構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Services Reform BillーBulletin

 衆院議院運営委員会は11日夜、郵政改革法案を衆院郵政改革特別委員会に付託することを民主、社民、国民新3党の賛成多数で決めた。自民党は欠席し、公明、共産両党は反対した。社民党が賛成に回り、公明党が議院運営員会に参加したこと自体が注目される。

委員会付託は法案審議入りの前提である。同特別委はこの後の理事懇談会で、12日に自見郵政改革担当相と片山総務相の所信をそれぞれ聴取することを決めたが、自民党は理事懇談会も欠席したと言う。

 同特別委は4月12日に設置され、与党側は郵政法案の審議入りを求めてきたが、自民党は「時期尚早だ」として強く反対してきており、ほぼ棚さらしの状態となっていた。民主党の一部勢力が、自民党と内通している可能性もあるが、連立政権としての公党間の約束が尊重されるべきであり、社民党に続いて、約束が違う場合には、国民新党の政権離脱の可能性もありうるが、三党が結束すれば、今回期中の法案成立は不可能では無い。

 さて、今国会の会期中に郵政改革法案を可決成立出来るかが焦点になってきた。ここまで自民党が頑なに反対するのは、党内に郵政民営化見直しに賛成する勢力があり、踏み絵を踏まされることになるからだとの見方もある。郵政民営化が失敗したことが歴然とした以上、自民党は、むしろ小泉竹中政治の路線から訣別して、郵政民営化の失敗を認めることが健全な保守勢力であるが、それが出来ないところが、新自由主義にすっかり囚われてしまって変質してしまった自民党の哀れむべき姿である。民主党の中にも、自民党と共通する新自由主義を指向する勢力が多々あるが、新自由主義の本丸として攻撃されて破壊された郵政や地方政治を含め、日本を再興するための一里塚として、改革法案を会期末までに成立させるべく、今国会の会期を突進する意外に道はない。

 ようやく、委員会付託が決定されて、郵政改革法案をてこにして、日本の政界再編への道程を明らかにして、政治改革を目指すことが重要な課題となってきた。遅きに失した感もあるが、郵政改革法案が、新自由主義の日本破壊の可否についてのリトマス試験紙としての具体的な役割を担うこととなった。郵政法案をほったらかしにして、菅政権の延命を許してはならないし、民主党内での総理のたらい回しも許されてはならない。自民党はもとより、民主党からも政権交代の期待は失われており、すっかり民心が政治から離れてしまった危険な状態が続いているのが、日本の実態である。

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