イギリスは、租税負担の国立病院では無料診療で、病院までの交通費すら払い戻す。日本にもまだないのだが、パリには24時間の医者の往診サービスがある。さすが、国境なき医師団の発祥の地だ。子供が生まれると、週二回、ベビーシッターのサービスもある。夕食の用意もする。出生率が上がるわけだ。フランスは食料の自給率も百パーセントを越えている。フランスの航空会社を、何で民営化しないのだと聞いたら、世界で一番おいしい機内食を出しているのに、何でそういうことを聞くのかと食ってかかられた。日米構造協議とやらで圧力をかける側の医療制度が劣悪であることを天下に明らかにした映画である。アメリカの業界の意見は、アメリカ人の声を代表しているわけではない。ヨーロッパの医療制度が発達したものであることを見せつける。
勿論、ただより高いものはないような話もあった。モスクワの暖房は無料だったが、暖房を止められると凍死するから、政治的な主張をする活動家は携帯の白金カイロをうらやましいと思うのが本音だったし、病院も格安ではあったが、注射針も使いまわしして、家畜用の麦をパンにして食べた共産主義国の話も多々あった。イギリスやフランスやイタリアでは、無料だからといって医療水準が低いわけではない。アメリカのように一部の医療水準は高くても、多数の国民が医者にかかれない国は先進国といえるだろうか。日本は昭和36年にやっと国民皆保険の国となったが、映画シッコでは日本の例は残念ながら紹介されていない。医療改革と称して、自己負担の割合が増えたり、企業の保険組合が赤字になったりして、財政赤字を理由にどんどん改悪を進めて、世界の医療保険優良国の地位から外れてしまったのかもしれない。
 日本の国民皆保険は、一朝一夕に成り立ったわけではない。国民の医療費の重圧から解放するために、医療の社会化を目指した、鈴木梅四郎のような人物の思想と行動が結実したものである。(1928年に医業国営論を著し、衛生省を頂点とする医療国営を提唱している。同書は戦後原書房から再刊されている。)郵便局の簡易保険なども、大正の時代に、国民の医療費を補うために設計された無審査の、どこでも、だれでもはいれる、画期的な文字通りのユニバーサルな制度であった。(現在でも、危険な職業の、例えば自動車レースの運転者などが入れるのは簡易保険だけである。)
 小泉・竹中劇場政治の日本では、規制改革会議と称する市場原理主義を追従する連中が、病院の株式会社化とか、介護の民営化とか、混合医療の解禁とか、人間の病をネタに金儲けするアメリカ保険業界の手法が、次々と強気で提案された。郵政民営化でも簡易保険を廃止せよと迫られて、米国の保険業界のロビーストが暗躍した。郵政民営化が10月一日に実施されれば、簡易保険は大正以来の社会政策の歴史を閉じる。郵政民営化自体が、アメリカ保険業界の陰謀が作用したことは、もはや明らかである以上、早急に凍結、見直しを図り、不要の混乱と破壊を回避しなければならない。
 この映画を見れば、日本がアメリカを真似して導入した色々な分野の構造「改革」が、亡国の改悪にしか過ぎないことが容易に想像できる。市場原理主義は、同胞・はらからの安寧と幸せを四方に念じる、日本の国体にはなじまない。

Structural Destructions

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1646

郵政民営化は「米営化」だと指摘して著書まで出版した小林興起衆議院議員は、小泉・竹中政治に真っ向から反対の声をあげた。芝公園を起点に東京駅前まで行われた郵政民営化反対のデモ行進にも参加するほどであった。そのために、くのいちの刺客を出されて自民党を追放されて、いわゆる郵政選挙では議席を失った。ちなみにその刺客候補の資金管理団体の会長は、小泉政治の中で規制緩和を強行した宮内義彦氏とされる。小林氏は、9年8月の選挙で,東京の比例区から当選を果たし、現在は民主党の議員である。その会見記事が掲載されているので、紹介する。

「郵政民営化は小泉構造改革の“本丸”として進められたが、当初から「国民には全く利益がない『郵政米営化』」だと鋭く指摘していたのが小林興起衆議院議員(民主党)。米国の対日年次改革要望書に沿って、「日本人が汗水流して貯めた貴重な郵貯と簡保の資金が、外国の金融資本に吸い上げられる構造」をつくり上げようとした。そのためには「民営化の名のもとに郵政事業を分社化、明治以来の“日本国民のため”の素晴らしい制度を破壊した」と強調する。郵政事業は「郵政公社という形が最も良い。しかし、まずは早急に分社化を見直す」ことで、郵政改革法案の成立が不可欠とする。「小泉構造改革に命がけで反対した」小林議員、「国が疲弊したことに対する国民の怒りが、民主党に政権をとらせた。小泉元首相が進めた郵政民営化に反旗を翻した国民の期待に応えることが、政権交代の意義。真っ先に郵政民営化を見直すことが政権政党の責務」と語る。(一部省略)

 郵貯・簡保資金を外資に差し出す

 ■小泉構造改革の“本丸”として進められた郵政民営化について議論が始まった当初から、国民には全く利益がない「郵政米営化」と喝破されていた。
 
 便利で効率的な社会をつくり、経済を発展させることは反対するつもりはない。しかし、小泉構造改革で主張された民営化の問題は、背景に米国との深い関係性があったことだ。
 米国は、日本とモノづくりにおける貿易競争をしているうちに、日本の優秀な工業製品に太刀打ちできなくなった。日本に太刀打ちできず、いずれはアジアの国々にも太刀打ちできなくなることを恐れたのだろう。
 だが、日本の資金を米国の金融資本の支配下に置くことができれば、日本人の富の分け前を手に入れることができる。日本にとっては米国の金融戦略の罠にはまることを意味するが、米国側から見れば、強い米国を守る道だった。

 ■その頃から米国は対日年次改革要望書を、毎年のように出していた。
 
 小泉構造改革は、要望書の内容に基づき、日本の資金が吸い上げられる構造をつくり上げていった。構造改革が進むことで部分的に便利になったことがあるかも知れないが、大局的に見れば、日本人が働いて得た資金が日本人に還元されず、外国の金融資本に吸い上げられていくことになった。
 二十年ほど前から日本の国民総生産は上昇していない。バブル崩壊などの影響があるとはいえ、成長なき日本経済だ。働けど働けど富は外資に持っていかれ、現状維持にとどまる。それをさらに定着させてしまったのが小泉構造改革だ。
 構造改革の総仕上げとして、米国は日本人が汗水流して貯めた貴重な資金、郵便貯金と簡易保険の合計約三百兆円を運用することに目を付けた。株主になって運用する戦略を立て、要望書を通じて金融部門の分離を強く要求した。
 小泉・竹中路線の最大の問題は、民営化の名のもとにまず郵政事業を分社化したことにある。赤字になりそうな郵便事業は面倒を見ない。郵便事業はどの国も厳しい状況で、だから米国も国営を堅持している。
 安い価格で全国に届けるのだから、黒字を維持することはたいへんだ。民営化前は、三事業一体で郵便局を通じてサービスを提供、郵便貯金と簡易保険が郵便局を維持することを補っていたが、それを分離した。

 ■当時、竹中平蔵氏は、郵便は運送事業を始めることで儲かるなどと説明していた。
 

 確実に黒字になるという予測はなく、騙したと言っていい。赤字体質のある部門を切り離し、郵便貯金、簡易保険の黒字部門を民営化し、株式市場で株式を買い占めて、日本が気づいたときにはその株主は日本でなく米国だったということだ。運用資金で旨みを味わうということが、郵政民営化の正体だった。
 また、民営化は公務員改革でも何でもない。郵便局員は公務員だが、実際には自分たちで稼ぎ、郵政事業に税金は一円も使われていなかった。しかし、これらについて、当時のマスコミは一切報道しなかった。むしろ「小泉構造改革は、日本を発展させる非常に大事な改革」と書き立てた。
 日本の新聞やテレビは、基本的に米国が不利になる報道はしない。戦後の検閲を通じて、米国に逆らってはいけないことが骨身に染みているのだろう。問題点を指摘しようという姿勢は毛頭ない。専門紙が一生懸命に書いても、読者数が多い大新聞が、こういう問題の本質を隠す。
 マスコミが問題の本質をはぐらかすことで、国民に本当のことがなかなか伝わらない。何のためにマスコミの存在があるのか分からない。根が深い問題だ。
 米国の生保協会から何千億円という資金が、マスコミのPR用に使われたという話もあるようだが、生保業界は米国の大統領に献金している大きな政治勢力だ。

 分社化の弊害を取り除け

 ■民営化すれば経済も豊かになり、サービスも向上すると喧伝された。実際にはサービスは低下し、現場で働く人たちは煩雑な業務処理に苦労し、処遇も改善されない。
 
 以前の郵政事業はまさに“日本国民のため”を原点に法律がつくられ、行政もそれに基づいて行われた。しかし、郵政民営化法は外国金融資本のための法律だった。
 小泉構造改革は、日本のための、庶民のためのものではない。離島の振興についても、そこに住んでいる方が悪いという理屈だ。そういう市場原理主義で物事を進めようとする感覚だから、離島の人たちはたまったものではない。明治以来の良き日本の伝統、価値観を変えてしまった。

 ■三事業一体ならば、郵便配達の折に貯金を頼んだりすることができた。分社化によって郵政事業が分断され、東日本大震災でも地域住民の不満が噴出した。
 
 以前の郵便局は地域のために存在していた。しかし、郵政民営化法は資金を収奪して本社に集めるのが主眼で、地域で生きる人たちのことを考慮するというものではない。民間人が地域のために働くとは郵政民営化法に記されていない。民間は自らの利益を生むために働くのだから、郵便局に公的な存在を求めるわけはない。それは行政、市役所が行えばよいとなる。
 郵便局長は地域のために汗をかき、懸命にサービスしていた。今も使命感が高いが、郵政民営化法にはそもそもサービス精神などない。以前は地域のために業務を行うよう職員や局長が教育されていた。明治時代からのそうした文化や伝統を小泉構造改革が破壊した。
 特に過疎地域に行くと、職員が郵便配達しながら貯金や保険のサービスも行っていた。日本が生み出したほかの国にはない素晴らしい制度だ。明治以来の確たる知恵の一つがそこにあった。

 ■郵政民営化の論議では、財政投融資で問題が出るのは「資金を集める郵便局が悪い」という逆さまな論理があった。
 
 明治時代の政治家や官僚は偉かった。日本経済に対する的確な考え方を持つ政治家がいたからだ。日本は小さな島国だが、世界の列強と匹敵するほどまでに発展した影には、そうした政治家たちの姿があった。発展途上国が、これほどまで急激に発展した歴史は他にないだろう。
 もちろん、国民も頑張ったが、国民が努力したということだけでなく素晴らしい知恵があった。その一つが郵政制度だ。財政投融資という形で資金が集まり、税金以外にも国家・国民のために使われていく。財政投融資は長期の資金だから、活用すれば経済の発展に計り知れないプラスになることが多くあった。
 それが平凡な国家になり、今や国債の返済などにしか頭が向かないではないか。財政投融資も資金を無駄に使っていると批判を浴びた。しかし、国家の予算は必然的に無駄になる部分もある。だからこそ常に検査や監査をする。しかし、チェックが必要だから本体までやめるということはない。郵政制度に裏打ちされた財政投融資は、世界に類を見ない素晴らしいものだ。問題が生じたから全てやめてしまえというのはおかしい。
 
 ■郵政事業を国民の手に取り戻そうと、民営化を是正するのが郵政改革法案だ。郵政事業は本来、庶民のための事業だが、新たな郵政事業、郵便局はどうあるべきか。
 

 郵政公社という形が最も良いだろう。株式会社にすること自体が問題で、国民の事業にはなじまない。外資規制をかけて外国に乗っ取られないために株式処分凍結法を成立させたが、郵便貯金や保険は株式会社として運用するようなものだろうか。
 道路公団の民営化と同様、公のものを株式会社にした瞬間に良い部分が失われる。どのようなものでも民間だ国営だと単純なことではなく、民と官の間に公(おおやけ)という中間領域をつくり、民の資金も活用しながら、公の精神を失わず、官でやらなくてはいけない部分も残すのが一つの知恵だ。
 公社という形態は郵政事業には最適だ。国だけにやらせても機動的な対応ができないこともあるから、民間的な運用方法を取り入れて効率化を図る。市場原理主義だと公の領域が失われる。公の役割も残すのが公社だ。個人的にはこうした考えが最適だと思っている。
 とはいえ、その形態まで一気に戻すのは難しいだろうが、分社化は早く元に戻さないといけない。

