構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2011年9月

Propaganda and Postal Privatization

 雑誌『月刊日本』は、9月号で「新聞・テレビの大罪」として特集記事を掲載したが、その中で、政治評論家の森田実先生による、電通のメディア支配から脱却せよ!というインタビュー記事が掲載されている。郵政民営化の裏で日米の巨大広告企業が動いたことについて警告したところ、いくつかのテレビ局の知人から、 「虎の尾を踏んでしまいました。残念です。さようなら」と忠告され、2005年8月9日以後、東京の地上波のテレビからの出演依頼がゼロになったことが知られている。以下は、月刊日本9月号の記事である。

 

郵政民営化の裏で流れた黒いカネ

-- 森田氏はかつてテレビのコメンテーターとして引っ張だこだったが、2005年9月の郵政選挙を境に、両面に登場しなくなり、いわゆる「干された」状態になった。
 森田 その年、05年の5月頃から、複数ルートを通して、アメリカの巨大広告企業から電通に巨額の宣伝費が流れ、郵政民営化が絶対善であるかのような情報操作宣伝工作を行ったようにメディア操作が行われているとの情報が入った。その金額は5千億円とも言われ、アメリカ保険業界が日本市場拡大を狙って拠出したものだという話だった。
 アメリカ保険業界にとって最大の魅力的な市場てあり、同時に最大の非関税障壁となっていたのが郵便局の簡易保険(かんぽ)だった。郵便貯金(ゆうちょ)とかんぽを合わせれば、郵政が抱えていた金額は360兆円ほどだった。郵政民営化によりこの市場を自由化し、米保険業界が参入できるようにすることこそ郵政民営化の本質だった。仮に360兆円の郵政マネーがすべて米保険業界によって運用されるとすると、その1%を宣伝工作費にまわしたとしても、3.6兆円だ。いきなり1%を回すのは現実的でないとしても、0.25%でも9千億円であり、将来の回収を考えれば5千億円の宣伝工作費というのも少なすぎるくらいの、説得力のある数字だ。
 私はさらに様々な情報源をあたって決め手となる直接証拠を探したが、当事者からの証言は結局、得られなかった。誰もがある時点になると、ピタリと口を閉ざしてしまうのだ。だが状況証拠は豊富にある。私はアメリカが郵政民営化を後押しし、それにメディアが乗せられている可能性があると判断し、この情報を発信し始めた。
 その頃から段々とテレビ局での私の扱いが変わってきた。生放送でコメントしていたのがビテオ撮りでのコメント放送に変わった。ビテオ撮りというのは、要するにテレビ局による発言の事前検閲だ。時には、発言を切り貼りして、意味をねし曲げたり、まったく逆の発言に変えてしまうことだってできる。私の場合は、あまり意味のない部分だけが放送に使われた。
 ある時、テレヒ朝日では、生放送で私が小泉批判を始めたら、スタジオに緊張が走り、次の瞬間にCMに切り替えられていた。私はスタジオでは実際の放送画面は見ていないから、放送されていると思って司会者相手に小泉批判をしゃべっていたのだが、後からこの場面が視聴者に届いていなかったことを知った。またある時は、番組の途中にもかかわらず「今日はもうお帰りください」と帰されてしまったこともある。このことがあってから、生放送の出演依頼はなくなった。
 2005年8月8日に小泉首相が郵政解散を行った翌朝の「めざましテレビ」が私の地上波・テレビ最後の出演となった。郵政解散は首相の解散権の濫用であり、決して許されないことだと、小泉首相への厳しい批判を述べた。
 これ以来、東京の大新聞の政治部記者も寄り付かなくなり、私は自分のHPで情報を発信するようになった。これは私の取材源・情報源に迷惑をかけないようにするためでもあった。責任は自分一人で取ることができるのだ。また、匿名リークや、あるいは電通批判を書くこともできる。たとえ電通本体から訴訟でも起こされてもかまわぬと考えた。裁判の場で何事かは明らかになると思った。
 テレビの主な収入源は広告であり、その広告を牛耳っているのが電通だ。昔は電博と言って電通・博報堂という二頭体制だったが、今は電通の一人勝ちという状態だろう。電通は東京の地上波・テレビ局の事実上の支配者だ。
 郵政選挙の真っ最中、8月中旬に小さなニュースだが、小泉首相がパーソン・マステラ社の社長と会談したというニュースがあってやはり、と思ったものだ。パーソン・マステラ社はアメリカの巨大広報会社で、電通と共同出資の子会社も持っている。ここに、ホワイトハウス、米保険業界と首相官邸、電通とを結ふ点と線かあるのだ。郵政民営化の裏で、巨大組織が動き、日本国民の頭脳の中まで手を突っ込んできた。私はこれを見過ごすことはできないと考えた。

モラル崩壊したマスコミ

 ー- なぜ電通はそこまで大きな力を持っているのか。
 森田 差配能力の大きさだ。日本には独占禁止法という法律があるから、市場を4割以上独占することはできない。電通はこの4割を超えないように注意し、越えた分については博報堂や読売広告社など他の中小広告会社に割り当てる、という話を広告業界の人から聞いたことがある。これによって広告業界全体が電通の意向に逆らえないという状況が作られ、ますます電通の力は大きくなる。
 さらに、有力政冶家の子弟が広告会社やテレビ局に縁故採用されることによって、政冶と広告業界との癒着も進む。メディアと政冶の癒着こそが、現下日本民主主義の危機の本質的問題だ。
 -- メディアの裏にはアメリカの影がある。
 森田 伝統的に日本メディアは権力と金に弱い。かつて新聞が最大のメティアてあった時、戦時中には大本営の言うなりだったし、戦後の占領期にはGHQに忠誠を示した。事実、ヒロシマ・ナガサキの実態についての報道も、戦後すぐには為されなかった。それは、紙の配給、社用地の払い下げなどで時の権力から過大な恩恵を受けてきたからだ。テレビの時代に移ったとは言え、その体質は基本的に、新聞社がテレビ局を有するクロスオーナーシップの現状では変わっていない。
 私は戦後日本政冶にアメリカが残した呪縛は四つあったと考えている。第一は皇室で、昭和天皇の権威を利用してGHQは占領政策をすすめることができた。第二は大蔵省(現財務省)で、戦前から続く省庁でGHQによる改変を逃れたのは大蔵だけだった。大蔵官僚のDNAは従米主義で、今はアメリカ国債を買い支えるためには増税もやむなしという思考になってしまっている。第三は法務省・検察庁であり、アメリカの意のままにならない人間を強制的に排除する暴力装置として機能していたのは世人の広く知るところだ。そして第四がマスコミだ。
 まずマスコミが政冶家なり官僚なりの疑惑を煽り、それをもとに検察が乗り出すというのか排除の王道パターンだった。たとえば、かつての「ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件」などでは、気骨ある官僚たちか次々に葬り去られていったのだ。あの事件は本当は何だったのか、もう一度検証する必要がある。
 戦後も66年を経過すると、こうした日本への呪縛も大分解けてきたとは思う。まず、皇室は昭和から平成へと代替わりしてアメリカとの関係も希薄となったし、大蔵省は借金を作りすぎて、かといって増税もできず、力を失っている。検察は元気が良かったのだが、調書捏造事件など暴走しすぎたために民意から見放された。戦後、アメリカ占領軍が使った日本支配のための主要な道具が変質し、もろくなってしまっている。

電通のメディア支配体制から脱却せよ

森田 唯一、アメリカによる日本操縦を可能にしている最後のツールが、マスコミであり、電通によるメディア支配体制だ。
 戦後体制の脱却、日本の対米従属からの脱却とは、まず、この最後の呪縛であるメディアの電通支配体制から脱却することなのだ。メディアの自立が、日本が自立する道なのだ。
 -- とはいえ、国民にはメディア・リテラシーも求められる。これを推し進めると「騙される国民のほうが悪い」という議論にならないか。
 森田 メディアと国民との関係は、二国間交渉である外交交渉とは異なる。外交では確かに「騙される方が悪い」ということもあるが、メディアには国民に正確な情報を伝えるという社会的責務が課せられている。そのためにこそ新聞の過当競争を抑えるため、その値段を維持する再販制度もあり、テレビは国民の財産である公共電波を独占して使用することができているのだ。売れさえすればいい、国民を騙しても構わないというのであれば、新聞・テレビが現在受けている恩恵を撤廃され、完全な自由競争に投げ込まれて淘汰される必要がある。だが、そうした状況が望ましいものだとは思わない。
 昔から「騙しに歯向かう刃なし」と言われてきたが、これは、こちらを騙してやろうと思い定めてきた相手には、結局負けてしまうということた。騙される側ではなく、騙す方がはるかに悪いのだ。
 マスコミの中枢部にいる人達は、それなりに学歴社会という競争の中で勝ってきた人々である。たったそれだけのことかもしれないが、巨大権力であるメデイアを動かす立場にある。そうした人々には社会に対する責任感、モラルが問われて当然である。広告費に目か眩んで、電通の言うなりになる現在のメディアは、完全にモラルが崩壊しているのだ。そしてまた、電通も巨大広告企業としての社会的責任を自覚しなければならない。

Prejudiced and Slanted Broadcaster is now Accused

 フジテレビの偏向報道・番組に抗議するデモの映像である。デモ行進の先頭の映像であるが、こうした集団が五つ編成されているから、デモの規模が推測できる。おとなしい日本人が、外国勢力のあからさまな介入と,テレビ会社の手の込んだ世論操作やサブリミナルな手法を使った洗脳工作について、告発する声をあげた。愛国の健全な表現で、こうしたテレビ会社に対する抗議行動について全く報道しない日本のマスコミの状況は異常である。
 韓国の報道では右翼勢力とする向きもあったが、それは誤りである。映像を見れば判ることである。子供連れの家族もあり、市井の民が声を出している。
 大地震があって、核の平和利用と称する原発の暴走が有り、戦後政治という衛星国化した現状から脱却しようと動き始めた。戦後政治の分水嶺を越えたようだ。拝金の市場原理主義と外来の虚妄に抗議して、自立・自尊の日本を求める秋(とき)の声があがった。 

Elizabeth Warren

マサチューセッツ州の上院議員選挙に立候補をしているハーバード大学の女性教授についての評論記事である。中産階級が破壊された米国の実態についてわかりやすく解説している。アルジャジーラの英語版から引用である。

"I hear all this, 'well, this is class warfare, this is whatever'. No. There is nobody in this country who got rich on his own. Nobody. You built a factory out there? Good for you. But I want to be clear:

You moved your goods to market on the roads the rest of us paid for; you hired workers the rest of us paid to educate; you were safe in your factory because of police forces and fire forces that the rest of us paid for. You didn't have to worry that marauding bands would come and seize everything at your factory, and hire someone to protect against this, because of the work the rest of us did."

