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Postal Crimes in Life Insurance Policy

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上記のリンクは、通信文化新報に掲載された、「終身保険・入院特約の商品性は?」と題する記事へのリンクである。当方ブログは、その記事の掲載に至る経緯と、筆者の感想を明らかにする8月1日付のメモを入手したので、この際当方ブログに掲載して、日本を破壊しようとした郵政民営化の虚妄と、簡易保険に関わる羊頭狗肉とも言うべき不正な経営の一端を明らかにして糾弾する一助とすることとした。特に最後の参考と題する文章、そして、かんぽ会社経営陣三つの誤りと題する筆者の指摘は痛烈であるので、当方ブログの読者の皆様が熟読玩味されることを期待したい、と念の為注意喚起しておきたい。

なお、筆者の早田氏は、メモの内容を、今回通信文化新報に寄稿するに当たり、お世話になった方等を中心に、掲載に至る経緯、そして今回の一連のかんぽ会社との接触を通じて得た感想等を書いたもので、文の赤字部分が、手直ししたものだとしており、現在の心境としては、「これまでの活動を通じて得たお客様の絶大な簡保への信頼を、今後とも継続させていかなければならない。」として、「よろしくお願いします。」と付言している。ご参考まで。

終身保険・入院特約の商品性について

2381

早田 利雄

 「終身保険・入院特約の商品性は?」について、「通信文化新報」23711日号(第157号)から81日(第160号)まで、4回に亘って掲載しました。その経緯は、下記1、私の感想等は、2及び3の通りです。

1     経緯

(1)  5月    東京簡保交友会において、「P・T」を設置し、「提言案」を取り  

まとめた。

(2)  511日 「幹事会」に報告、現役社員の意見等を踏まえ、更に検討した。

(3)  6月 6日 かんぽ会社・進藤会長に「提言」3項目を提出した。

(4)  613日 進藤会長・杉本専務執行役と意見交換をした(1時間)。

(5)  615日 杉本専務執行役あて質問書(5項目)を提出した。

(6)  629日 かんぽ会社から回答を得た。 

(7)  7月 4日 質問書の回答により、かんぽ会社は、終身保険・入院特約制度

      について、「当面改正等の意図なし。」と判断した。

そこで、かんぽ関係者に、入院特約についての更なる研鑽を期待するとともに、次の点を考慮し「原稿」を「通信文化社」に手交した。

   制度を十分認識しないまま、現入院特約を終身保険に付加する加入者を減らすため。

   将来の苦情・トラブルの発生を防ぐため。

   簡保に対するお客様の信頼を確保するため。

2 かんぽ会社の判断(考え方)への疑問点

 意見交換・回答等を通じて、かんぽ会社の判断に次のような疑問点を感じた。

(1)  基本的認識について

・「即時定期年金」の販売自粛は、「説明不足による苦情等のリスクと販売実績低調のため」としているが、苦情等は、説明不足から生じる問題ではなく、「入院特約制度の構造から派生する問題」であるという認識がないこと。

・「構造問題」という認識がないため、終身保険にも同種の問題があることを認めようとしない。しかし、終身保険における未経過保険料の払戻問題の方が、事態は、より深刻である。

・課題に真正面から取組もうとせず、問題を矮小化しようとしている。

(2)   営業感覚について

・「販売自粛」は、緊急避難的な措置であり、恒久化するべきものではないにも拘わらず、6月以上経過の現在もいまだ善後策を講じていない。

・営業の基本は、「販売実績低調→販売自粛」という考え方ではなく、「販売低調→商品見直し、新商品開発等の支援策→販売活性化」が筋ではないか。

・「説明不足、営業低調」は、販売自粛で処理する問題ではなく、社員指導又は営業支援策で対応すべきものである。

(3)   苦情・トラブルの発生について

 ・現在、苦情・トラブル等の発生があまり見られないのは、入院特約制度が発売後、間もないためであり、今後、年数を経過するとともに、徐々に多発することを認識していない。

 ・終身保険に付加する入院特約への苦情は、「保険料の払込が分割払のため発生しない。」と回答しているが、「一時払」と「分割払」にどれほどの意味があるのか理解できない。

[参考] かんぽ会社経営陣三つの間違い

   「死亡時に返戻金を払わない現入院特約制度」を創設し、終身保険等(終身保険、終身年金および定期年金)に、付加することとしたこと。

(注)苦情等発生の可能性は、当初から問題提起されていた。

231月、即時定期年金に付加する入院特約を販売自粛としたこと。 

(注)当初から想定されていたことを、この時点で問題視し自粛する理由、

   しかも、即時定期年金のみ自粛することは、理解できない。

③ 終身保険及び据置定期年金に付加する入院特約を販売継続したこと。

(注)影響の少ない範囲で混乱を収拾しようとしたものであろう。

3 今後の対応について

(1)  欠陥商品が発見されたとき、企業の一般的な対応は、次の通りである。

① 直ちに、欠陥商品の販売を中止し、トップが謝罪会見をする。

     流通している商品を回収し、交換または修理を行う。

  設計を見直し、新商品を開発し、販売する。

(2)  かんぽ会社は、この課題に、将来に禍根を残すことのないよう真正面から対応する必要がある。

(3)100万件を上回る終身保険のお客様が、現入院特約を付加されていると思われるが、このお客様対策をどうするのかを慎重に検討する必要がある。 

[終わりに]

  この問題について、これまでかんぽ会社社内で、いろいろの意見があったことは、承知している。しかし、「その声が表面化しないこと。」が、組織論として考えると、大きな問題である。

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