 求められる民主党の実行力
 郵政改革は復興と矛盾せず

 ■民営化で効率化と言いながら、分社化で人が増えたりして非効率になっている。分社化を修正するはずの郵政改革法案がなかなか成立しない。
 
 当時、小泉構造改革に本当の意味で反対したのは、我々のような元自民党国会議員だった。民主党は野党だからという理由で反対した人たちが多かった。本心から反対したのか、野党だから反対したかでは大きく異なる。我々は日本を守るために市場原理主義をチェックしようと、命がけで反対した。
 ところが、反対した人たちのエネルギーが今、政治にない。小泉構造改革によって国が疲弊したことに対する国民の怒りが、民主党に政権をとらせた。しかし、なぜこの国が疲弊したのかという根源に対する思考が浅い。もし、自分が民主党の代表だったら真っ先に郵政民営化を見直す。
 小泉元首相の眼目が郵政民営化だったのだから、それに反旗を翻した国民の期待に応えるべきだ。直ちに民営化の見直しからスタートすることが、政権交代の本来のあり方だ。

 ■小泉構造改革で年金、医療、雇用も破壊され、国民生活のセーフティーネットが崩壊しつつある。国民が民主党に期待したことを実現するのが、政権交代の意義だ。郵政改革を含めて公約をきちんと推進する力が、今こそ求められている。
 
 政権が交代すれば、それで全て良くなるということではない。交代した以上は、政治を変えなくてはならない。実行力のある腹の座った人物がいないと政権は成り立たない。生みの苦しみ、混迷の中にのたうちまわっている感じだ。
 早く志を同じくする政治勢力を結集、政権交代の意義を国民の前に明確化し、なぜ、このような国になったのかを問い質すべきだ。明治以来、日本はなぜ発展してきたのかという原点に立ち返り、良い知恵や考え方を採り入れた国の在り方を考えることだ。
 小泉構造改革の名のもとに、日本を植民地のように外国に売り渡した既成勢力を糾弾してこそ、新たな日本を創ることができる。

 ■「郵政等三党合意を実現する会」では、小林議員も郵政改革法案の早期成立を強調されていた。
 
 なぜ、民主党のリーダーは本気で動こうとしないのか。郵政の問題と震災復興とは矛盾しない。構造改革で破壊されたことを見直す。その第一の眼目は郵政民営化の見直しだ。それを明確に説明すれば野党だって抵抗できないはずだ。郵政民営化を見直すために、民主党は与党になったのではなかったのか。
 民主党の支持率が低いのは、今の政権のリーダーたちに実行力がないことに対する怒りだ。悪いのはマニフェストでも何でもない。今、小泉・竹中ラインに戻したいと思っている国民は皆無だ。政権交代は何ゆえに起きたのか。自分たちに力があり、政権交代ができたのではなく、国民の怒りが爆発したのだから、それに応えるために実行力を発揮すべきだ。
 もう一度、国民が納得するような政権交代勢力は何かを、民主党は見定めていかなくてはならない。国民が何を望んでいるのか、革命的な変革が求められている。民主党の代表選も近く、こうしたことに基づいて党を築いていくべきだ。残念だが、構造改革に反対しなかった、あるいは賛成に近い人たちの存在が民主党にあり、彼らの動きが復活している。

 ■米ドルが急落し、経済情勢も不安定極まりない。「主権在米経済」とも指摘されているが、日本は独立国家として、日米関係を含めて今後どうあるべきなのだろうか。
 
 米国はあまりにも莫大な軍事費を使い過ぎた。米国ももはや一か国で世界を支える財政力はない。今後は国連が中心の世界にしていかなければならない。あらゆる人種、全ての人が世界の平和を守る方向性にしていかなくてはならない。それによって米国の軍事費も削減できる。
 日本が経済で助けることもあるだろうが、米国は日本に思う存分のものを要求してきた。以前の政治家は、例えば十のものを要求してきた時には、同盟国だから二つか三つはいいだろうと交渉に応じていたが、小泉・竹中の構造改革は十要求してきたら二十を差し出すというものだった。
 これでは同盟国という友人関係ではなく主従、本国と植民地の関係だ。それでは両国の健全な発展にならない。米国の要求に応えることが、これまでの政権維持に役立った面もあるかも知れないが、できないものはできないと毅然とした態度をとることが、米国の改革や反省につながる。日本の生きていく道を開くことにもなる。
 米国は議論する国だ。過去の日米交渉で日本はダンピングと批判されながらも国益を考えながら対応した。しかし、小泉構造改革は必要以上に応えてしまった。なぜ、これほど卑屈に米国の要求に迎合したのか、いいかげんにせよと言いたい。また、こうしたことを国民に明確に知らせるのが新聞やテレビの役割だ。

 ■郵政事業を支えている社員、特に地方の郵便局で頑張っている皆さんへメッセージを。
 
 郵政の仕事は明治以来、この国の文化とともに成長してきた大切な仕事だ。郵便局の人たちが安心して働けるように、また地域の人たちに貢献できる拠点として発展するように、必ず郵政民営化法の見直しを行い、きちんとした国づくりを目指す。
 それが国民が政権交代を選択し、我々が政治を託された政権党の責任だ。

」以上。

DPJ VS series

いやはや、チャーリーチャプリンは、暗い時代には笑い飛ばすことが大事だと言っていたが、本当にそうだ。

Slanted Political Reporting is against Fairness Doctrine

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/nhk-bfaa.html

植草一秀氏のブログである。偏向報道、情報操作に対する痛烈な批判である。ご参考まで。

Freedom of Press is Gone in Japan

フジテレビを糾弾する、日曜日のデモは、中東のジャスミン革命の引き金とも成るようなデモであった。しかも二波に分かれて行われた。小雨がぱらつくような決して良好な天気でもなかったが空前の人数の参加があった。翌日の大新聞は殆ど報道せず、スポーツ新聞が少し取り上げて記事にしたが、さすがに,韓国の新聞、テレビなどは、殆どが報道したという。

当方ブログの友人から、YouTubeの動画像についての情報が注意喚起されたので、そのリンクを照会することにした。テレビ局が報道しなくても、ネットがいよいよ大きな役割を果たすことになる。日本は全体主義を信奉する国家ではない。マスコミが私物化して、情報を操作しようとするのであれば、国是に反することになる。構造改革など,マスコミが加担して,結果日本は弱体化して,世界の中で没落していった。大震災があり、日本復活の為に、立ち上がろうとする中で、外国勢力に対して媚びを売り、公共の電波を私物化することが放任されては成らない。

以下は同志からの情報である。ご参考まで。

「8月7日の「韓流やめろ」デモに引続き、8月21日には前回の「若者デモ」と「頑張れ日本全国行動委員会」の二つのデモが時間をズラして行われました。
主なYouTube動画を下記します。 

             記

第一波: 若者のデモ:(参加者約4000名以上 20梯団)

若者のフジテレビ抗議デモ 8月21日  1 集合~出発時 既に2400人も集結
http://www.youtube.com/watch?v=h-2MzJZ0H30

若者のフジテレビ抗議デモ 8月21日 3「頑張れ日本!全国行動委員会」の街宣車が応援
http://www.youtube.com/watch?v=1LdFgDV8aIs


第二波: 頑張れ日本!全国行動委員会のデモ:(参加者約5000人)
【集会編】
田母神俊雄【8.21】国を売るメディア(フジテレビ)を糾弾する国民集会1
http://www.youtube.com/watch?v=VqJTCfyzvQY

【デモ編】
【8.21】国を売るメディア(フジテレビ)を糾弾する緊急国民デモ 第二波
http://www.youtube.com/watch?v=pE4TqK9dio0

抗議文提出であわや衝突【8.21】国を売るフジテレビを糾弾する国民デモ
http://www.youtube.com/watch?v=G0_nq03BWfU

フジTVが嫌いな「君が代」で締め【8.21】売国メディア糾弾デモ第二波
http://www.youtube.com/watch?v=Blg0kzz0jVI

尚、ニコニコ動画による本デモ中継の視聴者は12万人を越えるという驚異的レベルに達したしたそうです。」

Light a candle together with bottles and cups on the table

 机の上の瓶などを撮しただけの動画像であるが、背景の音楽がモーリス・ジャールだから、もっともらしくなった(気がする)。蝶々の刺繍の入った壁掛けは、カンボジアの寺院でつくられた本物だから、蝋燭の焦点がガラスに反射してて、暗い部屋の中で迫力がある。蝋燭の光が、机の上のペットボトルの水をもっと透明にして浮かび上がらせたし、大阪の堺の地ビールの瓶を回してみるとそれなりの自己主張をした。SAILの雑誌は見開きに広げた方が良かったのかも知れない。お楽しみ頂ければ幸いです。

東京は涼しいが,明日から平年並みの気温に戻るらしい。晩夏と呼ぶべきか。残暑がぶり返すことになるのか。

No Cross Ownership、Media for Democracy

テレビの偏向報道に対する、最近にない大規模なデモが発生しているが、新聞がそれを報道しないという奇妙な状況が発生している。新聞とテレビと言うメディアが、癒着してしまったようだ。日本では、テレビと新聞とが系列化してしまった。

米国でもその議論があり、それについて、最近、ある判決があった。市場原理主義は、規制緩和して,競争を支援する形をとりながら、実際には一部の資本でメディアを支配するという手口をとっているが、連邦通信委員会の規則に対して、裁判所がそれを否決したという報道である。下記のリンクから、ご覧頂きたい。

日本でも、小泉・竹中政治の中で、日本のテレビメディアの規制緩和が行われた。今回のテレビ会社に対する空前の批判の背景が,米国における状況と酷似している。米国では裁判所によって是正が行われているが、日本では残念ながら、その機能は期待できないだけではなく、巨悪を眠らせないはずの検察当局が腐敗した現状ではそれも期待することが出来ない。

新聞社とテレビ局との系列化をもう一度見直して、株の持ち合いや人事の交流などを規制する必要がある。

いずれにしても、日本のマスコミが市場原理主義に支配された惨状をどう回復していくかを考える為の参考になる番組である。他山の石。

http://democracynow.jp/video/20110708-2

A Healthy Patriotism

8月21日の東京お台場における、テレビ局の番組偏向と外国からの政治宣伝に抗議するデモは、空前の規模で整然と開催されている。

集会がふたつあり、最初の集会は、自然発生的に8月7日に開催した抗議デモを呼びかけた組織が主催したので、挑発などが行われて混乱が起きる可能性が危惧されたが、午後4時から頑張れ日本!全国組織委員会のデモが継続して行われたので、いずれも整然たる示威行動となった。

公共の財産(テレビの場合は電波)の私物化、外国勢力の介入(この場合は外国の政治宣伝機関)、と並べれば、郵政民営化や、道路公団や空港の民営化など、構造改革と称する市場原理主義の虚妄の政策でとられた手法と同じであることには驚かされる。

http://youtu.be/5iwetZATQaY

http://youtu.be/s-EQF3N50E0

Shock Doctrine in Japanese Translation

ショックドクトリンの日本語訳が待たれていたが、ナオミ・クライン女史のホームページには、日本語訳が岩波書店から翻訳が出版されるとは掲載されていたが、写真が異なる本が掲載されるなど、どうなるか音沙汰がなくなっていた。

http://www.naomiklein.org/main

当方ブログに対して今日ツィッター経由で、著者から、まもなく(日本語版が)出版される。カバーのデザインがとてもクール、との連絡を頂いた。

そして岩波書店のホームページには、予告が出ていた。http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/5/023493+.html

それにしても出版が遅く、妨害されているのではないかと憶測する向きがあったほどである。この本を多くの日本人が読んでいれば、外国勢力と結託して日本を災害資本主義で破壊しようとした、小泉・竹中政治の連続線上にある日本の政治状況が阻止できていたかもしれないとすれば、日本語訳の出版の遅さが悔やまれる。

ともあれ、中南米の破壊と米国の破壊に警鐘を打ち鳴らした世界的なベストセラーであり、日本でも市場原理主義の暴虐と虚妄と闘うための教則本のようになることはほぼ間違いない。喜ばしいことである。

Brutal and Dirty People's Liberation Basketball Team 

ジョージタウン大学は、米国で外交官を輩出する首都ワシントンの大学であるが、中国人民解放軍のバスケットボールチームとの親善試合で、殴られる蹴られるの暴力に直面した。ブラジルのチームに対する暴力沙汰があり、中国側が珍しく謝罪したことが昨年あったが、その舌が乾かないうちに又こうした騒ぎが起きた。スポーツマンがいない国のようである。軍隊のプロスポーツチームがこれであるから、怖さがある。統制が取れていない軍隊になっている可能性がある。

丁度、米国のバイデン副大統領が訪中しているから,それに併せた政治的な意図があったのかも知れない。中国メディアは異常に沈黙している。内部闘争があるのかも知れない。

さて、日本のマスコミは? 沈黙してはならない。隣国の異常を察知して、その軍事力が暴力となって暴発する可能性を、報道しなければならない。NHKは、映像を出したのだろうか。北京に遠慮しているのだろうか。今日は,東京は天候が雨模様であるが、お台場で、外国によるマスコミ支配と政治宣伝に抗議する大規模な集会が予定されている。

それから、在北京の日本大使は,’同盟国’の米国副大統領が訪中する中で、弾圧を黙認するかのように、チベット訪問をしていたと言うから驚かされる。

http://youtu.be/jmG9G-ZwDDc

Change of Wind


秋の気配

To Express your Healthy Patriotism

8月21日、東京のお台場で、デモがふたつ行われる。日本が戦後政治の分水嶺を越えたことを内外に示す政治行動になるに違いない。午後三時からのデモは、頑張れ日本全国行動委員会の主催である。

http://youtu.be/hrb7oAf83wI

http://youtu.be/LEpJ443Hggc

ご参考まで。

August 21st Rally will be an expression of healthy patriotism in Japan. After the Quake and the blast of the Foreing-made Nuclear Power Generators, Japan crossed the watershed line imposed during the days of Occupation. Japan now seeks more independence and release from the yokes of domination and foreign intrusions and control. Japanese can say ' No  'against the foreign master-minded arrogance, not only against Korean malicious and lopsided propaganda, but also against totalitarian Communists, Money-mongers such as Milton Friedman cults, those who sought Fool's Gold by Shock doctrines and against the villains and market fundamentalists from the Wall Street. Tony, thanks for your friendly advice from Texas.