- Elizabeth Warren

With those words, Elizabeth Warren cemented her reputation as a person who knows how to speak to Americans about progressive values in a way that seems to have eluded almost every other public figure in America. There's just something about the way she talks in plain prairie English that makes people listen - and scares even the most hardened businessman and compromised politician into paying attention.

Now she's declared her candidacy in Massachusetts, hoping to parlay that ability into a seat in the most powerful big money club in America, the US Senate, and make them listen too.

Her pitch is a modern day populism, aimed at the struggling middle class, the people who are dazed and confused by 30 years of conservative cant and free market policy that hasn't worked for them as its been put into practice. She's refined a story line about how this happened that's both erudite and approachable, using her own history and scholarly work to weave a narrative about America's economic crisis that speaks to people's yearning to understand what happened - and feel some optimism that it can be turned around.

Warren likes to tell the story of her grandmother as a way of illustrating what the conservatives think of as the "good old days" were really like (before Franklin Roosevelt turned America into a socialist paradise). She tells the tale of a young woman driving a covered wagon with her younger brothers and sisters all the way to to Oklahoma during the land rush to meet their father, who had staked out a parcel for the family.

She married and she and her husband built one-room schoolhouses and modest homes, and as Warren calls it, "stretched and scratched" to succeed, only to have it all wiped out in one of the many busts of the early 20th century.

So they started all over and built their lives up once more only to lose it all again in the Great Depression. That's how it was in America in the good old days, boom and bust, no security, no solid middle class, no upward mobility for those who lose on the downside of the cycle.

She points out that it was three specific laws that came out of the Great Depression that changed all of that and set the stage for the longest run of uninterrupted prosperity in the nation's history: FDIC Insurance, Glass-Steagel and the SEC.

Full blown unraveling

When government regulations erode, productivity and wages begin their great divergence [GALLO/GETTY]

And she points out that when those regulations began to erode, productivity and wages started their great divergence and the middle class began to fray around the edges. By 2011, that fraying has become a full blown unraveling. Here are just a few random statistics compiled by businessinsider.com:

- 61 per cent of Americans "always or usually" live paycheck to paycheck, which was up from 49 per cent in 2008 and 43 percent in 2007

- 66 per cent of the income growth between 2001 and 2007 went to the top 1 per cent of Americans

- 43 per cent of Americans have less than $10,000 saved for retirement

- 24 per cent of American workers say that they have postponed their planned retirement age

- Only the top 5 per cent of US households earned enough to match the rise in housing costs since 1975

- In 1950, the ratio of the average executive's paycheck to the average worker's paycheck was about 30 to 1; since the year 2000, that ratio has exploded to between 300 and 500 to 1

- The bottom 50 per cent of income earners in the US now collectively own less than 1 per cent of the nation's wealth

- More than 40 per cent of Americans who are actually employed are now working in service jobs, which are often low paying.

You can google dozens of similar statistics from sources all over the political spectrum. Until very recently, politicians in both parties have been very slow to address this problem beyond the early inadequate stimulus programme, instead spending months drawing up plans for further "shared sacrifice" on the part of the people, only stopping to argue about whether the rich should be required to kick in some insubstantial tip money or nothing at all.

In the midst of that mess, Elizabeth Warren has arisen as an unlikely lone voice speaking out on behalf of the shrinking and increasingly desperate American middle class, first fighting against an army of financial lobbyists to create a new Consumer Financial Protection Bureau and now as a candidate for the US Senate.

There was a lot of chatter among the political insiders about her day job as an academic being a huge liability and pedictably, her opponent Scott Brown ostentatiously refers to her as a "Harvard professor".

Warren responded by pointing out that she's proud of her job and worked hard to get there, but says, "I wasn't born at Harvard." She then tells the story of her lower middle class roots in Oklahoma in words that evoke the struggle of many millions of Americans today:

"I grew up hanging on to the edge of the middle class by my fingernails ..."

"My family lived one pink slip, one bad diagnosis away from falling off the economic cliff..."

"I've been there ..."

If there is one thing people consistently say about her it's that despite her lofty academic position, she seems almost preturnaturally real. Political pros were also concerned that her lack of name recognition and political experience would be hard to overcome, especially in light of the fact that her opponent, incumbent Scott Brown, seemed to be reasonably popular.

Chills down their little pin-striped spines

But in one week, Warren vaulted beyond all other aspiring Democratic candidates to a 46 point lead in the primary. And to the shock of just about every political observer in the nation, she also beat Brown in the first polling done since June, erasing a 15 point deficit to take a 46-44 point lead.

Nonetheless, Brown is a formidable opponent around whom the Republican party is rapidly coalescing despite his occasional deviation from the Tea Party approved line. If there was any thought to launching a primary against him, it seems to have vanished.

However, according to the New York Times' most recent poll, people who identify themselves as Tea Party members are more likely to vote for someone they believe is electable than one who hews to their so-called principles, so perhaps this isn't surprising.

Still, Massachusetts is a Democratic state and if Warren can maintain the current enthusiasm among the voters, she could win. And that will mean far more than just another Senate seat for the Democrats. It will mean that one of the highest profile enemies of the moneyed elite in America was able to get elected by the people with a populist message.

"You built a factory and it turned into something terrific? ... part of the underlying social contract is that you take a hunk of that and pay it forward for the next kid who comes along."

- Elizabeth Warren

In times like these that sends a chill down their little pin-striped spines.

They aren't going to make it easy. It goes without saying that huge sums of money will be deployed to stop her. The Republican party will pull out all its dark oppo magic to try and sully her reputation and sadly, the mainstream press will launder their dirty work for them as they obligingly did this week by ginning up a psuedo-scandal about her salary when working for the government on the CPFB. (Evidently, one had to cross reference a couple of different reports to find out that she made the astonishing sum of 64,000 dollars over the course of 2009 and 2010)

The election is over a year away and there's no way of knowing how well Warren will fare over the long haul. Electoral politics is a very tough business and none are tougher than Massachusetts.

But Warren's message is a potent one, expressing progressive values in terms that are almost intoxicating to the base of the Democratic Party, hungry as they are for someone to take up the cause of the American middle class, workers and families who are being unbearably squeezed and yet asked to give even more - even as the wealthy fatuously declare themselves to be "job creators" and therefore absolved of any duty to pay their fair share.

Warren ended the comments I quoted at the beginning with these words:

"Now look, you built a factory and it turned into something terrific? Or a great idea? God bless. Keep a big hunk of it. But part of the underlying social contract is you take a hunk of that and pay forward for the next kid who comes along."

The last thirty years of free market fetishism and crony capitalism have perverted that bedrock American ideal to something twisted and perverse. Warren is clearing out the cobwebs for a lot of people and giving them a different way of thinking about this problem.

Win or lose the Senate seat, she is doing a service to the country by having the guts to face down the powerful and say what needs to be said. And it's inspiring progressives all over the country, including, some say, the president himself.

Heather Digby Parton writes the liberal political blog Hullabaloo. You can read her blog here.

The views expressed in this article are the author's own and do not necessarily reflect Al Jazeera's editorial policy.

Sept 19th Rally against Unfair Broadcaster

フジテレビの偏向放送に抗議するデモの一部始終。

An overview of the September 19th rally against an unfair television broadcaster, as an unprecedented expression of healthy patriotism in Tokyo.

