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China's Propaganda

日本財団の理事長が、ブログで、日中の情報発信力の比較分析を行っておられた。http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3057

その一部を引用すると、次のようなくだりがあった。

「日本は、日本語という独占領域に甘んじ、グローバリゼーションの今日に至るまで、他言語による情報発信が中国、韓国に比べても大幅に遅れを取っていることは、海外に滞在中のホテルでテレビを見れば一目瞭然である。

中国国営新華社通信は、毎日24時間の英語による海外向けテレビ放送(CNC)を開始しており、中国版CNNといったところで、携帯電話やインターネットからもアクセス可能である。放送内容は、国内のニュースはもとより、約130ヶ所の海外支社にいる600人の特派員が得たニュースを主に放送する。勿論、中国に批判的な報道はボツである。

2010年6月7日のニューヨーク・タイムズによると、中国外務省には対外広報に関する新しい部署が設けられ、中国の声を世界に発信しようと、予算は87億ドル(1ドル80円換算で6,960億円)の巨額であるという。これは日本のODAに匹敵する額ではなかろうか。

また、単にメディアだけでなく、新たに設けられた広報外交室と国務院新聞弁公室は、さまざまな国のメディア機関の幹部やシンクタンク、世論形成に影響力のある評論家たちを積極的に中国へ招待し、海外での中国のイメージを改善しようと必死の外交を展開している。

しかし、中国社会の自由化や人権尊重なくしては、いくら努力しても中国メディアの生硬な宣伝的な匂いは拭いきれず効果はないとニューヨーク・タイムズは指摘しているが、人権問題や厳しい言論統制の問題などで国際社会から厳しい目を向けられているにもかかわらず、かつてのBBC調査によると、中国の好感度は日本とカナダが1位で中国が何と5位。アメリカ、イギリス、より上位であったことは驚きで、広報外交の成果といえるだろう。

それに比べ日本の情報発信能力はNHKの努力にも関わらず、中国、韓国に比べて大きな差がある。慶応大学の谷口教授は「NHKワールドTVの番組は、国際放送と名乗りを上げるレベルには達してない」と厳しい指摘をしている。」

世情を賑わしている、フジテレビの韓流番組偏重の事件なども、外国政府の政治宣伝の強化策に、日本の放送局が嵌まってしまったと考えれば簡単なことである。

当方ブログが最近、気づいたことであるが、中国共産党の機関紙である人民日報が週刊ながら、日本語で出版を開始している。発行所は、東京渋谷区幡ヶ谷にある、株式会社日中新聞社となっている。購読料は、年間48回で一万6千円と表示されているが、マスコミなどには大量に無料で配られているのが実態である。ネットで電子版も開始している。http://www.infochina.jp/jp/

広告も掲載している。どんな広告があるかと言えば、ある週の紙面をみると、一面の下には、河出書房からの能楽師の随筆の宣伝、中国語による日本語の辞典の宣伝、盗用書房の中国語講座の宣伝、それから、中国の政府機関である貿易関係の出版する雑誌の広告が載っている。二面下には、北京のクリニックの宣伝、日本の専門学校の宣伝、三面下には、ソフトウェア技術者大募集の宣伝が五件で、変わったところでは、中国料理のアナツバメの巣の宣伝が乗っており、四面下は、旅行会社の航空便と船便の格安便の宣伝である。五面下は,健康食品、六面下は、中国の映画の宣伝で、日本国内で、上映会が組織されていることが判る。

他の週では、二面下に根津美術館、三面が中国のテレビが、光回線で見えるようになっていること(月額は5040円)、つまり、NTTの光回線を使って日本で中国の中欧テレビが見えるようにしてある(さて日本のテレビが中国全土で,このように見えるようになっているわけがないが、相互主義はないのだろうか。)(韓国では日本の歌舞は基本的に禁止しているが、日本ではどんどんやるという矛盾と同じ論理である)四面は、電話のプリペイドカードの宣伝である。五面には、なんと、無料で国際電話が15カ国にかけ放題という宣伝が乗っている。日本の国内電話料金だけで、電話がただになると言う宣伝である。中国側のコストはおそらく国策として負担しているのである。東京、大阪、横浜、川崎、千葉、名古屋、神戸の電話番号が、中国語、英語、日本語のガイダンスがある連絡番号が掲載されている。(これまた、中国で日本人向けに,中国の国内料金だけで日本に電話がかけられるサービスを日本政府はしているのだろうか。)(中国の政府機関の要員に対する便宜とも考えられるが、どうだろうか)(あるいは、日本の国際通信をかく乱する目的があるかも知れないが、そうした外国勢力の通信に対する介入を放置する方がおかしいのではないだろうか。)その次の頁の広告は、銀座の中国料理店の広告である。各国大使館御用達とある。(中国は大使館が、外国で料理店を経営して情報を収集して、経費の補填をしていたことが知られている、同じ手法がまだ日本ではとられているのだろうか。)(中国人VIPの接待に最適と書いてある)其の次の頁は、健康食品で姫松茸という、アガリクスの宣伝である。其の次の頁は、やせ薬の宣伝、其の次のぺーじは、日本橋のマンションの宣伝が掲載されている。要すれば、日本での印刷経費などを日本で収入を上げようとする意図が透けて見える。

このように、組織的に、多額の予算経費を投入して、中国の政治宣伝の活動が行われていることが実態である。最近の情報によれば、日本では孔子学院という、中国の政治宣伝機関の活動がより活発に行われ,東京の郊外の私立大学を拠点にしているとの情報があったばかりである。(一方では、北京の孔子像が撤去されたとの情報もあり、後継者問題を巡って内紛がある可能性もある。)

大地震があり、原発の暴走があり、日本が揺れ動くことを奇貨として、外国の情報機関は、その活動を,特に政治宣伝部門で活発化させていることは間違いない。韓流ドラマの問題があり、奇妙な女性歌手が、米国の主張するPPPの宣伝役であったことも明らかになった。ドイツのテレビの一部は、福島原発の恐怖を煽っていることが話題になっている。

人民日報の発行所は、北京市の住所を明示して、日本語週刊編集部として、東京の住所が書かれている。

ところが、第三種郵便物認可と書いてあるが、いつどこで認可されたとも書いていない。外国の共産党の政治宣伝の機関紙を,日本郵政が国民の負担で格安の第三種の郵便物として認可したのだろうか。郵便が民営化されて、外国政府の対日世論操作の政治宣伝きかんの機関紙をむしろ優遇するようになったのだろうか。政治宣伝のビラと同じような共産党の機関紙が、いつ第三種郵便物として優遇されるようになったのか、調査が行われ、実態が明らかになることを、当方ブログは願っている。

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