Following is a link to an interesting article in regard to the foreign manipulations into a TV media in Tokyo.

http://bionicbong.com/featured/japan-ruled-korea/

Digital Television and Stop Corrupt Exploitation

日本の電波空間を狙うハゲタカ外資

昭和61年の天皇誕生日、4月29日、VOA放送は、ウクライナで緊急事態発生を報道した。 昭和61年4月26日にウクライナの原子力発電所が暴走したが、その最中に高精細テレビジョン放送の国際標準を決める国際会議が、旧ユーゴスラビアのアドリア海の観光地、デゥブロブニクで開かれた。日本はハイビジョンと命名し方式を世界標準として提案しており、国務省の女性大使が団長を務める米国政府代表団も、一旦は賛成した。しかしその後、送信方式で日本に主導権をとられることを恐れた米国は、国際標準は単一ではなく複数あると主張して、反対勢力と化した。

通信分野においても、日本が開発したデジタル交換方式が採用されることはなく、旧来の銅線網を活用して大容量通信を行うDSL方式が称揚された。日本の推すエンド・ツー・エンドのデジタル通信方式は排除され、国防の生き残り通信方式であったインターネットが民生用に転化されることとなった。

事実、米国議会図書館は、ソビエトアーカイブスという仮想空間上でのネット図書館を開設し、今でも検索すれば容易に閲覧出来るが、ソ連崩壊後に入手した機密文書を公開した。http://www.ibiblio.org/expo/soviet.exhibit/entrance.html

その壮大さがインターネットの有用性を証明して普及を促進した。光ケーブルによる大容量化を前提とした日本のISDNは精彩を失っていった。アナログテレビの国際標準は三つあった。米国主導のNTSC方式、ヨーロッパのパル方式、仏ロシアのセカム方式であった。NTSCは米国方式であり日本も戦後NTSCを採用した。RCAサーノフ会長は功績があったとして叙勲され、名古屋に着陸する自家用機で来日している。蓄音機に耳を傾ける犬の姿を描いたRCAとサーノフの名前は、名残が日本の旧関連会社とプリンストン大学の研究所に僅かに残る。

このように、高精細テレビジョン放送の方式を巡って,日米欧の主導権争いが行われていた。しかし、日本は既にテレビの製造技術を発達させており、いかなる放送方式の受像器も製造可能であったから、電波を効率的に利用するとう課題に対して、通産省やメーカーの関心は薄かった。また、将来に於いて、コンテンツの主導権争いに将来及ぶ可能性を考える、先見の明をもつ経営者も行政官もいなかった。そのような中、テレビ放送の全面デジタル化を敢然と立案し推進した、郵政省の江川晃正政策課長(当時)の名を歴史に留めたい。

 1996年、アナログ放送を念頭に開発していた放送衛星がデジタル仕様に改まった。デジタル放送技術の開発には、NHKの放送技術研究所が中心となって行われた。気鋭の若手経営者と研究者が映像の圧縮技術について、MPEG2を日本主導の国際標準としたのは、大きな進展であった。1953年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送(NTSC、VHF1 - 12ch・UHF13 - 62ch)を、「電波の有効利用」を主目的にUHFチャンネルのみを使用したデジタル方式に置き換えるもの(53 - 62chは2012年まで暫定使用し、その後はテレビ放送用としては廃止)ことが推進された。2001年に電波法が改正されて、10年を期してアナログ放送をデジタルテレビ放送に切り替えることを法律で定められた。そして、十年後にあたる今年の7月24日の正午を期して、東北三県を除いて、アナログテレビ放送波が停止した。

昭和61年が国際政治上での分水嶺であったが、国際標準となっても、ハイビジョン方式は、欧米が仇敵となって孤立無援の状態であった。しかし、最近になって、ブラジルを始めとする中南米での採用が次々と表明され、日本方式の世界的な普及に弾みがついた。アナログ設備をデジタルに切り替えるために莫大な経費がかかったが、既存の放送会社は補助金として電波料から立て替えさせ、この切り替えを契機にチャンネルを追加獲得している。

 総務省の電波政策の少ない予算を補填するために考案された電波料制度が、携帯電話が爆発的に普及して急激に膨らんことが、予定通りにデジタル変換を完成できた僥倖の理由であるが、既存テレビ局は既得権益に阿ったあげく、テレビの番組内容の質的向上に傾注することはなく、株式の市場化を図り、補助金と格安な電波料を背景にした想定外の利益を市場に放出した。

 本社ビルを高層化で林立させたことは、海外から触手を伸ばすほどの魅力だったようで、例えば、イギリスで糾弾されたマードックは日本のテレビ局の買い占めを目指していた。新聞社とテレビ局の系列下が進み、小泉・竹中政治の下では、地方資本家による地方会社の資本参加の狭隘化が強行され、在京キー局への資本集中が進んだ。市場原理主義の特徴は、規制緩和で成立した新興財閥がマスコミを支配することであるが、ホリエモン事件の背後には、マスコミ支配を意図する外資がふんだんに資金供給をしたと言う事実がある。

 韓流ドラマを格安で買い付けて、放送時間を無理に割り当てれば、国内プロダクションからの悲鳴が出ること必定であろう。外国政府の対外宣伝機関の掌で踊るとは実に情けない話で、著作権の買い占めをする子会社が存在すること自体が拝金主義による禁じ手の不見識である。

8月7日には、インターネットによる動員で、お台場のテレビ会社を糾弾する数千人規模ののデモが行われた。しかし、系列化した新聞は、日本にもジャスミン革命の萌芽があることを一行も書かないというマスコミ集中ぶりだ。YouTubeには人数を数えることも出来るほど詳細な映像が掲載されているにもかかわらずである。

 さて、アナログテレビが立ち退いたことで、電波空間に更地が出現することとなった。(オークションの理論倒れのネズミ講制度を主張しながら?)ハゲタカ外資が虎視眈々と狙っている。携帯電話では外資と買弁資本家が巨万の富を奪取したが、民主党マニフェストにオークションを銘記したことと、どこで繋がるのだろうか。テレビのデジタル化は国益を確保する果断な政策であり、外国の政治宣伝番組を安く買って安易に利益の極大化を図る、テレビ局を放任する為に行われたのではない。伝統と文化を涵養しながら、新たな公共の情報通信空間を創造して、先端技術で世界を先導する日本の澪標の政策でなければならない。

Glorious Japan Forever 2

http://youtu.be/sW4H2PGj6JU

美しい映像と共に、説得力のある内容である。

アップルの携帯端末を剽窃したのではないかと、外国の電機会社の製品が,上記の動画像の冒頭に提起されているが、ことは重大である。というのは、その会社の製造した端末を日本の移動通信の基幹の会社が大量に採用しているからである。そうした剽窃に加担するわけにはいかない。日本の高速鉄道技術を盗用して大事故を起こした中国の新幹線を立派だと誉めるような、倒錯した話になりかねない。

それから鬱陵島にある、対馬が韓国領などと支離滅裂な展示をしている博物館が、その模倣端末を製造したサムソン社の関連する文化財団が運営しているとの報道である。「観光で成り立つ島の目玉は“独島”だ。竹島周遊船の起点港であり、「独島は韓国領」を証明する資料を集めた「独島博物館」もある。日本の国会議員3人は、その韓国側の言い分の根拠を理解しようと博物館を訪れようとした。同館は日本統治からの解放50年を記念し1995年、サムスン文化財団が建設。館によると「日本の独島領有権主張に反論できる資料と理論の土台を築き、同時に国民の領土意識と民族意識の鼓吹を目的としている」という。敷地内には竹島だけでなく「対馬は元わが国の地」という碑文もあり、子供など来館者の多くが熱心に読んでいた。」との記事がある。


むしろそうした誤った主張をその電機会社の関連財団が支援しているのであれば、日本の消費者は、その携帯端末あるいはスマホ等を買わない、ボイコットすることが重要である。

アップル社との間で訴訟合戦にもなっているようであるが、それもその国の中ではマスヒステリアの様相を呈しているようだ。おそらく、国内の不満を外に振り向けるための目くらましが行われているのかも知れない。

それにしても、独りよがりの話はいずれは国を亡ぼすことになるから、日本はそうしたことに巻き込まれてはならないが、これまでのように、見て見ぬふりをすることなく、事大主義は亡国の始まりと、覚醒を促し丁寧に訴えて、日本に対する誹謗と中傷に対しては、堂々と反論を加えることが大切である。

Wondrous Japan Forever の発展と成功を心から願う。

Glorious Japan Forever

既存のマスコミの多くが、拝金の市場原理主義に支配されたようである。しかも、外国勢力が加担しているが、一方ではネットの力が僅かではあるが、影響力を増している。マスコミの報道が制約されればされるほどに、情報流通はネットによって加速化している。そうした中で、世界に日本から情報発信をめざすサイトが出現した。非常に洗練された形で、外国からの不当な主張を論破するコンテンツを制作している。本来は日本政府が行うべき活動であるが、残念ながら,そうした対処策が欠けている現状の中で、国民的な支援を求めて、政策委員会を発足させて、資金援助を求めている。当方ブログは、その洗練された内容に感心したところであり、読者の皆様に紹介することにした。支援を含めて、ご関心を寄せていただければ幸いである。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/

特に近隣諸国からの、日本に対する根拠の薄弱な主張に対して、美しい映像で反駁する手法は既に、海外においても注目されるサイトとなっている。ご参考まで。

Saving the Sun and Not to seek the Fool's Gold

外国の拝金の市場原理主義の連中は、日本に対する虚妄のお説教をもうやめるべきだ。郵政民営化による日本の国民資産の収奪の陰謀を止めてほしい。日本は、大震災と外国製の欠陥原発の暴走があって,戦後政治の分水嶺を越えたたのだ。万機公論に決すべきだ。自立・自尊の日本をめざそう。

No Master-Servant relationship

「郵政改革法案の審議が始まらないが、国民新党の亀井静香代表は17日の記者会見で「要望とは言えないような非常に激しい動きがある」と述べ、同法案の成立を阻む勢力の背後に米国の圧力があることを示唆した。」とある。

外国が干渉してくるのであれば、救国政権を樹立する意外にない。世界最大の国民資産の私物化と外国勢力による投機資金化を阻止しなければならない。未曾有の国難を抱える中で、その復興資金としても活用を図る必要があり、市場原理主義者の拝金の謀略が、いよいよ土壇場で姿を表して牙をむきだした感があるが、その強迫に屈してはならない。

http://www.janjanblog.com/archives/47754

Healthy Nationalism

http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=45

http://youtu.be/R62mN73vMs4(頑張れ日本の歌)

来る8月21日(日曜日)に、東京のお台場で、デモがある。頑張れ日本!全国行動委員会が参加を呼びかけている。

市場原理主義は、マスコミを支配することを常套手段とするが、日本のテレビ局が外国勢力の強い影響下にあるとして問題となっている。8月7日には、自然発生的にデモが行われたが、今回は、頑張れ日本!全国行動委員会が主体となって行われるデモがある。このデモに先立って、お台場の別の会場で別団体の主催のデモも開催される由であるが、当方ブログは、頑張れ日本!全国行動委員会の主催するデモについてリンクを貼ることとした。

明治大学の学長をされて先年おなくなりになった、岡野加穂留先生は、日本でデモを整然と行うことが、健全な民主主義の定着の為にはよい、政治的な意思表示を明確にすることが大切だと常々述べておられた。郵政民営化反対のデモの先頭に立たれたことがあった。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」とイタリアの政治学者クローチェの言葉を良く引用されたことも思い出す。

http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=45

【東京都江東区】 8.21(日) 国を売るメディア(フジテレビ)を糾弾する緊急国民行動

日時・内容:
平成23年8月21日(日)
15時00分 集合 お台場シンボルプロムナード公園
        「滝の広場」(ゆりかもめ「テレコムセンター」駅前)
16時00分 デモ出発
        滝の広場→フジテレビ湾岸スタジオ→青海1丁目→
        テレポート駅前→フジテレビ前→台場駅前→潮風公園北
        (~17時00分)