Social Security and True Evil

http://democracynow.jp/sites/default/files/real/2010-03-23-1.ram

去年の三月に医療保険制度が外国で初めて導入が行われたときに,その評価を巡って議論する番組の映像である。日本の公的な医療保険制度がいかに優れたものであるかがわかる。マイケル:ムーアのインタビューが、含まれているので,ご参考まで。

New Book of Michael Moore

マイケル・ムーアが,映画ではなく、本を出した。サイン会の映像がある。

新自由主義のカルトの破壊を食い止めるために、日米の「同盟」が必要であると考えれば、参考になる。

Fire Fighters and Public servants Demised

 イタリアのサルジニアで山火事に遭ったことがある。紅蓮の炎が、熱気を感じる程の近さに迫り、海岸のレストランかどう逃げ出すか恐怖に駆られた。その時、飛行艇が飛来して、近くの海面に着水して海水を胴体に積み、離水着水を何度か繰り返し、あっという間に鎮火させ、もとどおりの閑静な観光地に戻した。阪神大震災で焼け死んだ同級生のことを思い出して、日本には何故消火用の飛行艇がないのか不思議に思ったことだった。カナダ製の消火用飛行機の売り込みがあって、結局買わなかったようだが、自衛隊に納入する国産の飛行艇があるのだから、消火用に改造出来るはずだ。原発の暴走で、ヘリコプターに水袋をぶら下げて、海水を投下する様は決死の作業であっても、金満大国日本が消火用飛行艇ひとつないのかと、世界の哀れみをかったこと必定で、サルジニアのイタリアの飛行艇の消火機動力を思い出して、怒りで奥歯を噛んだ。
 今回の東日本の大震災で、岩手、宮城、福島の三県の集計では、消防団員の死亡が231人、行方不明22人、計253人である。消防職員は20人が死亡して行方不明が7人である。全貌は未だに不明である。
 消防は市町村が担当して、消防本部と消防団で構成され、消防職員は地方公務員で、消防本部と消防署は常備消防と呼んでいる。消防団は要するにボランティアで、特別職の地方公務員という肩書きはあっても、年額の報酬が三万円程度である。大津波が襲来する中で、堤防の水門を操作していたのは、消防団員であったに違いないから、空前の殉職者を出した。筆者は、塩狩峠の暴走列車を留めようととっさに身を投げ出した鉄道職員同様に、伏して尊敬を払う者ではあるが、しかし、消防団の通信機器が、どこかの会社が寄付したトランシーバーが数台だったとの話を聞いてどこの国のことかと耳を疑った。多機能型という、消防ポンプはもとより、カッターや、電動のこぎりなど、従来の消化機材に加えて救助活動に必要な機材を装備している車両が一台約800万であるが、その配備は、宝くじの寄付で行われているのも驚きである。要すれば、この国は、社稷の防備を義勇の者に任せきりにして、まともに経費を予算計上して来なかったのではないのか。阪神大震災でも、建物の下敷きになった人々は、その八割が消防団や町内会が救出している。大災害であればあるほど、地域社会の助け合いが必要で、消防団がその中核であることが分かっていたにもかかわらず、この国は、拝金主義で、公をないがしろにして、私腹を肥やすことに血道を上げて、緊縮財政とやらで、構造改革と称して、日本の地方と社稷を破壊することが自慢げに行われたし、地方自治を大切にすべき役人までが、三位一体の改革などと叫んで、一方では堤防や防災ダムを、予算仕分けの対象として、劇場型政治よろしく血祭りに上げた。消防団の通信設備のことに戻ると、水門を操作に出動した団員に津波警報が伝わらなかった可能性が高い。午後2時46分に地震が発生して、49分に津波警報が発表されているが、50分に、岩手3メートル、宮城6メートル、福島3メートルの大津波で、青森県太平洋沿岸1メートルの発表があり、3時14分に警報が更新され、岩手6メートル、宮城10メートル以上、福島6メートル、青森県太平洋沿岸3メートルの大津波となり、3時半には、岩手から千葉九十九里・外房で10メートル以上、青森県太平洋沿岸8メートルの大津波と更新している。3時40分頃までに、GPS波浪計で津波を捉えて、以降は実測値で警報を更新している。しかし、こうした津波情報は、消防団の設備の不備で現場には届かなかった。ポンプの代わりに龍吐水を使う時代ではないはずだ。ところで、民営化を叫ぶ拝金の市場原理主義者や財政均衡論者が崇拝する米国には毎日24時間、近くの気象官署から情報を入手して放送する気象専門の放送局が国営で行われている。気象情報ばかりでなく、自然災害にとどまらず、人為災害の情報も提供する。電話の不通情報なども放送する。千カ所以上に送信機を設置して、ハワイ・アラスカを含む50州はもとより、プエルトリコ、バージン諸島から、グァムやサイパンの米領の太平洋島嶼にも展開している。受信機は専用の受信機で、二千円から二万円程度で、市販されている。緊急通報は自動的に電源が入り、162.4、から162.550MHzまで7波の超短波を使う。 日本でもテレビのデジタル化で電波が空いたから、災害専用放送局を、米国並みに国営で創設せよ。さて、消防団員の死亡弔慰金は、外圧で潰そうとした共済が四割減額して払ったが、国が補填して然るべきだ。郵政は62人が殉職したが、まともな慰霊祭も行われていない。構造改革は社稷を破壊する外来の虚妄だった。

Japan Swayed in the Arab Revolutions

 
 左記の通り、『月刊日本』特別講演会が開催される。東京財団の佐々木良昭上席研究員が講師を務める。当方ブログにおいても同氏の近著を紹介しているが、最近のアラブ情勢について拝聴することにしたい。※参加を希望される方は、月刊日本編集部に、FAX03(5211)0097で
連絡して、事前に申し込んで下さい。   
記 ◎日時 9月22日(木)午後6時より(約2時間)◎演題 「日本を揺さぶる中東の激動」◎講師 佐々木良昭氏(東京財団・上席研究員 

同氏は、ブログを書いているが、
そのリンクは次の通り http://www.tkfd.or.jp/
blog/sasaki/ 

近著『革命と独裁のアラブ』(ダイヤモンド社)は、ベストセラーになっている

◎場所 赤坂区民センター第一会議室
港区赤坂四丁目18番3号赤坂コミュニティぷらざ内  地図はhttp://www.minatoku-town.com/ map/mn027096/ 地下鉄銀座線と丸の内線は赤坂見附駅 A(弁慶口)出口徒歩8分 B出口 徒歩8分 地下鉄半蔵門線永田町駅は、まず、改札を出る前に連絡通路にて赤坂見附駅まで移動して下さい
赤坂見附駅:A(弁慶口)出口徒歩8分 B出口 徒歩8分 銀座線、半蔵門線、大江戸線の青山一丁目駅からは、 4番出口 徒歩10分

◎会費 1,000円(資料代) 講師略歴
1947年岩手県生まれ。拓殖大学商学部卒業後、国立リピア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科修了。トルクメニスタンインターナショナル大学名誉博士号授与。大阪万国博アブダピ政府館副館長、アラブ・データ・センター・ベイルート駐在代表、アルカパス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館、拓殖大学海外事情研究所教授などを経て、2002年より東京財団シニアリサーチフエロー、2010年より笹川平和財団アドバイザー(いずれも現職)。主な著書に『世界を揺るがすイスラムネットワーク』(ダイナミックセラーズ出版)、『ジハードとテロリズム日本人が知らないイスラムの掟』(PHP研究所)ほか

Prejudiced and Unfair Broadcaster is Accused: A Healthy Patriotism

9月19日に開催された、フジテレビの偏向放送に抗議するデモにおいて、フジテレビ本社の玄関先に掲揚していた国旗が、敬老の日の祝日であったにもかかわらず、余りに汚れてボロボロになっていた(今までに見た事が無い様な本当に擦り切れて薄汚れた旗でした。)ことから、デモ隊が怒り出して「フジテレビは国旗を取り替えろ!」とチョッとした騒ぎになりました。

その時の動きがYouTubeに掲載されましたので、ご覧下さい。

ご参考まで。

『 9.19フジテレビ抗議デモが炎上 汚れてボロボロの国旗を取り替えよ!』
前編 http://www.youtube.com/watch?v=dPx2dSb4V7A

中編 http://www.youtube.com/watch?v=jhc5g-Tn9dc

後編A http://www.youtube.com/watch?v=DTpxEUNbFUU

後編B http://www.youtube.com/watch?v=3IXEXcUxKGM

後編C 完結編 http://www.youtube.com/watch?v=OQ7o8or0d6s

デモ行進については、
http://youtu.be/zB6MmBd4Cq8

なぜ、こうした抗議について,コメントが寄せられており、何故抗議活動が広がったのかその理由が書かれている。

韓流放送も、単に韓国人のテレビ露出を増やすだけなら、ここまで­の非難はなされなかったかもしれない。

日本人を貶めることとセットになったのがマズかった。韓流につい­て寛容だった人も、フジテレビの日本人を貶める放送体質に気付い­たとき、フジテレビを放っておいてはいけないと思ったのではない­か。それに、ボロボロの日本国旗を掲げていたのもマズかった。フジテレビは今後も日本人の誇りある姿を放送する気はないなと、­多くの人が感じ取っただろう。「お台場合衆国」に掲揚されるボロ­ボロの日本国旗は、フジテレビは日本解体を支持するという宣言と­も受け取れる。

日本国民の利益のための放送という、当たり前の放送を、フジテレ­ビはいつになったら実現するのだろうか。

これまた、ご参考まで。

Reactor and Power Plant Design was Defective

中島功教授の論考である。先生の了解を得て、当方ブログに転載する。

「在庫一掃セールを買わせられた東京電力

福島第一原子力発電所

A、B、Cに設計上のミス(図1)と思われるポイントを列記しましたので、ご検討ください。GEとのターンキー契約(東京電力側は完成品を受け取り、キーを回せば、そのまま運用できる)のためB,Cに関しては、初期設計後の変更は、金銭的な課題があった。

http://a7.sphotos.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-ash4/s720x720/308281_153793278045926_100002457640323_275239_1626979668_n.jpg(下の図表を見るために,当方ブログがこのリンクを追加している。)

<著者は、原発にはズブの素人で、この文章は優秀な友人、知人である官僚を個人的に非難しているものではありません。>

図1 設計ミス A,B,C

http://a6.sphotos.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-snc7/306908_153793454712575_100002457640323_275240_1884211626_n.jpg(このリンクは,当方ブログが、下記の映像を見るために追記した。)

25mの壁面

A:高さによる津波対策

前回の写真をよく見て欲しい。ディアブロ・キャニオン原子力発電所は、地震が頻発する米国西海岸に面しているが、その立地は、高さ26mの断崖の上である。福島第一原子力発電所も実は、断崖を有した海抜35mの台地であったことをご存知でしょか?

なぜ25mを切り崩したのか?

