構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privatization

新聞マスコミは、7日、一斉に、「東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った」と報じている。しかも、「政府は売却益を簿価ベースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16・2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。」などとしているが、実は、

「日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「3分の1超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約66%分の売却が可能になる。」などと報じているが、郵政株を何とか売却して、郵便貯金とかんぽ生命の資金源を支配しようとする勢力が焦っている側面がうかがえる。経営を悪化させて、株価を下げて、日本郵政がもつ国民資産としての郵便貯金やかんぽの資金を乗っ取ってしまおう、私物化しようとする意図が透けて見える。外資のハゲタカが小躍りをして喜びそうな報道である。

当方ブログとしては、株の売却によって、復興財源を確保するのではなく、西川郵政社長が、民営化直前に、信託銀行に運用の為にアヅケタとされる郵貯と簡保の資金の運用状況を公表して、それを担保にして、復興のための財源とすることが正当であり、私物化して信託銀行にあづけている部分については闇の中に放置したままでは、国民の納得を得ることは難しいどころか、リーマンショックの後に目減りをしている可能性も大であるので、まず、情報公開をすることが第一であろう。

また、一部の見方では、増税を呑む代わりに、郵政民営化の見直し法案を採択するという取り引きが行われるのではないかとの観測がある。いずれも、日本を弱体化させる話であって、増税を行わず、民営化の虚妄を払拭して、国民資産を取り戻すことが、正道である。株式売却については,僅かに七兆円の為に焦って行う必要など全くない。金融・財政政策の基本を忘れて、小手先の策に溺れようとしているのでは、小泉政権以来の自民党政治と何ら変わりない政策になってしまう。今こそ、民主党は、政権交代によせた国民の期待に応えるべきであるが、どういうわけか、公約を裏切るばかりである。

「野田佳彦首相について「どじょうのままでは日本は救えない。昇り龍にならないといかん」。首相が増税に積極的な姿勢を示していることについては「井戸が壊れているときに、直すことを考えないで水をくみ上げることだけ考えても現実的に不可能だ」と否定的な見解を示し、そのうえで「ばかな財務省に乗っかっていると政権も国家もばかになる。(どじょうが)財務省という泥の中をぐじゅぐじゅ回っているだけでは日本が泥まみれになる」と亀井静香国民新党代表は警告した由であるが、郵政株の売却の解禁は、外国勢力に財産を安くでたたき売るための土俵作りをしているような話になりかねない。

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