※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止) 
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催:
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222」

今回のデモの対象となっている、テレビ会社の偏向の実態については、http://fijidemo87.wiki.fc2.com/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F?sid=8eb3afce603ee3b907933bad766731c7

が縷々調査結果をまとめて掲載している。

Advance Invitation to a Lecture on the Middle East Affairs

下記の通り、中東専門家の佐々木良昭氏を講師として『月刊日本』特別講演会が開催される。当方ブログの読者で、参加を希望される方は、下記まで事前にお申し込みください。

gekkan.nippon@gmail.com FAX03(5211)0097



◎講師 / 佐々木良昭氏(東京財団・上席研究員)
◎演題 / 「日本を揺さぶる中東の激動」
◎場所/赤坂区民センター第一会議室
東京都港区赤坂四丁目18番3号赤坂コミュニティぷらざ内

◎日時/平成23年9月22日(木)・午後6時より(約2時間)
◎会費/1,000円(資料代)

講師略歴
1947年岩手県生まれ。拓殖大学商学部卒業後、国立リピア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科修了。トルクメニスタンインターナショナル大学名誉博士号授与。大阪万国博アブダピ政府館副館長、アラブ・データ・センター・ベイルート駐在代表、アルカパス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館、拓殖大学海外事情研究所教授などを経て、2002年より東京財団シニアリサーチフエロー、2010年より笹川平和財団アドバイザー(いずれも現職)。主な著書に『世界を揺るがすイスラムネットワーク』(ダイナミックセラーズ出版)、『ジハードとテロリズム日本人が知らないイスラムの提』(PHP研究所)ほか。近著に『革命と独裁のアラブ』ダイヤモンド社。

なお、佐々木氏は、中東Todayと題するブログを執筆している。リンクは次の通りである。ご参考まで。http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2011/08/post_193.html

Middle_east_sasaki_yoshiaki

Foreign Intervention and Exploitation

高橋清隆氏が、有料のメールマガジン「真相Japan」の第二号(7月20日)に寄稿していた、「二年間の最大政治変動要因は郵政だ」とする記事は、当方ブログが主張しているように,郵政民営化は、世界最大の国民資産の運命を左右するものであり決して些末な政治課題ではないとの主張を裏付けるものである。

著者の高橋氏に、当方ブログに転載の可否を照会したところ、快諾を得たので、全文を転載する。

なお、真相Japanの公式ブログへのリンクは、http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/である。ご参考まで。

すでに、高橋氏が、真相Japanの第六号に掲載していた記事については、既に、http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/a-commentary-de.htmlとして転載しているので、ご関心の向きはに一読を勧めたい。

2年間の最大政治変動要因は郵政だ

高橋清隆


 09年9月の政権交代以降、わが国の政治を動かしている最大の要因は郵政問題である。このようなことを言うと、「マスコミは全然、郵政なんか問題にしていないじゃないか」とほとんどの人に否定される。しかし、テレビや日刊紙が無視するのは重要な証である。マスメディアは情報による支配装置にすぎないのだから。

 現在、マスメディアをにぎわす政治主題の1つに菅直人首相の「あいまいな辞任時期」問題が挙げられる。内閣不信任決議案が決議された6月2日、菅氏は辞任を表明したが、その時期が不明確で、物議を醸している。

 説得に当たった鳩山由紀夫前首相によれば、「11年度2次補正予算の早期編成にめどをつけた段階」とされる。これは6月下旬か7月早々の予定だ。一方、菅首相自身は「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止の状態になることが一定のめど」と述べた。東京電力の工程表では来年1月に当たる。

 矛盾をはらむ言い方は、郵政改革法案が成立しそうになった時点でいつ「自爆」的に総辞職しても不自然でない環境をつくるためではないか。

 郵政問題が重要因子として働いている一例を挙げたが、「憶測がすぎる」と言われるかもしれない。ならば、客観的に事の大きさを見よう。現在、国会で最大の争点となっているのは、東日本大震災の本格的な復興予算をどう組むかだ。

 旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、震災復興の直接被害額はおよそ52兆円。一方、郵政民営化でハゲタカ外資の略奪にさらされる郵貯・簡保資金は300兆円近い。

 しかも、復興構想会議は復興に必要な額を14~20兆円としていて、大島理森自民党副幹事長に至っては本格復興予算となる11年度2次補正を2兆円あまりで済ませようとしている。政府・民主党も10年度予算の剰余金を使った1兆円超の「1.5次補正」の検討に入った。それ以前でも、「10兆円規模」(民主党関係者)との味方が大勢だった。「震災復興を優先すべし」と郵政法案を葬ることが、いかにばかげているか分かるだろう。

 郵政問題をめぐるマスコミの扱いについて、読者は05年の「郵政選挙」時とずいぶん違うと思われるだろう。当時は米国の広告会社が5000億円の宣伝費をわが国の大手広告代理店に投じた。各紙の社説や記事はもちろん、テリー伊藤をはじめとする芸能人がバラエティー番組でも民営化のすばらしさを訴えた。現在、無視を決め込むのは、意図的に「負の宣伝」を展開しているとみる。

 それが証拠に、日刊紙がよく「今国会の主な重要法案」を一覧で載せるが、郵政改革法案は必ずない。自民党が同法案を審議するための衆院特別委員会に委員名簿を50日間も提出しなかったことをどのテレビも新聞も問題にしていない。

 名簿提出拒否事件は、憲政史上に残る大問題だ。法案に反対だからといって、本会議で設置が決まった委員会に事務手続きをしないのは前代未聞だ。議長を巻き込んでの再三の説得で同党が名簿を提出したのは、菅内閣不信任決議案提出前日の6月1日午後。不信任が成立すると思ったからだろう。

 翌日午前の亀井氏の説得で菅首相は辞任を決断したが、マスコミはその後に官邸を訪ねた鳩山由紀夫前首相の手柄にしている。亀井氏を英雄にしたくない思惑が見てとれる。

 不信任決議案の否決とともにゾンビのように生き返ったのが「大連立」構想だ。これも郵政民営化見直しを阻む手段だ。岡田幹事長が特例公債法案を通すには「自民党や公明党の協力が不可欠」と言い、仙谷官房副長官が自公幹部と接触したことを誇大に報じる。

 民主・自民がくっつけば離党組も発生すると思われるが、郵政改革法案がアジェンダから外れるならそれでいいとの読みだろう。与野党が参加する亀井氏提案の「復興実施本部」構想は批判してきたのに。しかも、自民党は内閣不信任案否決と同時にそれまで主張してきた国会会期延長を一転、反対し始めた。

 新聞各社の世論調査報道も、宣伝と理解する。退陣表明直後の6日に毎日新聞が発表した世論調査結果に、「退陣後の新政権の枠組み」についての質問があった。最多は「民主、自民両党の大連立」で36%に上る。国民新党の支持率は、同社の直近である5月の調査で「0%」だった。

 こうした政権の枠組み選択には、外圧の意志が強く働いているとみる。ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティス氏はその要人の一人だ。肩書はコロンビア大学教授だが、「CIAに対する情報提供者」リストに名前がある。4月下旬、菅首相と谷垣禎一自民党総裁に個別に面会している。同時期、彼は海外メディアで「民主党は分裂するより、日本が直面する課題に協力して取り組む」ことを主張している。彼が大連立を教唆した可能性がある。

 さらに言えば、当時の鳩山首相・小沢一郎幹事長による昨年6月2日の「ダブル辞任」も郵政つぶしではなかったのか。郵政改革法案が「危うく」通りそうになっていたときに起きた。この前後、カーティス氏が民主党幹部と度々接触している。菅政権誕生直後には、官邸にも入った記録がある。政府保有の日本郵政株の完全売却を主張するみんなの党との連立を勧めたのは彼だが、会期延長を急きょ取りやめ、参院選に突入させたのも彼の助言ではないか。結果、廃案となった。

 わが国の政治中枢は、外国の強い干渉を受けているのが実態だ。その広報部隊でしかないマスコミの目くらましに負けていたら、戦後の汗の結晶である郵政資金も奪われてしまう。

August 15th, 1945-2011

暑い夏だ。今年も、8月15日が巡ってきた。

靖国神社の門の左側の日章旗の下に、82才になる老人が、戦友を時間厳守で待っていた。戦友会を始めたときには、仲間が100人はいたと言うが、今年は、約束の時間になっても、ひとりも顔を見せなかった。確かに戦友の御魂が、靖国で又会おうと集まって来ていることは間違いなかったが、目に見えなかった。佐世保の航空隊で、8月15日を迎えた戦友の集まりだという。水上飛行機のことを下駄履きと呼んでいたことを教えて頂いた。上官が兵士を殴ることが、軍の中で横行していたのは悪い慣行であったとの感想も話していただいた。

さて、今年の8月15日の靖国神社は、戦争体験者が高齢化して行く中で、いつもの年になく参拝する人が増えて、大混雑となった。未曾有の東北での大地震、原発の暴走という国難が日本に襲いかかり、いわゆる戦後の政治経済やあらゆる価値の枠組みが壊れ、自立・自尊の日本を自覚して靖国に詣でる人が圧倒的に増えた気配だ。戦闘服を着た姿がむしろ少数で、若い人の姿が多数だ。ウィグル人弾圧を糾弾するグループの寄付金を集める箱にも、紙幣が一杯入っていたし、大東亜戦争に関する本も飛ぶように売れ、台湾の独立支援のTシャツは早々に売り切れていた。日本人は、最早属国の地位に満足していないことを宣明したようである。3.11の影響で、分水嶺を越えたように感じるのは、当方ブログばかりだろうか。

 靖国神社の境内では、戦没者の追悼集会が開かれていて、尖閣での支那の漁船の体当たり事件で、職を賭して中国漁船の無法な体当たりの映像を外部に公表した、一色正春元海上保安官が挨拶をした。外国勢力の侵略に真摯に対峙することを決意する、端正でしかも謙遜に満ちた、英霊を追悼する挨拶であった。その映像と音声の始終を収めることができたので、ご覧下さい。

Because the Moon over the Sky is So Shining Blue

http://youtu.be/M6q6Nr84QEg

菅原都々子の「月がとっても靑いから」

山崎行太郎氏のブログを読んでいたら,写真が掲載されていた。ふるさとの月の写真らしい。題が月がとっても青いから,となっているから、きっと、流行歌の題を口ずさみながらブログを書いたに違いないと想像した。歌を知らない世代もあろうと思い,なんとお節介なことと思いつつ、YouTubeのその歌のリンクを探した。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110812/1313081166

靑い、とあり、青いではない。

危ない小中華思想

Dangerous Korean Ethnocentrism

We can Move forward only by Looking Back

Rule of Law should prevail in this civillized world. Tortures to human beings are definitely against the customs and practicies and further existing war conventions of international law. Future can only be a prolongation of the past and we can move forward only by looking back and knowing what happened truly.