事故直後3月下旬、友人の経済産業省の専門家に電話し、なぜ、原子炉格納器が津波の被害を受ける位置に設置したのか?と質問したことがあった。彼の答えは、「岩盤の上に直接格納器を置きたかったから」と。 しかし、実は、この地層の岩盤は深く、わずか25m掘っただけでは達しない深さなのである(図2 削った断面の衛星写真)。

敷地造成工事はプラント設備のように、GEとのターンキー契約の対象ではなかった。 東京電力の独自の施工とされ、東京電力の指示で我が国のゼネコンが工事に従事している。ただし、真意のほどは明らかではありませんが、不発弾処理が必要だったと。 初代の所長、今村博氏によれば、長者ヶ原飛行場は戦時中アメリカ海軍より艦砲射撃や爆撃を受けたため、用地造成中には土捨場から50kg爆弾が発見されて山形県神町駐屯地より不発弾処理隊が派遣されたこともあったと言うが、全部を掘り返す必要はあったのだろうか?

実は、

裏事情があり、GEが納品予定だった海水くみ上げポンプの性能が悪く、落差10mしか上げることができない汎用ポンプであった(1気圧、10mは吸い上げポンプの物理的な限界)。 アメリカにとって見れば、軽水炉型原発が始めての経験のないその当時は開発途上国であった日本に対して在庫一掃セールを売りつけた様なものなのです。

そのため東電は、標高10mまで掘削整地し、海岸線に平行してタービン建屋を設置、その陸側に原子炉建屋、主変圧器などを設置した。

140mまで吹き上がられるスイスの水中ポンプ

もし、ディアブロ・キャニオン原子力発電所の様に津波を考慮して、福島第一原子力発電所が35mの台地の上に立地(当時の施工技術として岩盤までの杭打ち技術が確立していたかは検証する予知がある)していれば、今回の津波による惨事は回避できたのです。

当時でもスイス製の水中ポンプは、60m以上(2010年では140m 図3)の水柱を打ち上げる能力があり、1気圧、10mの吸い上げポンプ以外の選択肢は存在していました。 ポンプの性能をケチッた代償はあまりにも大きいのです。

B:地下に非常発電が設置されていた

非常用ディーセル発電機が、壁の薄いタービン建屋の地下に設置されていた。 海面からの高さは、地下なので、それほど高くはないものと推測されます。 津波により冠水し、その直後から交流電源が完全にシャットダウンの状態となった。 この位置は、トルネードから発電機を守るためにアメリカでは常設位置である。 日本での災害は、竜巻よりも地震、津波であり、GEは設計段階で、日本の災害を把握していなかった。

なお、1号機のプラント建物設計についてはEbasco社が基本設計、詳細設計を共に実施しており、GEの下請けに次の日本企業が入っている。

・・・東芝受注:原子炉圧力容器、炉内構造物、原子炉系機器、配管、弁類、電気配線

・・・日立受注:原子炉格納容器、原子炉再循環系、制御棒駆動水圧系、タービン系機器

・・・鹿島受注:本館関係土木建築工事

C:使用済み燃料タンクの位置が高い

元来、タンクは地下に設置すべきなのに、高い位置に使用済み燃料タンクを持ってきています。 これは明らかに設計ミスです。

GEとのターンキー契約のため変更が容易ではなかったと言われていますが、今回、水素爆発でこの障壁が破損しており、初期作業の大きな妨げとなりました。

アメリカでの事故対策

アメリカの1988-2009年までの原子力発電所の事故を図に示しました。これは図に列記した出来事が発生し、それを指数化し合計したもので、年々、事故報告は減少しています。

例えば、図4のごとく、2011年6月にもミズーリ川が氾濫し、Fort Calhoun発電所の周囲は冠水しております。この時もエアーヘンスを発電所の回りに巡らしております。 これはアメリカが原子力発電所の事故に対して、正確にフィードバックをかけて、関連装置を改良したからです。 その成果が顕著に表れていると思います。 一方、日本では「東京電力の原子力発電所に事故はない!」という権威主義に立脚し、何も手を加えてこなかったのです。

日本は戦後、実験炉としてイギリスから日本原電(東海原発1号器) に黒鉛減速ガス冷却炉を設置し、日本企業はこれに人材を投入し、勉強しておりましたが、政府は、民間の電力会社が運用する原子力発電の政策をイギリスからアメリカに180度転換したのです。 そのため、福島第一原子力発電所第1号機を設置する時に、米国の軽水炉を運用できる人材は皆無で、勿論、技術的な評価ができる知識もまったく無かったのです。 GEに知識も、人材もすべて頼っていました。 そのGEの設計にFBかけれるチャンスが過去に無数にありましたが、「東電様に間違いは無い!」という神話で3.11を迎えているのです。

著者は、個人的に、日本において現状の原子力発電所の維持、さらに将来、新設の原発は技術開発を行うべきと考えています。 賛否はあるでしょが、感性ではなく、知性をもって検討する価値はあります。 ただし、それには正確なデータと確率論の論議がオープンに行われることが条件です。

もし安全というならば、新たな原発を都内、例えばお台場に設置しても良いではないですか? 安全ならば福島県民に負担をかけるには及びません。経済産業省キャリアー事務所と東京電力・社長室を原発に併設して、真っ先に被爆するリスクを肌で感じて欲しいものです。 江戸時代の遊廓の免許(シリーズ1 参照)と同様に、原子力発電所の免許や予算といった権限を持ち、責任を負わない人々が指導、運用するのであれば、日本において原発事故は何度となく再発するでしょう。 現状の電力会社へ天下る官僚制度、権威主義で押し切る政策では、アメリカ レベルの安全な運用など決してできはしない。 今後、どうするのか? 闇雲に原発やその技術を感性で否定するのではなく、理性を持って過去を振り返り、組織改革を求めることが、これからの日本には必要と考えます。

ミーズリー川の氾濫で周囲が冠水したFort Calhoun原子力発電所 2011年6月

http://a3.sphotos.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-snc7/s720x720/315805_153793868045867_100002457640323_275245_895634178_n.jpg(下の図表を見るために、当方ブログがリンクを追加した。)

米国 原子力発電所の事故指数のトレンド」

Technology and Innovations

大規模なオフィスビルなどを保有する日本有数の企業の経営者の話を聞いた。7月の下旬のことだった。慧眼の経営者と見受けたので、その考え方の要点を抜粋してみた。卓見である。

「地震後一ヶ月経って、一番気になるのは、政治で、早く問題を片付けて、補正予算なりを組んで、復興への道筋をつけること。その上で、総選挙を行うべき。政治体制の一新が必要だ。(残念ながら、クビのすげ替えになっただけであり、総選挙は行われておらず、震災復興の道も停滞しているのではないか。)

増税しても意味がない。日銀の国債引き受けで資金を出す方がいい。増税は景気の足を引っ張るだけだ。

政治家は、世襲議員か役人出身ばかり。一部の人達が物事を決めている。民主主義の前提は、個人個人が意見を持つということであるが、今回の大震災は国難であるから、この際、リセットして考え直すことが必要。

民間も同じで、事業家や資本家が少なくなった。サラリーマン社長が増えた氏、資本は銀行の持ち合いだ。

日本の国造りについて改めて原点に返る必要がある。ひとりひとりが意見を持って集約して物事を決めていくことである。強いリーダーを選んで団結して新しい日本をつくる。日本企業にはシステム思考が足りない。

自民党時代には、官主導で予め想定した答えから逆算して審議会を設置して議論してきた。民主党の場合には考えがなかなか見えてこない。

復興に名を借りて、行政の裁量が従来以上に拡大する可能性がある。

市街地で総合設計制度を使って分譲マンションを開発する場合、容積の割り増しを受けるため空き地率を高めて公開の空き地を提供している。市街地ないの中規模開発で公開空き地を確保する必要はないのではないか。行政が一律に高層化を誘導する形になっている。今回の地震で長周期の高層建築の揺れが問題視されており、銀座のように地上五十六メートルまでの高さを決めて、町並みを警世する方がいい。容積割り増しは考え直すべきだ。

統一感のないビルの超高層化を招いている。

まとまった土地に高さを揃えたビルを建築して町並みを整えて地域を活性化することが大切だ。

今後の需要を考えると、容積1000%、高さ百メートルが適正なのではないか。都市計画や建築基準法などの規制も,地震の概念を入れて考えざるを得ない。

なお、日本の高層建築は、約2500棟、七十から百メートルが約1100棟、200メートル以上が約30棟ある。’70年代の新宿高層ビル街の新宿住友ビルが200メートルを超えた。1968年竣工の霞ヶ関ビルが高層ビルの川霧であった。

今後の都市は防災都市でなければならない。原発の約30%の電力供給がなくなっても、バブル当時と比べると電力消費は、三十%程度削減されている。

震災後のオフィスビルは、耐震性、自家発電(電気をためる機能も技術革新で期待される。)、交通アクセス、エコを基準にして選別される。

財政赤字の問題は、国債がオーバーフローして、貯蓄とのバランスが悪化すると言われてきたが、今回の震災でそれが早まる可能性がある。国債の国内消費が困難になりそうになれば金利が上がる可能性もある。(郵政民営化をしたのは、国債と国家の長期投資を考える点からも愚策であると、当方ブログは考えているが。)先行投資の不動産業にとっては、金利上昇のシナリオが一番悪い。

日本では本来流通市場に出てくるべき収益不動産が出てこない。

国内回復をどう見るかについては、新しい技術開発と農業改革、東北の新産業都市化と農業改革が進むこと。原発問題が片付けばやることは沢山ある。

超高層マンションは日本にむいていない。免震構造でも、建物は大丈夫でも大きく揺れるから中がダメになる。停電してエレベータが仕えない。ガスも復旧二時間がかかる。免震のきく中層マンションがいい。地震のある国の都市のあり方を根底から考え直す時期なのかも知れない。」

Shock Docrine can be now readable in Japanese language

ショックドクトリンの邦訳が出版された。当方ブログは、左側に、参考図書館なる、アマゾン書店へのリンクを掲載している。読者の皆様に一読を是非おすすめしたい。読書の秋にふさわしい、上下巻の大冊となっているが、拝金の市場原理主義の破壊の謀略と手口を知り、日本国家を守る指南の書としたい。

上下の本を併せると銃創となるデザインになっている。

Schock_doctrine_1 

Shock_doctrine_2_2

Blackout and Data Center

最近、隣の国で大規模な停電があった。大統領が電力会社に怒鳴り込んだとの報道もあった。さて、その国にデータセンターを移すとの日本の通信会社があって驚かされたが、その提案の舌の根が乾かないうちに起きた大停電事故であった。

隣の国の電力の不足とカントリーリスクが指摘されていたから、根拠のない熱狂の提案とはこのことで、国益を害する話である。大停電があって、その外国の電力料金が日本の半額であることなど、何の足しにもならないことがハッキリしたのである。政商の煽動に乗せられて,軽挙妄動してはならないし、こうした安直なリスク判断しか出来ない企業のサービスは使わないことだ。外国にデータセンターを移すことのリスクが真剣に検討すれば、いかに危ないことか、おかしなことかが直ぐ判るはずである。

大震災の時の、その通信会社の電話サービスなどの実態がどうだったのか検証されることの方が、まず行われるべきである。

このビデオが興味深い。http://youtu.be/IfSqUdEgP5c ご参考まで。

郵政民営化で、五万五千台にもおよぶ携帯電話が、話題の通信会社の電話機に切り替えられたと言うが、その実態と背景についても,記録が散佚したり、記憶が薄れないうちに検証が行われて然るべきである。

http://tokumei10.blogspot.com/2011/09/50.html

http://youtu.be/5BBDUVPl5Fo これまたご参考まで。

山形県知事のさいとう弘氏のブログである。http://www.hkysaito.jp/archives/2011/07/16/0915.html

 ご参考まで。

Shock Doctrine by Naomi Klein is now published in Japanese language translation

ナオミクライン女史のショックドクトリンがようやく邦訳出版された。慶賀する。

救国勢力の良き指南書となることは間違いない。構造改革や、外国勢力の手口がよくわかるようになる。当方ブログは、今年の初めにも、ショックドクトリンの書評を掲出したが、日本語で読めるようになったことは本当に幸いである。国難に直面する中で,禍を転じて福と為すために、好機に転じるための,これまでの抵抗勢力或いは救国勢力の良き指南書となる。

当方ブログの読者の皆様、大部の書ではあるが、警世の書で、外国では、政権交代をももたらしと言われる大ベストセラーともなった本である。是非、ご一読をお奨めする。

以下、ご参考まで。

歴史や公共性を崩壊させる新自由主義  日本の国力は急激に低下しつつある。わが国経済が全体的に収縮し、国民一人一人への配分自体が減少し、未曾有の格差社会を増殖させている。
 世界情勢においては偶然は存在しない。とくに経済政策は一見、経済理論と現実には隔たりが見えるようでありながらも必ず因果関係がある。たしかに自然災害など偶然が経済に干渉することはある。だが、強力な経済理論はそうした偶然さえ必然として絡めとってしまう。
 私がここで念頭に置いているのは、いま世界を席巻している新自由主義あるいは市場原理主義という経済理論だ。新自由主義の三本柱は「規制緩和」「民営化」「公共予算の削減」である。新自由主義はこの三本柱によって国家の市場への介入を最小化し、市場に任せておけば経済はうまく回るという「レッセ・フェール」(市場放任)の立場をとっている。
 しかし、それが現実政治に適用されるとき、アダム・スミス流のレッセ・フェールとは似ても似つかぬ新自由主義のカルト性が姿を現すのだ。
 ここに1冊の本がある。カナダのジャーナリストであるナオミ・クライン女史が書いた『The shock Doctrine』である。同書はニユーヨーク・タイムズのベストセラー欄の上位を長らく独占していた。日本ではまだ翻訳は出ていないが、アメリカ本国でこの衝撃的な「新自由主義の本質」に鋭く迫った本が出版され、しかもベストセラーになっているというのは、一つの時代の転機といえるだろう。
 彼女によれば、新自由主義とは結局、破壊と衝撃を与えることによって歴史性や公共性を崩壊させ、強引に更地(さらち)にしてすべてを私物化していく手法だ。

 ◆フリードマンという教祖 
 この新自由主義の教祖はミルトン・フリードマンである。彼が教鞭を執ったシカゴ大学経済学部の入り口には、「経済とは測定だ」と銅版に記してある。ここからも、このシカゴ学派が工学的発想にもとづいた人為によって社会を構築できるという思想を蔵していることがわかるだろう。
 フリードマンは、1912年生まれのハンガリー系ユダヤ人移民の子である。彼は、新自由主義こそが完璧なシステムであり、市場を政府の介入から救い汚染されていない資本主義へ回帰することによってユートピアを実現できると考えた。
 彼の提唱した新自由主義とは、政府のあらゆる規制を撤廃し、政府財産をすべて売却し、社会政策の予算を大幅に削減し、税率も最小限かつ貧富の格差に関係なく一律とすることである。ここにおいては、すべての価格は賃金も含めて市場が決めるのであり、医療保険、郵便局、教育、年金といった公共の福祉に関するものもすべて民営化すべきだと説いた。
 フリードマンによると、政府がもつのは警察と軍隊で十分ということになるのだ。
 では、この理論は現実にどのように適用されたのだろうか。
 一番よい例が、2005年にルイジアナ州を直撃したハリケーン「カトリーナ」の災害復興だ。当時93歳のフリードマンは、いわば人生最後の政策提言として『ウォールストリート・ジャーナル』に寄稿している。
 それによると、ニュー・オーリンズの学校が破壊されたことは悲劇ではあるが、これは教育制度をラディカルに改革する機会である。公共の学校を復興するのでなく、この災害を奇禍として、バウチャー(引換券)を各家庭に配布し、私立の教育機関(チャータースクール)を設立し、このバウチャーを活用することによって教育の民営化を促すべきだとした。
 このフリードマンの提言を受けて、ブッシュ政権は学校を民営化するための資金を数千万ドルにわたって投入した。ところが、現在、アメリカにおいてはチャータースクールによって教育が二極分化しており、教育の低下が社会階層の固定化に結びつき、かつて公民権運動で勝ち取られた成果が無に帰しつつある。ニュー・オーリンズではカトリーナ前に123校あった公立学校はわずが4つになり、7つしかながった私立学校が31にまで増えた。こうしてニュー・オーリンズは私立教育機関設置の実験場とされた。「公共」の制度を潰して「私」の制度に置き替えていったのだ。
 これは日本にとって対岸の火事ではない。
 途中で潰えたものの、昨年の安倍政権がやはり教育バウチャー制度を導入しようとしたことを思い出すべきだ。起訴休職中の外務事務官・佐藤優氏は、保守主義と新自由主義の間で股裂きになったのが安倍政権の自壊という現象だと指摘したが、まさに現下の日本の格差社会・貧困社会化には新自由主義の影響がある。こうした事態に対して無自覚であることは政治家にとっては許されない怠慢である。
 ここで、急激な民営化に「カトリーナ」という災害が巧妙に利用されたことに注目して、クライン女史はこれを“Disaster Capitalism”、すなわち「災害資本主義」と名づけている。

 ◆新自由主義は共同体を根こそぎ壊滅させる危険思想
 フリードマンは「危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の肩代わりを提案して、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう」と述べている。いわば、災害に備えて缶詰や水を備蓄しておくのと同様に、災害に備えて新自由主義政策を一気に進めるべく政策を準備しておくというのだ。
 このような発案のもとには、フリードマン自身の経験が影響していると見られる。
 70年代の半ば、彼はチリの独裁者ピノチェト政権の顧問をしていた。ピノチェト政権にはシカゴ大学経済学部の出身者が大量に登用されており、「シカゴ学派の革命」とも呼ばれた。事実、ピノチェト政権においては減税、自由貿易、民営化、社会政策予算の削減、規制緩和が急激に行われたのである。これらはスピードが大事であるとして、1度にすべてを変えてしまうという方法が採用された。 ここから“ショック療法”という概念が新自由主義に滑り込んできたのである。独裁政権下においては、それは、経済的ショックと同時に拷問という肉体的ショックとも併用されて新自由主義改革が進められた。「敵の意思、考え方あるいは理解力を制御して、敵を文字どおりに行動あるいは対応する能力を失わせる」という“ショック・ドクトリン”が生まれたのである。
 クライン女史は、実証的に新自由主義がこの“ショック・ドクトリン”によって推進されてきたことを明らかにしている。たとえば、スリランカにおけるスマトラ沖地震による津波被害の復興である。そこでは被災者をパニック状態に落とし込む一方で、海岸線をリゾート化する計画が進められていた。ニュー・オーリンズでもやはり住民の土地・家屋を修復することもなく、ただ更地にすることだけが進められたのである。
 新自由主義にとって邪魔なのは市場原理主義に反するような非資本主義的行動や集団である。そうした非資本主義的集団として、地域共同体や歴史や伝統に根ざした「共同体」が存在するが、新自由主義はこうした集団を徹底的に除去する。災害復興の名目で公共性、共同体を奪い、被災者が自らを組織して主張を始める前に一気に私有化を進めるのである。
 これは、日本で行われた新自由主義改革とも一致している。
 郵政民営化は、公共財産である郵政事業を民営化するという典型的な新自由主義政策であった。民営化後、郵便局にはテレビカメラが取りつけられ、『郵政百年史』といったような郵政の歴史と文化を記した本も撤去されている。
 ショージ・オーウェルが『1984年』で書いたような、きわめて不自然で歴史性を欠いた組織に一気に改変されている。オーウェルは「われわれはあなたを完全に空っぽにし、その体にわれわれを注入する」と不気味な予言をしている。