How to Save the Sun

憂国の会見となっている。マスコミの惨状についても触れている。平和が戦争に向かう際のマスコミの状況についても言及する。さて、米国を失墜させ、日本を破壊した新自由主義の政治と政策を変えるためにも、また、未曾有の国難を克服しなければならない日本を再興するためには、総理大臣にふさわしい見識を有する現役の政治家は、実は、亀井静香国民新党代表なのではないのか。

http://youtu.be/2d3_ruDSo1A

The Truth cannot be hidden

8月11日に国会に提出されたビデオである。大分県選出の国会議員がYouTubeに投稿したという。法の支配を貫徹して、日本が法治国家であることを復活させるためには、一色保安官を復職させて、当時の権力政治家が責任をとることが必要ではないだろうか。法の林を尖閣の海を含めた列島の沿岸に植えて、悪魔が攻めてくるときには、その森の中に逃げ込むことが必要であるが、まず、政治が脅しに屈して放免してしまったことが失策である。それにしても、海上保安庁は果敢に法を守ろうとしている、改めて敬意を表する。

A Commentary deep into the Interior

 高橋清隆氏が、電力をめぐる報道について、考察を加えて有料メールマガジンの『真相JAPAN』8月2日号に寄稿した論考を、著者の了解を得て、当方ブログに転載することとした。地球温暖化と排出権取引、猟奇的な殺人事件であった東電OL事件のことなど、無関係に見える報道の糸をたぐり寄せるかのように謎解きする。

なお、『真相JAPAN』公式ブログのリンク先は下記の通りである。ご参考ま で。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/

高橋清隆のニュース解説:熱中症防止策と東電OL事件

 今回はニュース解説をしてみたい。もちろん、マスコミ報道はすべて宣伝(プロパガンダ)だとの認識に立っての分析である。最近テレビや新聞をにぎわせている主題に、熱中症防止策の奨励と東電OL事件の再鑑定結果がある。無関係に見える2つの報道は、共にわが国を没落に導いている。

節電と反節電PRの共存

 東日本大震災に伴う福島第1原発事故以降、節電の実施が広がった。15%の節電を履行できない事業所や家庭は非国民扱いを受ける寸前まで来たが、7月に入ると急に「無理な節電はやめて」と言い始めた。熱中症による事故を受けてのものだが、大した被害は出ていない。

 反節電キャンペーンは一斉だ。NHKが『ニュース7』で取り上げ、『クローズアップ現代』(7/4)で「どう防ぐ“節電熱中症”」と題する特集をしたほか、新聞では読売が「熱中症に注意 お年寄りは迷わず冷房ONに」の社説(7/11)、日経が「節電の夏 脱水症状で脳梗塞に注意」の長編記事(7/28夕刊)を載せるなど、日本新聞協会に加盟する大手紙全社が扱う。「節電」を呼び掛ける一方で
、「電気を使え」とがなる真意をどう理解すればいいのか。

 この統合失調気味なキャンペーンの目的はずばり、排出権購入を円滑にするためだと推察する。国民レベルで節電意識を高めて頑張ったにもかかわらずCO2削減が達成できない事態を「命がかかっていたのだから、仕方がない」とあきらめてもらいたいのである。

 排出権取引は、1998年の京都会議で導入が決まった。議定書では1990年のCO2排出量を基準に各国の削減目標が定められ、EUは-8%、日本は-6%となった。武田邦彦氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか2」(洋泉社)によれば、これはEUのしたたかな戦略である。

  EU-8%の内訳は先進加盟国の英国-12.5、ドイツ-21%、ルクセンブルク-28%などと厳しいが、これらの国々は2年後の2000年にぴったり達成している。同年の排出量を把握していたのである。英国には古い石炭火力発電所が多く残っていたが、1990年代に入ると効率の高いガス発電所に次々と転換していった。ドイツで1990年は東西が統一した年。極端に遅れていた東ドイツに、西ドイツの技術や効率的な管理体制が浸透した。

 EUは初めから達成しているので、あとは加盟国内の優遇配分国がわが国に排出権を売り付けるだけでよい。米国は全くうまみのないEUのもうけ話に、初めから乗らなかった。議長国とおだてられた日本は、架空のものを売り付ける巨大詐欺に引っかけられたのだ。

 その後、わが国の温室効果ガス排出量はマイナス6%どころか、すでに8.7%増加している。このままでは14.7の削減が必要なため、排出権を買う以外ない状況に追い込まれている。ちなみに地球が温暖化しているのは、太陽活動の周期変動に伴うもので、二酸化炭素のせいではない。賢明な読者はご存知と思うが。

 現在展開されている節電啓発、すなわち「電気予報」やクールビズ、エコバッグの奨励などは、電気が足りないというフィクションを大衆の潜在意識に刷り込む役割を果たしている。原発の連鎖的停止は排出権まとめ買いを一気に促す。7月20日に地球温暖化対策基本法案を断念したとの報は、財布のひもを緩めた宣言に等しい。熱中症防止は追い銭積み増しの口実である。

東電OL事件は原発つぶし

 もちろん、原発を止めたり節電を呼び掛けたりするのは、わが国の成長に手錠を掛けるのが大目的である。だが、仕掛けてるのは、ただで起きる連中ではない。日本がただ衰退したところで、もうけはない。略奪してつぶすのでなければ。戦後日本人の汗の結晶を横取りするため、彼らは排出権取引や円高政策(米債を買わせる口実)、郵政民営化などを持ち込むのである。

 『財界展望』2002年11月号に「日本の電力弱体化を狙うCIA『対日工作』の全貌」(国渡薫)と題し、在京国際筋から入手したとする2002年2月付のCIA報告書が紹介されている。この中には、次の記述がある。

 「日本の国力をこれ以上にせず、将来的にも反アメリカとならないようにするには、長期間にわたり、エネルギー部門で日本に手錠をかけておく必要がある。注目すべきは、日本の原発の発電量は、すでに全体の3割にも達していることである。それには、エネルギー部門の雄である東京電力の力(パワー)をそぐ必要がある。東電は日本一の総資産会社であり、財界、経済界での存在感はトップ」 「東電を凋落(ちょうらく)させることはそのまま、国力の重要な根幹部分の一つ、エネルギー部門の不安定化を招く。原子力発電のこれ以上の新規立地の阻止につながり、さらに核武装化を大幅に遅らせ得る」

 そのための具体策として、原子力安全・保安院とマスコミの“活用”を挙げている。彼らは一流大学を出た電力各社の原子力部門の担当者とは対照的に学歴が低く、コンプレックスを抱いているとして「この反目を利用しない手はない」と分析。次のように結ぶ。

 「東電をたたくなら、どんな形でもいいから、原子力、原発関係のスキャンダルを発掘すべきである」

 2000年から始まった東電のトラブル隠しや、07年の新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発の被害についての発表が「隠ぺい体質」と書き立てられたことを連想しないか。わたしは東電OL殺害事件もこの戦略線上にあると見る。まさに「どんな形でもいい」スキャンダルである。

可視化は在日移民のため

 今回の東電OL事件の報道は、被害者の体から採取された精液などのDNAを再鑑定した結果、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者のものでないことが判明し、再審の可能性が出てきたというもの。わたしは殺人事件の大半はえん罪で、マスコミ報道される事件に至っては100%うそだと思っているから別に驚かない。このあたりは08年上梓の拙著『偽装報道を見抜け』やネット上に落ちているわたしの講演動画を見てもらえばいい。問題はなぜ今、誤審であることを出してきたかである。

 私見では、東電つぶしが原発事故による放射能漏れという最悪の「正攻法」によって実現したから――というのが答えである。「無理筋」であることが大っぴらに指摘されてきた同事件を、いつまでも封じておくのは得策でない。さらに、最新の科学技術を使い可視化を進めれば、えん罪がなくなるとの観念を植え付けるためだ。先日のNHKスペシャルも、迷宮入りした事件に現代の科学技術が使えたらという想定でやっていた。

 「えっ? 可視化は必要じゃないか。日本の取り調べはえん罪の温床になっているし。科学技術の導入もいいじゃないか」

 このように言う人がほとんどだろう。しかし、代用監獄の廃止や取り調べの可視化をわが国に要求しているのは米国である。犯罪米兵やハゲタカとして来日した米国人ビジネスマンが弁護士の立ち会いなしに日本の警察にしょっ引かれ、自動的に起訴・有罪に持ち込まれたらたまったものではないからだ。この要求の背後には国連がある。

 1998年、国連自由権規約委員会はわが国における警察の取り調べ状況に懸念を示し、速やかな改善を勧告した。こうした動きは、日本人のためでなく、日本に行く外国人の都合からくる。自民党が1000万人の移民政策を打ち出し、民主党が外国人地方参政権導入を提唱しているのと符合する


 「でも、外圧を利用して可視化が実現すれば、日本のためになるじゃないか」

 こう言いたい人もいるだろう。しかし、わたしの直感では、全面可視化は外国人に適用を想定したもので、日本人には警察に都合のよい部分的可視化しか与えられないとみる。今回の再鑑定が外国人を助けることになった点に、その意図が公然と現れているではないか。

 熱中症防止策と東電OL事件の再鑑定結果、いずれの報道もわが国を収奪・没落・占領と続くシナリオの推進に一役買っていることを見逃してはならない。

In retrospect

郵政民営化は実は名ばかりで、実は私物化だった、と題する国会での数年前の議事の記録映像。

長い時間がそれから経っているが、法的改善は棚晒しのままであるし、民営化を推進した経営者の残党・手先は残ったままだ。「できレース」の状況が依然続いて放置されている。

国会も、郵政民営化の検証をむしろ怠るようになり、自民党は審議を拒否する有様である。世界の潮流に逆行するかのように、市場原理主義の跋扈が続いて日本をじわじわと破壊している。

http://youtu.be/dULkuBAXI1w

http://youtu.be/h9ewLSzUowQ

http://youtu.be/tnxzqnnecK0

Postal Crimes

最近驚いたことがある。郵政民営化に伴い相次いだ不正事件で失脚した筈の住友銀行元頭取が、日本経済新聞の電子版のコーナーでブログを開設していることである。

金融関係の処分歴があり、叙勲の対象とはなり得ない人物であると言われている。しかも、民営化された日本郵政の初代社長として、平成の払い下げ事件とも言うべき事象が相次いだために、刑事告発があった程の人物である。腰砕けの大臣のせいで、追求を免れたとされる不正の経営者がのうのうと、大新聞社の庇護を得たのか、会員制で、なんと有料のブログを開設していることには驚かされる。北条高時の烏天狗の場面を思い出させるに十分である。英語で言えば、簡単にシェイム オンユー、とでも言うべきことであるが、恥知らずのことであり、市場原理主義の暴虐の極致の現象である。しかし、天網恢々疎にして漏らさず、朝の来ない夜はないと、希望を掲げて、松明ならずとも,小さな蝋燭を掲げて闇夜を照らす意外にない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87

http://youtu.be/iwEou_5NQxM

http://youtu.be/lZLTCj9CoPI

小泉元首相と会ったかと問われて、コメント出来ないと答えていることも興味深いし,利用者が好くなったという答えがほしいとしているが、郵政民営化は、利用者たる国民の評判も芳しくなくなった、業績はつるべ落としに悪化している。元銀行頭取が主張した郵政民営化がそもそも間違っていたのではないだろうか。単なる私物化と,外国勢力に対する利益供与ではなかったのか。

http://youtu.be/plt4xECuzEQ

Postal Services Reform BillーBulletin

 衆院議院運営委員会は11日夜、郵政改革法案を衆院郵政改革特別委員会に付託することを民主、社民、国民新3党の賛成多数で決めた。自民党は欠席し、公明、共産両党は反対した。社民党が賛成に回り、公明党が議院運営員会に参加したこと自体が注目される。

委員会付託は法案審議入りの前提である。同特別委はこの後の理事懇談会で、12日に自見郵政改革担当相と片山総務相の所信をそれぞれ聴取することを決めたが、自民党は理事懇談会も欠席したと言う。

 同特別委は4月12日に設置され、与党側は郵政法案の審議入りを求めてきたが、自民党は「時期尚早だ」として強く反対してきており、ほぼ棚さらしの状態となっていた。民主党の一部勢力が、自民党と内通している可能性もあるが、連立政権としての公党間の約束が尊重されるべきであり、社民党に続いて、約束が違う場合には、国民新党の政権離脱の可能性もありうるが、三党が結束すれば、今回期中の法案成立は不可能では無い。

 さて、今国会の会期中に郵政改革法案を可決成立出来るかが焦点になってきた。ここまで自民党が頑なに反対するのは、党内に郵政民営化見直しに賛成する勢力があり、踏み絵を踏まされることになるからだとの見方もある。郵政民営化が失敗したことが歴然とした以上、自民党は、むしろ小泉竹中政治の路線から訣別して、郵政民営化の失敗を認めることが健全な保守勢力であるが、それが出来ないところが、新自由主義にすっかり囚われてしまって変質してしまった自民党の哀れむべき姿である。民主党の中にも、自民党と共通する新自由主義を指向する勢力が多々あるが、新自由主義の本丸として攻撃されて破壊された郵政や地方政治を含め、日本を再興するための一里塚として、改革法案を会期末までに成立させるべく、今国会の会期を突進する意外に道はない。

 ようやく、委員会付託が決定されて、郵政改革法案をてこにして、日本の政界再編への道程を明らかにして、政治改革を目指すことが重要な課題となってきた。遅きに失した感もあるが、郵政改革法案が、新自由主義の日本破壊の可否についてのリトマス試験紙としての具体的な役割を担うこととなった。郵政法案をほったらかしにして、菅政権の延命を許してはならないし、民主党内での総理のたらい回しも許されてはならない。自民党はもとより、民主党からも政権交代の期待は失われており、すっかり民心が政治から離れてしまった危険な状態が続いているのが、日本の実態である。

A Candle Light

近くに古道具屋のような店が出来て、そこで、ガラスのランプを200円で買った。蝋燭は、もう何年も,おそらく十年以上前に買ってしまったおいたものがあったので、点けてみた。暑い夏の夜に、暗い夜を照らしている。撮影してYouTubeにアップしたが、音楽だけは、本当のプロの音楽で,なんとモーリスジャールのBGMとなっている。当方ブログのお遊びの動画像であるが、蝋燭、塩、シャボンと,自らをすり減らして、周りを明るく、味付けして、汚れを洗い落とす点では、蝋燭の光はどこかに宗教的な意味合いを感じる。一灯一隅、万灯照国の気概もどこかに感じることが出来る。講釈は別にして、ともあれ、動画像をお楽しみ下さい。左側の紫の生け花は、友人から頂戴したタイからの蘭である。

百寿紅

サルスベリの花だ。暑い暑い夏に満開になっている。

白薔薇

A Conspiracy and maneuvering by the foreign elements

http://www.janjanblog.com/archives/47443

郵政民営化の見直しをする法案が、今国会でたなざらしになっている状況について、外国勢力の情報機関の介入と指南の可能性について触れたうえで、「菅直人首相は月内退陣を示唆し、マスコミが宣伝。300兆円近い国民の金融資産を守る同法案をつぶすことが菅政権の使命だったことが露骨になった」と指摘している。

Mr Kono Taro spoke at Foreign Correspondents Club

Japanese Government is struggling to contain the crisis at the Fukushima nuclear power plant. It was the LDP, former ruling party, which continuously promoted Japan's nuclear policy. Within the LDP, is one politician, who has consistently stood against his party's long-standing pro-nuclear policy.
Mr Taro Kono , Member of the House of Representatives, Liberal Democratic Party,  48, has spoken out publicly against Japan's insistence on nuclear power generation,especially the notorious nuclear fuel cycle program.
Despite the horrifying accident at Fukushima occured in March after the assault of historic tsunami , however, Kono says his party is not yet ready to abandon its support for nuclear power because too many politicians from his party depend on votes and financial support form giant power companies and their affiliates. In fact , Kono says he has been repeatedly pressured to change his stance in the past , but has been able to maintain his belief because he does not need money nor votes form the nuclear power lobby.