 ◆“ショック・ドクトリン”から見えてくる世界
 衝撃を与え、一気に新自由主義改革を進めるという“ショック・ドクトリン”から世界を見ると、世界は今までとは異なる姿で立ち現れてくる。「改革」のために平然と人権侵害が行われてきたことに気づくのだ。
 アルゼンチンでは3万人を抹殺して、シカゴ学派の提唱する政策を実現した。1993年にはエリツィン政権下のロシアで国会放火事件が起き、その後、国有資産は投げ売りされ、「オリガルヒア」という新興の超資本家が生まれた。1982年のフォークランド紛争も、炭鉱労働者のストライキを敗北して西洋で最初の民営化を強行する結果になった。1999年のNATOによるベオグラード空爆も、結局、旧ユーゴでの民営化に結びついたのである。
 アジアでは1998年にアジア通貨危機が仕掛けられたが、これによってIMFが介入し、民営化するかさもなくは国家破綻かが迫られた。
 その結果、国民の意思ではなく、日本の経済財政諮問会議のような一部の「経済専門家」と称する新自由主義者によって国の政策が支配されることになったのである。
 また、天安門事件の大虐殺も“ショック・ドクトリン”の一環と見ることもできる。事件の前年の9月、フリードマンが北京と上海を訪問している。中国が中国流の“ショック・ドクトリン”を利用して開放路線を発動したと考えられるのだ。今年の四川大地震では、現地は復興特需に経済が活発化しているという話も聞こえてくるのだが、中国版災害資本主義が発動されている可能性は高い。 かつて、アイゼンハワー時代にはアメリカ国内ではこの“ショック・ドクトリン”は適用されていなかった。おそらく軍産複合体の行き過ぎを懸念したのである。しかし、レーガノミックスを経た95年ごろから、ネオコンが中心になってショック療法型の経済政策が本格化する。
 そして、「9・11」のとき、大統領府はフリードマンの弟子たちで埋め尽くされる。ラムズフェルド国防長官(当時)はフリードマンの親友である。「テロとの戦い」が叫ばれ、恐怖が煽られた。そして何が変わったか。軍隊の民営化、戦争の私有化である。戦地を含む治安維持関連の民間外注が2003年には3512件、2006年には11万5000件にまで増えた。
 現代の新自由主義下においては、戦争の経済的役割がまったく違ったものになった。かつては戦争によって門戸を関放し、その後の平和な時代に経済的に干渉するという手法であったが、いまや戦争自体が民営化され、市場化されているのである。だから、確実に儲かる。
 クライン女史によると、現にイラクではPMC(プライベート・ミリタリー・カンパニー)が米正規軍13万人に対して40万人を派遣しており、ハリバートン社は2007年には200億ドルの売り上げをあげ、アメリカ資本のみならずイギリスやカナダ資本も戦争ビジネスで潤っているという。カナダのある会社はプレハブを戦場に売ることで儲け、危険な戦場で働く人のために保険会社が莫大な売り上げをあげているとのことである。
 このように見てきたとおり、新自由主義はその「リベラル」で柔らかいイメージとは裏腹に政治的自由とは一切関係なく、それどころか、災害がないならば災害を起こせばよい、ショックを与えて一気に改革を進め、共同体も歴史性も破壊し、市場原理主義というのっぺりとした原則だけで動く世界を構築しようという危険な思想である。
 新自由主義者にとっては、そのような共同体も歴史も存在せず、無機質で根無し草的なただ市場原理だけで説明ができる世界というのは、ユートピアに見えているのかもしれない。だが、人間はそのように合理性だけで生きている存在ではない。非合理的感情や共同体意識、歴史性があってこそ人間であり、そうした矛盾も非合理も抱え込んだ人間存在の幸福をはかるのが「政道」である。 

 ◆新自由主義という名のカルト的危険思想
 新自由主義が達成する世界観は、脳に電気刺激を与える人体実験の思想に酷似している。1950年代にCIAがカナダのモントリオールの精神科医とともに人体実験を行ったことが情報開示によって明らかになった。人間の心を人為的に制御することができるかという実験を行っていたのである。1988年には9人の元患者から提訴され、アメリカ政府は75万ドルの賠償金を支払い、カナダ政府は1人10万ドルの賠償を行った。
 1940年代、ヨーロッパと北アメリカでは脳に電気刺激を与えるという療法が流行した。脳の切除を行うロボトミー手術よりも永久的なダメージが少ないとされたが、このショック療法においては記憶喪失が起こり、幼児に戻るような後退現象が見られた。この後退現象にCIAが目をつけ、1953年には2500万ドルの予算で人体実験を行った。
 これこそが新自由主義のアレゴリーである。記憶を抹消し、まっさらなところに新しい記憶を与えること、これこそが新自由主義の本質であり、危険なのである。
 新自由主義は支出を削減し、あらゆる部門を民営化し、意図的に景気後退を生み出す。こうしてショックを与え、さらに新自由主義改革を推し進め、共同体、公共圈を破壊する。そして、歴史性も共同体も失われたところに、市場原理主義を植えつけていく。
 こうした新自由主義十字軍ともいうべきカルト的危険思想に、遅まきながらも、世界はようやく気づきだした。ピノチェトですら、政権後期にはシカゴ学派の言うことを聞かなくなった。民営化した鉱山会社はアメリカ資本の傘下に置かれ、国の収入源は民営化しなかった銅山会社だけになってしまい、国民の45%が貧困層になったからである。現代の中南米は明らかに、新自由主義と決別する方向に動いている。 

 ◆いまこそ新自由主義に抵抗する救国勢力の結束を! こうした一連の新自由主義の動きは、ここまで過激ではないにしろ、着実に日本の中でも起きている。たしかに「9.11」や拷問といったような過激な手段は、いまだとられてはいない。しかし、新自由主義に反対する政治家が国策捜査によって政治から追放され、刺客選挙が行われ、郵政民営化をはじめとする小泉・竹中による新自由主義改革によってわが国経済・社会は着実に後退した。幸い、日本は中間層が厚く一気に貧困社会となることはなかったが、非正規雇用、ニートといった潜在的失業率はかつてないほど高まっている。中産階級は劣化し、地方と東京都の格差は拡大の一途をたどっている。
 もはや限界は明らかだ。「過ちを改めざるを過ち」と言う。信念の人であれば思い改めることも可能であろうが、カルト相手には決然と戦いを挑まねばならない。新自由主義は将来の発展のために「今は痛みに耐えよ」と言う。だが、その将来とはいつなのか。その間にわが国の共同体、同胞意識は次々に破壊されていく。このままでは、もはや回復不能なまでに破壊されるだろう。
 新自由主義に反対の声をあげる者は、旧態依然の「抵抗勢力」と呼ばれる。
 だが、市場が原理である必然性などない。公共の学校があってもよいではないか。国営の石油会社が存在して、エネルギーを安定供給することは悪いことなのか。郵便局が国営で何か悪いのか。世の中には自らの責任ならずとも不遇の立場に置かれている人もいる。それらをすべて自己責任であると切って捨てるのが政道なのか。経済的な不平等を解消するために税を徴収し、再配分することは許しがたいことなのか。
 われわれはいまこそ、新自由主義に対して決然と「否」を突きつけるべきである。われわれは記憶を抹消され、ロボトミー化されて、市場原理主義しか考えられないような存在となることを望まないからである。新自由主義に対する戦いは人間らしい生存を回復する戦いである。われわれは抵抗しなければならない。
 「抵抗勢力と呼ばば呼べ」――われわれは人間性を抑圧する市場原理主義にあくまで抵抗する。来るべき政界再編は、自民党か民主党かなどというレベルのものであってはならない。それは新自由主義に抵抗する救国勢力の結束による政界再編でなければならないのだ。
【以上は『月刊日本』平成20年10月号に掲載された拙論の一部である。同誌の発行所はK&Kプレス(電話03-5211-0096)である】

Never Natural Disaster

 中島功教授の論考を,著者の了解を得て,当方ブログは次の通り掲載する。津波対策を一切してこなかった東京電力と,経済産業省の行政を糾弾する。

「東京電力・経済産業省は津波のリスクを十分把握していた!

福島第一原子力発電所 50年4%の高リスク

1.はじめに

50年に1度、4%の確率で福島第一原子力発電所が設定している防波堤の高さを越える津波が発生することを、東京電力の研究者が国際学会で発表(2006年)、同社や経済産業省はリスクを把握していました。日本型軽水炉は、古いタイプの原子炉で、完全停電になると炉心へのクーリングができないことは、以前から指摘され、淡水を貯蔵し、落差を利用して炉心を冷却する、あるいは蓄電池とスノーケル付き海水ポンプで急場を凌ぐことは当然の対策であったのですが、東京電力や経済産業省は、いっさい追加の津波対策を行なって来ませんでした。

なぜ、内部からの国際学会発表を東京電力の上層部はもみ消したのか? 経済産業省もなぜ把握していて、何もしなかった、いや、何もしたくなかったのか?  天下り先の経営負担となることを避けたのでしょうか。

この原発事故は、M9.0という1,000年に一度の災害、高さ14mの津波、地震加速度 507cm/s2 という外力では決して説明できない。多くの不誠実な安全管理、傲慢な権威主義、いや不道徳で、防ぐ努力を一切払わなかった東京電力とお役人による「人災」なのだ。

2.文献の紹介

図は、東京電力の研究者、Toshiaki SAKAI, Tomoyoshi TAKEDA, Hiroshi SORAOKAらが、2006年、ICONE14で発表した論文より転写(略)したものである。