Kono spoke about reasons behind his belief that nuclear policy is not for Japan and the difficulties he faced in the past and also discussed the prospect for LDP's chances to regain control of the Government, while refering to the possible candidacy to the post of LDP President in the party's election during coming years and the reorganization of the political structures as a whole in Japan.

The professional lunceheon was held today on (11:30-13:00) 9th August at Foreign Correspondents Club in Tokyo.

http://youtu.be/Ze5rMLMiBu8

http://youtu.be/L2s_In-he5k

http://youtu.be/0oRtdx0KVi8

http://youtu.be/OWyX-ZTS_zM

Quetion and Answer session followed and some of our readers are interested in the details, please trace other threads of Mr Kono's videos in the Youtube uploaded by the Criticalheritage.

http://youtu.be/UgJ5gIOGpD4

河野太郎議員の講演は、論旨明快で、核燃料のリサイクルが確立していないので、原子力に頼ることはできないとするものであるが、冷戦後の経済政策について、市場原理主義を礼賛するような部分があったことには驚いた。同議員の限界をみたように感じられた。今回の福島原発の暴走の背後には、拝金の市場主義があることに何の疑問も感じていないかのような発言であったからである。河野議員は、冷戦後の自民党の立ち位置について、資本主義と民主主義を軸にする日米協調を強調していたが、当の米国が、市場原理主義に席巻されてしまって日米関係が変質してしまったことに違和感を感じていないようであったのは、残念なことである。

しかし、日本のマスコミの取材のカメラが少なかったことには驚かされた。河野議員の歯に衣を着せぬマスコミ批判があったにせよ、こうした記者会見を、無視して報道しないどころか、カメラマンすら派遣しない。大マスコミが河野議員の主張をボイコットしている実態が如実に現れた会見である。日本のマスコミが電力会社の広報宣伝費に屈して支配され、原発批判の意見を採り上げようとしない実態が浮き彫りとなった外国特派員協会の昼食会の会見もようであった。

時事通信の報道は次の通り。「自民党の河野太郎衆院議員は9日、都内の外国特派員協会で記者会見し、「2050年までに原子力から再生エネルギーに移行させる方針を政治が決め、国民が一丸となって努力すれば、達成できるのではないか」と述べ、「脱原発依存」の長期計画を早急に策定すべきだと強調した。
 河野氏は脱原発の手順として、(1)新規建設中止と老朽化原発の順次廃止(2)エネルギー消費量の4割削減(3)再生可能エネルギーの利用拡大―を挙げた。自民党が原発の稼働を当面維持するとの方針を発表したことに関しては、「電力会社に近い人が決めている。しがらみを断ち、世論をくみ取るべきだ」と厳しく批判した。」 


Postal Crimes in Life Insurance Policy

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/postal-crimes.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/postal-crimes-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/postal-crimes-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/postal-crimes-4.html

上記のリンクは、通信文化新報に掲載された、「終身保険・入院特約の商品性は?」と題する記事へのリンクである。当方ブログは、その記事の掲載に至る経緯と、筆者の感想を明らかにする8月1日付のメモを入手したので、この際当方ブログに掲載して、日本を破壊しようとした郵政民営化の虚妄と、簡易保険に関わる羊頭狗肉とも言うべき不正な経営の一端を明らかにして糾弾する一助とすることとした。特に最後の参考と題する文章、そして、かんぽ会社経営陣三つの誤りと題する筆者の指摘は痛烈であるので、当方ブログの読者の皆様が熟読玩味されることを期待したい、と念の為注意喚起しておきたい。

なお、筆者の早田氏は、メモの内容を、今回通信文化新報に寄稿するに当たり、お世話になった方等を中心に、掲載に至る経緯、そして今回の一連のかんぽ会社との接触を通じて得た感想等を書いたもので、文の赤字部分が、手直ししたものだとしており、現在の心境としては、「これまでの活動を通じて得たお客様の絶大な簡保への信頼を、今後とも継続させていかなければならない。」として、「よろしくお願いします。」と付言している。ご参考まで。

終身保険・入院特約の商品性について

2381

早田 利雄

 「終身保険・入院特約の商品性は?」について、「通信文化新報」23711日号(第157号)から81日(第160号)まで、4回に亘って掲載しました。その経緯は、下記1、私の感想等は、2及び3の通りです。

1     経緯

(1)  5月    東京簡保交友会において、「P・T」を設置し、「提言案」を取り  

まとめた。

(2)  511日 「幹事会」に報告、現役社員の意見等を踏まえ、更に検討した。

(3)  6月 6日 かんぽ会社・進藤会長に「提言」3項目を提出した。

(4)  613日 進藤会長・杉本専務執行役と意見交換をした(1時間)。

(5)  615日 杉本専務執行役あて質問書(5項目)を提出した。

(6)  629日 かんぽ会社から回答を得た。 

(7)  7月 4日 質問書の回答により、かんぽ会社は、終身保険・入院特約制度

      について、「当面改正等の意図なし。」と判断した。

そこで、かんぽ関係者に、入院特約についての更なる研鑽を期待するとともに、次の点を考慮し「原稿」を「通信文化社」に手交した。

   制度を十分認識しないまま、現入院特約を終身保険に付加する加入者を減らすため。

   将来の苦情・トラブルの発生を防ぐため。

   簡保に対するお客様の信頼を確保するため。

2 かんぽ会社の判断(考え方)への疑問点

 意見交換・回答等を通じて、かんぽ会社の判断に次のような疑問点を感じた。

(1)  基本的認識について

・「即時定期年金」の販売自粛は、「説明不足による苦情等のリスクと販売実績低調のため」としているが、苦情等は、説明不足から生じる問題ではなく、「入院特約制度の構造から派生する問題」であるという認識がないこと。

・「構造問題」という認識がないため、終身保険にも同種の問題があることを認めようとしない。しかし、終身保険における未経過保険料の払戻問題の方が、事態は、より深刻である。

・課題に真正面から取組もうとせず、問題を矮小化しようとしている。

(2)   営業感覚について

・「販売自粛」は、緊急避難的な措置であり、恒久化するべきものではないにも拘わらず、6月以上経過の現在もいまだ善後策を講じていない。

・営業の基本は、「販売実績低調→販売自粛」という考え方ではなく、「販売低調→商品見直し、新商品開発等の支援策→販売活性化」が筋ではないか。

・「説明不足、営業低調」は、販売自粛で処理する問題ではなく、社員指導又は営業支援策で対応すべきものである。

(3)   苦情・トラブルの発生について

 ・現在、苦情・トラブル等の発生があまり見られないのは、入院特約制度が発売後、間もないためであり、今後、年数を経過するとともに、徐々に多発することを認識していない。

 ・終身保険に付加する入院特約への苦情は、「保険料の払込が分割払のため発生しない。」と回答しているが、「一時払」と「分割払」にどれほどの意味があるのか理解できない。

[参考] かんぽ会社経営陣三つの間違い

   「死亡時に返戻金を払わない現入院特約制度」を創設し、終身保険等(終身保険、終身年金および定期年金)に、付加することとしたこと。

(注)苦情等発生の可能性は、当初から問題提起されていた。

231月、即時定期年金に付加する入院特約を販売自粛としたこと。 

(注)当初から想定されていたことを、この時点で問題視し自粛する理由、

   しかも、即時定期年金のみ自粛することは、理解できない。

③ 終身保険及び据置定期年金に付加する入院特約を販売継続したこと。

(注)影響の少ない範囲で混乱を収拾しようとしたものであろう。

3 今後の対応について

(1)  欠陥商品が発見されたとき、企業の一般的な対応は、次の通りである。

① 直ちに、欠陥商品の販売を中止し、トップが謝罪会見をする。

     流通している商品を回収し、交換または修理を行う。

  設計を見直し、新商品を開発し、販売する。

(2)  かんぽ会社は、この課題に、将来に禍根を残すことのないよう真正面から対応する必要がある。

(3)100万件を上回る終身保険のお客様が、現入院特約を付加されていると思われるが、このお客様対策をどうするのかを慎重に検討する必要がある。 

[終わりに]

  この問題について、これまでかんぽ会社社内で、いろいろの意見があったことは、承知している。しかし、「その声が表面化しないこと。」が、組織論として考えると、大きな問題である。

How to express ourselves in daily life?

マスコミは、報道していない。新聞とテレビ局が主従関係になってしまったのだろうか。新聞も書かないようだ。

フジテレビに抗議する「韓流やめろ」デモの映像である。8月7日(土曜日の東京・お台場)のデモである。お散歩デモという新語も出来たようだ。

日本が、戦後政治の分水嶺を越えた証左である。マスコミの操作が及ばない、冷静に現実を観察する国民の層があり、秩序正しく行動に移している例である。整然としているから、騒ぎに転化させて弾圧を狙う余地がない。(外国勢力がわざと転倒して騒ぎに見せかけた事件も既に発生しているので,そうした挑発にも乗らない賢明さが既に、経験的に身についているようだ)。抗議デモは月末にも開催が予定されているとの由である。自立・自尊の日本を求める日本の基層からの声が噴出した夏の東京の午後の埋め立て地のことである。

How to express ourselves in daily life?

テレビ局の放送番組の外国偏重に対する批判が高まっており、7日午後2時からは、東京お台場で、デモがあるという。市場原理主義は、マスコミを支配することをする。中南米でも、ソ連崩壊後のロシアでも、新興財閥や、市場原理主義を礼賛するマスコミを買収しようとした。日本でも、小泉内閣の市場原理主義の本丸としての郵政民営化などの政策については、マスコミによる大量の政治宣伝が行われたことは記憶に新しい。特にテレビ局の偏向は,目と耳を覆わんばかりの一方的なものであった。内閣の中枢に背後の広告会社の要員が送り込まれていたことなども指摘されてきている。

今回は、外国勢力を巻き込んだテレビ局に対する、国内から彷彿としてわき上がってきた批判の行動である。日本は,大震災があって、もう分水嶺を越えて,外国勢力のこれまでのような横暴を許さない,自立・自尊の機運が決定的になったのだが、この日本の変化を、市場原理主義の手先となった烏天狗の経営者は理解していないのかも知れない。新たな秩序を創造しようとする、ネットという新たな情報の媒介手段を通じた日本の基底からの動きだと、当方ブログは見ている。

アナログテレビの時代が終わって、双方向のデジタル時代になる中で、外国偏重のテレビ局の経営者は、拝金の市場原理主義の虚妄になおしがみついて事実を曇らせ、世論を操作しようとした横柄と愚策が糾弾されている。

日本のテレビ局を利用とした外国は、国を挙げて組織的に対外宣伝を行っている。日本の内政に対する干渉をやめるべきである。この政治宣伝の為の政府機関の日本の国内における破壊活動を許してはならない。外国政府の代理人の活動を規制すべきである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

Japan shall Overcome

大演説であり、名演説である。福島の原発事故の根幹をついた演説である。廣島と長崎に原爆を投下され、 原子力の平和利用政策の代償として欠陥原発を押しつけられたが、今、大災害があって、自立・自尊の日本を目指さす転回の契機となった。禍を転じて福としなければならない。

For Whom The Bell Tolls?

What happend during the summer time six years ago?