福島原子力発電所の防波堤の高さ 5.7 m以上の津波が、50年で0.04の確率で発生することが報告されている。 4%は決して小さな値ではない。

3.ディアブロキャニオン原子力発電所(写真)との比較

米国のデータと確率論に基づく安全設計を添付資料2を追ってよく見て欲しい。 その具体的な例として、地震が多発するアメリカ西海岸ディアブロキャニオン原子力発電所(カリフルニア州、サンルイス・オビスポ)の比較を次の表にまとめました。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

_ディアブロキャニオン_____福 島 第 一 原 発_____

___設計基準__________________設計基準___________3.11__

地震加速度[cm/s2] 735      449     507

津波の高さ [m]   10.7      5.7     14

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ディアブロキャニオン原子力発電所には、9,500m3の淡水貯水池、スノーケル付きの海水ポンプ、それに26mの自然の絶壁があります。 福島原発の安全は、大学教授を集めた委員会の「権威」に基づいており、研究会の式次第は、お役人がそのほとんどの発言を作文したものです。 権威による根拠は、お役人と東京出力の趣旨が、意図的に100%反映しています。

地震が多発する日本で、東京電力上層部とお役人の馴れ合いは、国家を滅亡させます。今回の福島原発での経費5兆円は、東京電力のみならず、経済産業省のキャリア様の退職金からも棒引きすべきです。 設計を許可した者が責任をまったく取らないことは許されません。 私は、一人のタックスペイヤーとして税金を納める気力が失せます。お役人は、これまでの姿勢を正して頂きたいと思います。

-最後に

被爆地(20km圏内)で外科を開業している後輩よ。 これらの報告を良く見て欲しい、東京電力会長のいじましい判断で津波対策が加されていないことが判る。

< このノートでは、お役人を個人を非難しているのではありません。 お役人の組織体質と御役人の仕事に対する気質が、江戸時代から進歩していないのです。それが問題なのです。>

参考文献

1.Toshiaki SAKAI, Tomoyoshi TAKEDA, Hiroshi SORAOKA,et.al.

D e v e l o p m e n t o f a P r o b a b i l i s t i c Ts u n a m i H a z a r d A n a l y s i s i n J a pa n, Proceedings of ICONE14-89183, 2006.(東京電力内部から良く書いてくれた! 値千金の論文です)

http://josephsmiller.com/FukushimaPapers/Development%20of%20a%20Probalistic%20Tsunami%20Hazard%20Analysis%20in%20Japan.pdf

2.アニー・カマラー博士(プロフェッショナル・エンジニア、米国原子力規制委員会:USNRC,

柏崎での公開資料

http://www.jnes.go.jp/seismic-symposium10/presentationdata/Open_Semi/2-2_AKammererJ.pdf

3. IAC(ワシントンDC)内部資料:非公開

http://a4.sphotos.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-snc7/s720x720/317040_152159234875997_100002457640323_269790_1861380491_n.jpg

アメリカはデータを公表し、確率論でリスクを論議し、合意を求めるが、日本は権威で市民を煙に巻く」

秋きぬと目にはさやかに

秋
すすき

Kuroshio Culture and Tradition


56回目の黒潮文明論である。横書きを縦書きにして表現するように試してみた。下田の白濱神社を取材した。
そろそろと書きためてきた、海の文化と伝統の記録、とは言っても独りよがりの妄想にすぎないものではあるが、散佚を避けるために整理して下記にまとめて掲示する

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

㊹ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-44.html

㊺ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-45.html

㊻ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-46.html

㊼ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-47.html

㊽ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-48.html

㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

51 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-51.html

52 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-52.html

53 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-53.html

54 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/kuroshio-54.html

55 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/kuroshio-55.html

56 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/kuroshio-56.html

○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので、51番目からは、○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい

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Kuroshio 56


西郷隆盛の南島憧憬 

 以前簡単に書いたが、美空ひばりが歌った唯一の沖縄を題材にした歌謡曲が「花風(はなふう)の港」(西沢爽作詞、猪俣公章作曲)である。レコード会社の倉庫に眠っていた原盤が見つかり復刻されて作品集に入れられた。今ではカラオケに入っている。那覇の港を一望する丘の上の公園に、ひばりファンの石原エミ氏が尽力して二〇〇七年五月に建設した碑が建つ。ひばりの歌は戦後の沖縄の女を鼓舞したという。録音されたことは確認されていたが、市販されていないので名曲も広まらないと、石原氏から原盤を探すように催促された筆者は係累を辿り日本コロムビア社の重役を説得するに至った。発売に至る労をとられた恩人が後日、在京の薩摩・大隅・日向の由緒ある郷友団体会長に就任されたが、これは西郷の敬天愛人の思想に繋がる人事の結果と思い当る。歌詞は一番が、赤いさんごの波散る島を何であなたは捨ててゆくのかと、那覇の港の三重城(みいぐしく)で、紅の手巾を前歯で噛んで見送る女の姿を描き、二番では、船の航跡が(みをのいと)が消えてしまえば、二度と会う夢はない、と嘆き、三番で、誰も恨みもしないで、石になっても待ちましょう、と締めくくる。歌には、荘重な王朝の賑やかな音楽ではなく、黒潮の島々の基調に流れる短調の、裏声が似つかわしい満月の月夜の浜辺で演奏するかのような蛇三線(さんしん)の伴奏がある。「花風(はなふう)」は琉球舞踊の雑踊りの名作だ。

 熱海の伊豆山神社の由来については既に書いたが、伊豆半島の下田に近い白浜の海岸に白濱神社と通称される伊古奈比咩命(いこなひめのみこと)神社が鎮座する。ご神木は千五百年の樹齢を数える柏槙(びやくしん)であり、神域は、アオギリなどが自生する森になっている。御祭神は三嶋大神の后神とされ、三宅島の阿古から、伊豆白浜に遷座したとの伝承である。磐長(いわなが)姫命と木花開耶(このはなさくや)姫の母神でもあり、その他、伊豆十島の神々の母でもあり、「天武天皇の御代白鳳十三年十月に土佐国の国の田苑五十余万頃を一夜にして没して海としたまひ、その夕伊豆国西北に三百余丈の地を築出し賜ひぬ」と伝わるから、天災地変の火山活動、地震を鎮める神様である。伊古奈とは古代の東国の言葉で、伊が神を祭る「斎(い)つ」であるから、祭を行なう女性の意味だ。伊豆に通じて厳に至り、対馬の厳原(いづはら)や安芸の厳島も伊豆沼も斎灘も伊豆田峠も、みな神を祭る場所である。三宅島が御焼島であり、御島とか三島と呼ばれるようになり、白濱神社は、明らかに火山の噴火と地震を神の怒りと恐れおののいて遙拝する聖域であることは言うまでもないが、故郷の島に残した係累に関わる祭祀が残る。例祭は一〇月二九日であり、前夜には神社南側の砂丘に伊豆七島を象徴する七基の松明とその中心にある大松明が点火される。中心の松明を火達(ひたち)座と呼んでいるが、神社境内の山、火達山の頂きで、火を起こして、伊豆の島々との交信を行なった。多良間の島には今でも狼煙(のろし)を上げた楼台があるし、沖縄本島の近くで、外国の中距離弾道弾の発射基地があった、今では青少年の研修施設が建つ、渡嘉敷島の丘の上にも狼煙台があったから、何も不思議ではない。例祭の最後の二九日の落日の直前に御幣(おんべ)を流すが、丁度季節風が吹き始める頃であり、島に相模湾の潮に乗せて便りを流そうとする儀式である。伊豆の島々に、花風の港の、紅の手巾を前歯で噛んで石になっても待ちましょうと決意した情熱の伝統が今も残っていることを確かめる例祭であるが、一方で、火山活動と地震に苛まれる島に係累を残したまま、その故郷を捨て脱出してきた三島大神と伊古奈比咩の悲しさにも想到しなければ、黒潮文明を伝承する甲斐がない。

 西郷隆盛が南洲と号していたことを不思議に思っていたが、最近その謎が氷解した。月刊「日本」七月号に、三浦小太郎氏は渡辺京二氏の西郷論である『維新の夢』(ちくま学芸文庫)を紹介して、「明治維新の指導者のうち、ただ一人、近代国家の建設ではなく、政治権力と最も遠いところで生を受け、人知れず死んでいく民の位相を自らの思想の原点としていた。この姿勢は、渡辺氏によれば、西郷の遠島体験に深く根ざしている」との一文に注目している。
 西郷は一回目の島流しでは早く島を脱出したいとしているが、二回目は、島から二度と出ようとも思わないで、「骨肉同様の人々をさえ、ただ事の真意も問わずして罪に落とし、又朋友も悉く殺され、何を頼みに致すべきや、馬鹿らしき忠義立ては取りやめ申し候、御身限り下さるべく候」と激しく薩摩藩政を糾弾している。元治元年二月に島を出て江戸に登り、維新の指導者となったが、皇城のつとめが終われば、南島へ帰るつもりだったようである。
「獄にありて天意を知り、官に居て道心を失う」とあるから、道の島の体験を原点としたのだ。石になって待った奄美の妻に再会することはなかったが、島に残した子供の将来を案じ、教育を外国友人に托し、京都市長等に大成させたのは代官役人(でさきのこやくにん)には真似できない希有な事だ。憶うに、西郷は白濱神社の御祭神の如く島の精神に学び、永訣と哀愁を孤島幽囚の楽に変ずべく南洲と号したに違いない。 (つづく) 
 

Twitter of Ambassador Magosaki

孫崎 享氏のツィッターは、含蓄に富み、短文ながら読むに値する。

つい数時間前に,次の様な書き込みがあった。至言である。「日米関係・普天間:実現出来ないことを実現出来る様ににいう無責任さ。どんどん日本の信用をなくしていく。16日読売「辺野古移設を確認…沖縄関係閣僚会議初会合」「辺野古移設の日米合意早期実現を目指して県側の理解を求める方針を確認」「野田首相は21日の日米首脳会談でこの方針伝達予定」

9月4日の書き込みは次のようであった。我が意を得たりである。「普天間問題5:全くおかしい事でない。問題は日本にこの事情を米国に説明出来る政治家と官僚の欠如.鳩山首相が言い出した時に、皆で潰す日本の体質。「米国の言い分を全て受け入れなければ日米関係が崩れる」、こういう論議を早く脱する、これが日本に求められていること。脱「保護国的思考」」

孫崎大使のツィッターのリンクは,次の通りである。http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

孫崎大使の経歴については、ウィキに記載があるので、ご参考まで。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB

Mr Kamei Shizuka Speaks Out

月刊日本の創刊十五周年記念の会合における、亀井静香衆議院議員の挨拶である。震災からの復興は,日本人の心の復興でもあると訴え、国民ひとりひとりの決起を促している。

An American in the Heart of Japan

The noted scholar Professor Donald Keene spoke at the Foreign Correspondents Club of Japan on Wednesday, September 14th 2011  for a Book Break to be devoted to his memoir  titled "Chronicles of My Life", published by the Columbia University Press two years ago.