今年の9月は、狂気の郵政解散があってから、何年が経つのだろうか。

その背景の裏話がぽつりぽつりと表に出るようになってきた。

ロイター通信のブログに、記者の名前の入った記事が掲載されている。

http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/07/20/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%81%AE%E6%97%A5/

ご参考まで。

Kuroshio Culture and Tradition

いよいよ54回目の黒潮文明論である。一度どこかに書いたが,日本での原発建設は津波に無防備であった。禍を転じて福としなければならない。

そろそろと書きためてきた、海の文化と伝統の記録、とは言っても独りよがりの妄想にすぎないものではあるが、散佚を避けるためにリストにした。

整理して下記にまとめて掲示する。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

㊹ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-44.html

㊺ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-45.html

㊻ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-46.html

㊼ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-47.html

㊽ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-48.html

㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

51 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-51.html

52 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-52.html

53 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-53.html

54 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/kuroshio-54.html

○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので、51番目からは、○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい。

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Kuroshio 54

原発に代わりうる黒潮発電

 川に入った海の波が激流となって遡る現象を海嘯(かいしよう)という。地震発生後に咆哮して海岸に押し寄せる波を昭和の初めまでは漢字で海嘯と書いていたが、津波と異なる。カナダのファンディー湾の最奥のニューブランズウィック州モンクトンで典型的な海嘯を眺めたことがある。英語はボアウェイブ(bore wave)で、壮観である。ファンディー湾は、潮の干満の差が世界最大とされ、十五メートルの潮の満ち干が毎日繰り返され、その湾の一番奥の町がモンクトンであるから、そこの川をめがけて、満ち潮が海嘯となって遡る。モンクトンは、海嘯を見ようとする観光客で一杯になる。干満の差の大きさは、同じカナダのケベック州で北極海に面したアンガヴァ湾も有名である。日本列島の近隣では、朝鮮半島の仁川の潮の干満の差が最大で約十メートルにもなる。朝鮮戦争の時に上陸する米国海兵隊が岸壁に日本製の梯子をかけてよじ登っている写真が残る。支那では浙江省の銭塘江の海嘯が「銭塘江潮」と呼ばれる旧暦の八月十五夜の干満が有名である。月餅を食べながら見物する。年によっては波高が九メートルで時速四十キロにもなり、堤防を乗り越える高潮となって見物客を押し流す事故も発生している。アマゾン川を逆流する海嘯がおそらく世界最大で、ポロロッカ、原住民のトゥピー語で「大騒音」を意味する名前がついている。大潮の時には約五メートルの波高で、時速六十五キロで逆流し、八百キロの上流に至る海嘯である。ベネズエラのオリノコ川でも海嘯があり、マカレオと呼ばれている。モンクトンには、ボアウェイブの他に、磁石の丘(マグネティツク ヒル)がある。車のブレーキをはずすと車がそろそろと坂道を上っていく錯覚に陥る幽霊坂である。周辺の風景との相互作用もあって、実際には緩やかな下り坂が続いているものが、緩い登り坂に感じる錯覚である。北米大陸を夏休みに自動車で回る旅行者が立ち寄る一大観光地となっている。

 バングラディシュのガンジス川とプラマプトラ川でも、パキスタンのインダス川でも海嘯が見られる。マレーシアのルパール川にあり、マレー語で海嘯をベナクという。インドネシアのカンパル川では百三十キロ内陸に遡る。にもある。オーストラリアのクィーンズランド州のスティクス川、北部準州のダリ川にあり、ヨーロッパでは、セーヌ川に見られる。イギリスでは、トレント川の海嘯が有名で、マーシー川、セヴァーン川の河口がある。パレット川、ウェランド川、ケント川、ヨークシャー州のウーズ川、エデン川、エスク川、ニス川、ルーン川、リッブル川、がある。海嘯がアジール(Aegir)と呼ばれるが、これは、フランスで、マスカレット、地方では、バールと呼ばれる。ガロンヌ川、アルゲノン川、ヴィール川などに見られる。アラスカのクック海峡に流れ込むペチコディック川でも波高二メートル、時速二十キロの海嘯が見られる。バンクーバー島のニチナット湖でも太平洋への湖口で波乗りが出来る程の高波が発生する。ファンディー湾のシュべナカンディ川や、へバート川、マッカン川、サモン川でも海嘯が押し寄せているが、場合によってはモンクトンよりも高波で高速である。メキシコのコルテス海のコロラド川の河口でも見られたが、灌漑で水量が少なくなって今では消えてなくなった。南アメリカでは、アマゾン川の他、ブラジルのメアリム川、アラグアリ川にもある。

 南の珊瑚礁の島でも一日二回の潮の干満を見るが、満潮はあっという間だから潮干狩りで珊瑚礁に取り残される事故がまま起きて、小規模の海嘯が毎日二回発生して黒潮を畏れ敬う縁(よすが)とする。奄美大島の北の横当島(よこあたりじま)をすぎた頃に、黒潮が東シナ海から太平洋に出る処で、米軍の輸送船とおぼしき貨物船が、レンズのような形で盛り上がった黒潮の川となった海面を滑るように北に向かっていたが、黒潮の流れを辿っているのであれば燃料の節約になることは間違いないし、沖縄行きの軍艦も八丈からの小さな船も黒潮反流を航海すれば沖縄と大東に楽に辿り着いた。当時の北米捕鯨船が帆船で黒潮の流れを頼りにしたことを知るならば、黒潮が列島に最接近する潮岬があり、勇魚(くじら)漁の一大拠点地太地があり、再生の熊野の聖地があったればこそ、近代勢力が黒潮文明を隷属させようと目の敵にしたことも不思議でない。

 核(ニユークリア)発電を原子力(アトミツク)発電と読み替えて平和利用(Atoms for Peace)を目指したが、一部の国が核兵器を独占する燃料循環の口実となり、残念ことに最終的な処理の方法と場所も定まらず、核発電が支配的になるほどに、外国勢力への依存と従属が深まる矛盾に陥っていた。外国が設計・製造・施工した老朽化した原子炉の寿命を延長して利益の極大化を操作して、政治経済の主な権力を電力会社の神話とカネで釘付けにする追従勢力の腐敗の極点を衝いて、海嘯を遙かに超える日本の津波が、原風景に反する発電設備を破壊して、未曾有の核事故を誘発させた。黒潮は高さ一メートル、幅は百キロになり、莫大な発電エネルギーになる。その一端を開発すれば核の禍を超克する契機ともなる。黒潮の力で津波の禍を福へと浄化・転化して、日本復興の天佑とすべきだ。(つづく)

Komura Jutaro

もう何年も前に書いた原稿だ。郵政民営化の虚妄を警告する記事であったが、現実となりつつある。

「小村寿太郎と郵政民営化

Komurajutaro_2

宮崎を訪れるたびに、小村寿太郎先生の故事を思う。戦費調達で世界を回り、外交の粋を尽くして、ポーツマスの講和を達成したが、取り分が少ないと日比谷の焼打ち事件に遭遇した悲哀のことだ。政治の狂気で、維新後の繁栄が坂を転げ落ち始める。大正デモクラシーもあり自由な議会政治は20年代で終わりを告げて、後は戦争と微用の時代に入る。
郵政民営化問題はそんな時代の始まりのような気がしてならない。民営化という言葉のマジックで、 340兆円という巨額の国民資産たる郵便貯金の資金が、新しく設立される独立行政法人の支配下に入る。無駄遣いをした特殊法人の整理には手がついておらず、国の赤字財政は刻々と肥大化する中で、赤字の埋め合わせに増税論がしきりにアドバルーンとなっている。せっかく郵政公社を創設して、資金運用の自由を認めて財政投融資制度と切り離したのに、国債の購入を義務付けだけでは、完全に後ろ向きだ。むしろ、将来のための投資に回すことが大切で、地域開発や、教育や、福祉や、はてまた美しい日本を作る公共事業も必要だ。インフラも欧米に比べればまだまだだ。無駄を排することは当然だが、それは郵便局の責任ではない。野放図な財政運営をやめさせることが肝心で、民営化の問題ではないし、ばら色の未来が開けるわけでもない。
郵便局は税金で負担されているわけではない。独立独歩で、利益が上がれば法人税率以上の納付金を課すことで郵政公社が発足したはずだ。平成17年度決算も2兆円の黒字、結果、6000億円を国庫納付する優良企業になっている。株価の値上がりということが強調されるが公社マン一丸の努力の積み重ねだ。
親方日の丸を拝するために公務員制度の改革が進歩しない中で、郵政公社は人事給与制度の改革にも着手しているし、国富が時間を追って縮小する経済の中では、むしろ安全策として有効な役割を担ってきたのではないだろうか。民営化では、今の郵便局はとても成り立たない。法案は正面から郵便貯金と簡易保険を廃止しようとする過激さだ。町や村の郵便局は、貯金と保険の上がりで経営されているから、とても維持できない。 郵便局の定義が変えていて、郵便の引き受けや、切手印紙の販売をする営業所という法案の位置付けではとても持たない。 小学校や、駐在所などと同じようになくなれば、地域の共同体は体を成さなくなる。年金はどこに受け取りにいけばいいのだろうか。「民」営化という表現とは裏腹に、官僚支配が、経済統制・微用が透けて見える。
始まった民営化の動きをばら色と見ないで、地方や高齢者の目線を常に置きながら関係者は判断していただきたい。」

最近、宮崎県日南市(というよりも、飫肥のことであるが)にある小村寿太郎記念館の学芸員の講演を聞いた。小村寿太郎は、条約改正に心血を注いだ。今年は条約改正百年の年であるが、どういうわけか、顕彰の行事の話を聞かない。日本を属国化しようとする拝金の徒にしては,不都合な話なのだろうか。政府を挙げてお祭りをすべき、明治維新以来の偉業の百年の記念の年である。

Postal Crimes 4

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1576

上記のリンクの先には、郵政民営化ですっかり劣化した簡易保険の実態を告発する記事が署名入りで掲載されている。民営化と称して、公営事業としての簡易保険を乗っ取りが行われ、利用者たる国民の利益をないがしろにして、その巨額の資金を運用に回して荒稼ぎをしようとした市場原理主義の勢力の手先の経営者に対して、急激に経営が悪化している責任の追及が行われて然るべきである。時宜を得た論考となっている。

最近、福島で原子力発電の事故を起こした東京電力の大株主が、日本のとある信託銀行であることが明らかになっている。さてさて、その信託銀行に運用を委託した、郵政の金融部門の損失の規模はどうなっているのだろうか。老朽化した原発の延命を図って,利益を極大化して荒稼ぎをしようなどとの悪辣な陰謀がなかったことを祈るばかりだ。

「終身保険の入院特約制度は適正か?
東京簡保交友会 会長●早田利雄

5.あなたは、お客様にどう助言しますか?
―現入院特約制度を維持する場合―

(1)「『死亡の場合 返戻金を払わない。』これがかんぽの無配当疾病傷害入院特約制度だ。」と主張する考え方は、在って然るべきだ。しかし、23年1月の「即時定期年金・販売自粛の指示文書」の発出により、このカードは、切れなくなった。
 現在の「無配当疾病傷害入院特約制度」を維持する場合、その仕組を説明する「マニュアル」を作成する等して、窓口・渉外社員、コールセンター、サービスセンター社員への教育・指導を徹底し、まず、社員に入院特約制度を十分理解させることが肝要である。
 お客様への説明に当たっては、具体的に、分かりやすく説明する態度が重要である。かんぽのお客様は、郵便局を信頼する余り、細かい説明は求められないことが多いが、その信頼を逆手に取ったような営業は、絶対にすべきでないことは、言うまでもない。
(2)「終身保険・据置定期年金(分割型)についても、販売自粛すべきではないか。」という東京簡保交友会の意見に対するかんぽ会社の回答は、次のとおりである。
  「保険料の払込方法(経路)を一時払とする基本契約に付加する特約(一時払特約)は、販売を自粛した。」しかし、保険料の払込方法を分割払とする基本契約に付加する特約については、①加入後早期の死亡にあっては、払込保険料が少額であること。②保険料払込済年齢の近く又はそれ以降の死亡にあっては、それまでの期間の保障提供があることから、即時定期年金のような苦情等のリスクはないと考える。したがって、販売は継続する。」  
 果たして、これでお客様をうまく説得できるのか。将来に禍根を残さないのか。次に検証する。

①保険料払込中の52歳または56歳死亡の事例では、基本契約の保険金は、1,000万円支払われ、それぞれ838万円(52歳)、514万円(56歳)のプラスとなる。一方、入院特約については、支払総額は88万円(52歳)、264万円(56歳)であるが、その間の「保障料相当額」を差引くと、71万円、213万円である。
 総合収支としては、基本契約の保険金があるためプラスとなり、入院特約料分についての損失感は、さほど感じないかもしれない。しかし、入院特約について分計すれば、払込総額の80%に当たる71万円(52歳)、213万円(56歳)の未経過保険料が存在する。これを「少額」と言って切捨てて良いのか(表参照)。

Kanpo_crimes

②60歳の払込済直後死亡の事例では、基本契約は、190万円のプラスになる。入院特約では、払込総額のままとすれば、439万円。10年間分の保障料相当額85万円〔「新フリープラン」50歳加入・60歳満期の入院特約料(7,100円×12月×10年)と同額と仮定〕を差引くと、354万円の払込超過額である。総合収支では、164万円のマイナスになる(表参照)。 

注)60歳時の未経過保険料374万円から10年間分の保障料相当額を計算すると、「65万円」であるが、ここでは「85万円」を採用した。

 かんぽ会社は、「50歳から60歳まで入院保障を提供した。その費用が439万円。」という説明で、「お客様は納得され、苦情にはならない。」と言うが、果たしてそうだろうか。答は「否」である。
 これでは、50歳から60歳までの入院特約保障料は、養老保険タイプでは85万円、終身保険タイプでは5.2倍の439万円となり、全く合理性がない。
③加えて、この説明は、前記3の(1)の「死亡時に返戻金を払わないのは、その分を保険料の引下げ原資に充てた。」とするかんぽ会社の説明と矛盾する。
 ここは、素直に「入院保障料は、17万円(52歳)、51万円(56歳)、85万円(60歳)である。支払総額との差額は、保険料引下げの原資に活用した。したがって、返戻金はない。」と言うよりほかない。しかし、かんぽ会社のいずれの回答でもお客様の理解・納得が得られるとは到底思えない。

(3)23年4月末現在、かんぽ会社の終身保険(特別終身保険を含む。)保有契約件数は、170万件、そのうち無配当疾病傷害入院特約を付加している契約は、手元にデータがないので定かでないが、おそらく100万件を上回る数になるだろう。
 かんぽ会社の見解は、「入院特約を付加されているお客様に対しては、販売する際には、必ず重要事項を説明し、ご理解をいただいているので、問題はない。」というものであるが、肝心の社員のうち、相当数が入院特約の仕組みを十分には理解していない現状からみて、このような判断は出来ないのではないか。
  「死亡した場合、返戻金はない。」ということは、社員は、当然契約時にお客様にお知らせしているだろう(リーフレットにも記載済み)。しかし、その内容について、社員がどこまで説明しているか、また、お客様がどこまで理解しているかについては、課題が残っている。
  例えば、「『死亡時返戻金はない。』ということは、60歳のとき死亡すれば、①未経過特約料374万円は還付されないこと。②前特約より、毎月の支払保険料は250万円安いが、実際の支払総額は、378万円高い特約料になることである(保障の充実分は、考慮しなければならないが…)。」と、その内容まで社員は、説明している訳ではなく、お客様の理解も概念的なものでしかない筈である。
 加えて、社員の一部は、お客様に「ある年齢で入院特約は解約した方が有利な場合が多い。」ということを知らせているが、他の社員は、このことを知らないからかどうかは分からないが、ほとんどのお客様に知らせていないのが現実である。お客様により「情報提供の格差」を生じている。
 80歳の時に、入院特約を解約した場合、男性は290万円、女性は360万円の返戻金を受取ることが出来る。
 入院特約を解約するか、そのまま継続して、入院保険金・手術保険金・長期入院一時保険金を受け取る方が良いのか、あなたは、お客様にどう助言するか?
 参考までに、入院保険金だけで、損益分岐点を計算すれば、男性は190日(15千円×190日 285万円)、女性は240日(15千円×240日 360万円)入院すれば、解約返戻金とほぼ同額となる。
 1,000万円の終身保険契約(定額型)に加入し、災害・無配当疾病傷害入院特約各1,000万円を締結、そして、80歳まで生きた男性は、どう対応するのがベストか。
❶直ちに、入院特約のみを解約し、返戻金290万円を受取る。
❷その290万円を定額貯金にして、入院した際等の資金とする。
❸病死の場合は、1,000万円、事故災害の場合は、2,000または3,000万円を遺族が受取れるように手配する。
 上記の案は、「死亡時の返戻金0」を免れ、確実に未経過特約料分を回収する良い案に思えるが、如何か。
 保険者(かんぽ会社)の期待には反し、解約しない他の加入者とは公平性を欠くが…。
  「お客様に『解約を進める。』『乗換を進める。』ことは、絶対にやってはいけないこと。」と、これまでは厳しく指導し、また、指導されてきた。しかし、「本件の場合は、解約について、積極的に助言し、解約するかどうかの判断はお客様に委ねるべきである。」と考える。
 しかし、「解約を進めることを奨励する。」と言うような異常事態は、早急に是正されて然るべきである。
 終身保険に付加する入院特約を、現行のまま販売継続することは、将来に大きな苦情等のリスクを負い、郵便局への信頼を損なうことになる。速やかに「販売自粛」し、「入院特約制度改正」を行うとともに、既加入のお客様へのアフターフォローに万全を期すべきである。

●現在の入院特約制度を維持する場合は

・入院特約制度の仕組みを、お客様に説明する「マニュアル」を作成し、窓口・渉外社員、コールセンター、サービスセンター社員への教育・指導を徹底する。
・既加入のお客様、特に、終身保険等に「無配当疾病傷害入院特約」を 付加されているお客様には、十分その仕組みを説明し、アフターフォローする。

(最後に)苦情・トラブルの発生を事前に防ぎ、信頼を確保するために

 現在、終身保険に付加する入院特約制度に起因する苦情・トラブルが、表面化していないのは、幸いなことであるが、それは、お客様が納得されているというより、次の理由に基づくものと考えられる。
①お客様は、「死亡時に返戻金がないこと。」から生じる種々の現象について、まだ、十分理解されていないこと。②現入院特約は、発売後、日が浅いため、加入者死亡の事例が少ないこと。③基本契約の保険金が払われることに加え、特約料の支払総額もいまだ少額なため、損失感をあまり感じていないこと。

 しかし、払込済契約が発生する平成30年に向けて、徐々に、しかも確実に苦情等は増加していくだろう。その理由は、下記のとおりである。
①死亡者の未経過特約料は、52歳時の67万円を基準にすると、54歳2.1倍(140万円)、56歳3.2倍(215万円)、58歳4.4倍(293万円)そして、60歳5.6倍(374万円)と払込済直後がピークとなる。しかし、受取人等には、この金は一切払われないこと(男性・50歳加入・60歳払込済・特約1,000万円)(第158号㊥-1「表2」参照)。
②普通病死の場合、基本契約の保険金と払込保険料総額との差額(プラス分)は、52歳時の838万円を基準にすると、54歳80%(676万円)、56歳61%(514万円)、58歳42%(352万円)、60歳23%(190万円)とだんだん減少する。上記①の関係もあり、受取人等は、時間の経過とともに、損失感を強く感じるようになること(男性・50歳加入・60歳払込済・基本1,000万円)(表参照)。
③統計的には、男性の場合、82歳程度(50歳の平均余命31.5年)までに、加入者の半数が死亡することから、払込済後は、加入者死亡の事例が次第に増加し、「死亡時に返戻金がないこと。」の問題を実感するようになること。
  
 簡保事業は、これまでもお客様・マスコミ・国会等各方面から厳しく非難されたことが何度かあった。大きなものとしては、「経営者労災事件」、「最高制限額超過問題」があるが、これらの後遺症を修復し、お客様の信頼を取り戻すためには、大変な労力そして、相当の時間を必要とした。 
 かんぽ会社には、今回の「終身保険に付加する無配当疾病傷害入院特約」の扱いは、「かんぽの生々発展のためには、これまで築いてきたお客様の信頼を維持し、更に高めていくことが基本であること。」を強く認識して、この課題に真正面から対応していただくよう特に要望する。
  かつて、不適正な「2分の1損金話法」による苦情・トラブルの発生を未然に防ぐため、大量の契約を無効処理したように…。」

Neglected Postal Reform

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1597

[2011年8月1日号通信文化新報の春秋一話から、新自由主義の宣伝道具と退化した日本のマスコミの現状についての適時適切な論文を引用する。

マスコミが伝えない郵政改革の重要性

 この2年間、日本の政治を揺るがしてきた最大の課題は郵政改革である。このようなことを言うと、大抵の人に「マスコミはそんなことを全く言ってないじゃないか」と否定される。しかし、マスコミは支配権力の宣伝道具(プロパガンダツール)だとの視点に立てば、事の重大さがすんなり理解できるはずだ。

 現在、マスコミ報道の前面に出ている問題と言えば、子ども手当法案をめぐる与野党折衝の行方。自民・公明両党は同法案の見直しを赤字国債発行法案の成立に協力する前提にしているからである。
 しかし、譲歩を繰り返す民主党と野党との間の差は小さい。民主党は、すでに世帯主「手取り1000万円」の所得制限を提案していて、自民党の石原伸晃幹事長は評価。公明党は制限より上の層にも月額9000円を支給するのに異を唱えているだけ。差額は1000億円にも満たないはず。
 揺さぶりを掛けられている赤字国債発行法案は11年度予算の執行を左右するが、それでも37兆円。しかも、実体のある資産でなく、合意さえあればいつでも刷れるものだ。

 一方、郵政改革法案が頓挫すれば、300兆円近い国民金融資産が外資に奪われかねない。自民党は「震災復興を優先すべし」と同法案の審議を拒否し続けているが、復興にかかる予算は復興構想会議の試算で14〜20兆円としている。マスコミは自民党の憲政史上前例のない抵抗を伝えない。お金の話では、額の優劣を逆さにしている。「針小棒大」はその通りだが、「棒」のような大きな問題は扱わない。

 「郵政等三党合意を実現する会」の4回会合が国会議員ら約200人を集め7月13日に開かれた。衆院特別委の設置から3か月たっても審議が行われないことを問題とし、8月31日の今通常国会終了までに成立させることを決議した。
 これをマスコミ各社が報じたが、「実現する会」は3月から4月下旬にかけ3回開かれている。これまでマスコミはほとんど取り上げなかった。今回テレビや新聞、通信社がそろって報じたのは、会期末まで60日を切ったからと解釈する。衆院で3分の2以上による再可決を使うにも、参院での否決が必要。しかし、与党が過半数割れする参院で審議入りはさらに難しく、自動的に否決と見なされる「60日ルール」が頼みの綱だった。

 7月に入って亀井静香国民新党代表らが、横路孝弘衆院議長に同法案の早期審議入りを要請したニュースが流された。これも60日を切ったからだろう。6月中、自見庄三郎郵政改革担当相や森田高総務政務官らが、同議長と川端達夫衆院議運委員長を計3回訪ねたが、記事を見つけることはできなかった。
 亀井氏が露出するときは、いつも悪役としてだ。6月下旬に浜田和幸参院議員を自民党から「一本釣り」したときも、亀井氏への罵詈雑言が各紙面を飾った。民主党の安住淳国対委員長が「事前説明がなかった」と怒りながら自民党に陳謝したことや仙谷由人代表代行の「百害あって一利なし」、輿石東参院議員会長の「数合わせすればいいという話ではない」などの批判を盛大に載せた。

 米国のシンクタンクに勤務し国際事情に明るい浜田氏の総務政務官起用は、郵政資金略奪をもくろむ外国金融勢 力と、その“お先棒”を担ぐと見られても仕方ないマス コミに痛かったのだろう。夕刊フジのインターネット版『zakzak』は、浜田氏が人工地震の可能性を示唆する論文を発表していることを嘲笑する記事を配信した。

 しかし、亀井氏の実直な叫びは取り上げられない。載るのは「左翼の内ゲバよりも程度が悪い」といった安住氏への酷評や「小泉元首相の政治手腕は見倣うべきだ」とのねじ曲げた礼賛くらい。各紙の「今国会の主な重要法案」に相変わらず郵政改革法案はない。

 マスメディアは情報による支配装置だから、地デジ化を機にテレビ離れが進むことを願う。見る人はせめて、ニュースが伝える軽重や善悪の逆が、真と思った方がいいかも知れない、宣伝道具と割り切って。

Hidden Face of Disaster

http://japanfocus.org/-Heinrich-Reinfried/3583

構造改革論が、いかに原発建設を推進することになったか、ひとつの優れた解説論文である。東北の貧困の歴史を辿りつつ、福島の浜通に原発が集中していく経緯をも説明している。

自立・自尊の日本を目指すべきで有る。原発で,いよいよ日本が属国になる構造が進められたが、最早誰も、原発が低コストで有るなどと信じるものはいない。

原発を克服する為の国民投票をしようではないか。一部の拝金の、しかも外国追従の勢力に日本の運命を委ねるわけにはいかないことがはっきりした。

Unconfirmed Report of Chinese Nuclear Submarine Accident

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110801/dms1108011151007-n1.htm

ご参考まで。未確認の情報である。

Couter attack and revenge

佐藤優氏と,石川知裕衆議院議員との対談。

郵政民営化の悪党を捕まえないで、冤罪をでっち上げて、平成の悪党はこうしてつくられた。番組の動画が始まるまで,時間が多少かかるので、お待ち下さい。

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