Donald Keene, now 89 years old and just retired from teaching Japanese literature at Columbia University, emerges from this memoir as a scholar who has had a tremendous impact by virtue of the books he chose to write-such as his history of Japanese literature, a magnum opus; and his biography of the Emperor Meiji--and to translate. He disclosed he will apply to become a Japanese citizen and commented on his experience as a naval officer during wartime and insights into Japanese culture and literature. He said his position is not so much changed in those days and now.

The meeting was chaired by Mr Henry Scott Stokes, former Tokyo Bureau Chief of the New York Times and Financial Times, and a famous journalist for his close association with Yukio Mishima, the Japanese novelist.

② http://youtu.be/lDLaD2qZCvA

③ http://youtu.be/brNcH5n0LUA

④ http://youtu.be/p7S5_bbVqM8

⑤ http://youtu.be/X61eStZzBS0

⑥ http://youtu.be/uqnO-3EZ-_8

⑦ http://youtu.be/zB66ZzYpuy4

⑧ http://youtu.be/awKfvKV-4vk

⑨ http://youtu.be/wFaWBVZvLio

⑩ http://youtu.be/poLxT2PAS8s

⑪ http://youtu.be/quYNnmgzP8M

The last humble question was asked by the writer of this blog, and Professor's answer was a moving and sincere statement truly simmered into the 'Hearts of Japan'.

Jobs Act

 迫力のある演説である。オバマ大統領の支持、不支持が伯仲する中で、迫力のある大演説である。日本は、国難にある中で、政治が機能せず、展望が開く指導者が政権に見当たらないのは残念である。野党にも期待できないで、臨時国会が機能を果たさず、僅かに四日で閉会するという異常事態だ。外国の大統領の大演説を聞いて、日本の無策を知ることは、情けないことをこの上ないが、外国で,どのように危機を乗り越えようとしているかを知ることは決して無駄ではない。日本の緊縮財政など何の意味もないことがわかるし、仕分けではなく、減点主義でなく、加点主義の演説であることが判る。
日本のオバマ政策を追い求めようではないか。

Chinese Invasion and Conspiracy

 「史実を世界に発信する会」の茂木弘道氏から、いわゆる盧溝橋事件の内実についての一文を頂戴した。当方ブログは、その五十周年の七夕の夜に、上海に居た。魔除けの七夕飾りを、口を慎む印として、ホテルの部屋の出入り口に掲げたことを記憶しているが、やはりそういうことは止しておくべきだった。そこで妥協したら、いつの間にか、戦争を引き起こしたのが日本側だという、根拠のない政治宣伝が大々的に行われてしまった。

 今、ようやく歴史資料がどんどん発掘されつつあるなかで、盧溝橋事件が、日本側が起こしたように言われてきたのは、歴史偽造であることが明らかになった。上海のホテルで、七夕飾りを魔除けではなく、遠慮することなく、日中間で波風を立てることになっても、真実を主張する道具として使うべきであった。あれから、二十年以上がすぎた。若い頃の切ない失敗の思い出になった。

 「今から74年前の1937年7月7日夜10時40分ころ、盧溝橋付近の河川敷で演習を終了した日本軍駐屯軍第8中隊に対して、数発の実弾が撃ち込まれた。これが、いわゆる盧溝橋事件であり、日中戦争のきっかけとなった事件である。
 
 これを偶発説とするのが現在の歴史学会の定説のようであるが、とんでもない話である。

 中国共産党は、1932年4月26日瑞金の中華ソビエト共和国の名で対日宣戦布告を行って以来一貫して、反日(武装闘争)を中心政策として掲げてきた。1936年12月西安事件により、蒋介石に反日共同戦線を強要させたのであるが、蒋介石は共産党に次々に高いハードルを突き付け、翌年6月には、次のような状況に陥っていた。

 「共産党の運命はふたたび蒋介石の意中にかかることになり、…1937年6月には、蒋介石は、…再度紅軍の行手を塞ごうとしていた。…共産党は今一度完全降伏に出るか、包囲せん滅を蒙るか、又は北方の砂漠に退却するかを選ぶ事態になったかに見えた。」(エドガー・スノー『中共雑記』)


  この窮状を打開するとともに、国民党と日本を戦わせるという本来の目的のために打って出た謀略的な攻撃こそが、盧溝橋での銃撃であった。国民党29軍には、副参謀長をはじめとして、大量の共産党員を潜伏させていたことは、現在では中国側の資料により、詳細な人名まで明らかとなっている。潜伏共産党員兵士は部隊内で日本軍が攻撃してくるという扇動をしておいて、発砲事件を起こし、そしてその拡大が成功した、と言うのがことの実態であった。

 支那派遣軍情報部北平(北京)支部長秋富重次郎大佐は「事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学構内と思われる通信所から延安の中共軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受した。「成功了」(成功した)と3回連続反復送信していた。」(産経新聞平成6年9月8日夕刊)と述べている。その時はどう意味かわからなかったというが、今でははっきりしている。謀略攻撃が成功したことを知らせていたのである。

 日本軍が、反撃を開始したのは、最初の発砲から7時間後の8日の5時半である。にもかかわらず、8日には延安の共産党中央から長文の電報が、蒋介石をはじめとする全国の有力者、新聞社、国民政府機関、軍隊団体などに対して大量に送られているのである。事前に筋書きを作り準備していなかったなら、当時の通信事情などからして、8日の朝日本軍が反撃した後、このような詳しい長文の電報を作成し、中央委員会の決済を経て全国に発信するなど絶対に不可能である。謀略が成功したのである。

 日中戦争は、日本が起こしたかのように言われているのは、途方もない歴史偽造である。もしこの戦争が非難さるべきものであるとすれば、その戦争犯罪人は明らかに中国共産党なのである。」
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Vertical Writng Testing 2



 
 数字の0をゼロと読むのは、外国流の読み方ですが、いつの間にか変だとも思わなくなっています。それは、零式艦上戦闘機を、「ゼロ戦(ファイター)」と読んだのは、外国の敵側が、そう名付けたからであって、日本ではレイ式かんじょうせんとうき、と読んでいました。最近の郵政民営化でも、口座のレイをゼロと読ませています。振り込みのコンピュータが、他の銀行で使っていた外国製の中古であったのが原因かも知れませんが、日本語をわざわざ英語にする当たりは、外国勢力の影響が全面に出た、頭隠して尻隠さずの、滑稽な話です。支店を,地名などではなく数字にして、例えば018と言う支店をつくって、ゼロイチハチと読ませるなど、ちぐはぐです。レイイチハチとの読み方では、現金支払機が操作できないようになっています。0を外国語で読むように強制しています。郵政民営化が文化や伝統をないがしろにする杜撰さで、外国の影響下で行われたことをうかがわせるひとつの例です。(例で、令でも、霊異でもありません。)


縦書きの実験をしましたが,いかがでしょうか。コメントをお寄せ頂ければ幸いです。




Vertical Writing Testing


ブログを縦に書くにはどうしたらいいか、判りませんが,実験をすることにしました。ちゃんと出来ますかどうか判りませんが、試してみることにします。なぜ、そんなことを実験するかというと、祖国とは国語だ、ということで、縦書きをすることが、表記の原則で、読みやすいからとの理由もあります。表札、名刺,賞状、遺言、詩歌、式辞、等は、縦書きにすべきですし、恋文が横書きでは、味気ないことです。タイプライターがない時代には、平仮名にしようという論者が現れたほどの日本語が、コンピュータのおかげで、問題なく、表現できることになりました。横書きの外国製のソフトで、それに併せている向きがありますが、縦書きにもコンピュータの力で出来るはずです。そうすると、日本の文化を守ることにつながります。当方ブログでも,どこかで書きましたが、子供の頃から外国語で洗脳して、日本の文化や伝統を破壊しようとする動きがあります。東京で,子供達が、乳母車に乗せられて、屈強な白人の教師が?ついて英語を使うことを強制して、何かサイボーグをつくるかのような非人間的な光景を見たことがあります。そうした勢力と闘うためにも、日本語の縦書きを守ることが必要です。それだけではなく、目の動きが自然になりますから,健康のためでもあるでしょうか。,以上試しに打ち込みましたが、さて縦書きになるでしょうか。お楽しみに。一太郎のワープロソフトは、もともと縦書きですが、ワードも縦書きにしてほしいものです。当方ブログが知らないだけでしたらごめんなさいです。

出来ました。成功です。一人で拍手しています。

The Last Samurai

西郷南洲による詩である。文久3年(1862年)沖永良部島に遠島になっていた時、三十三才の作。

獄中有感    

   朝に恩遇を蒙り 夕べに焚抗せらる

   人生の浮沈 晦明に似たり

   縦い光を回らさざるも 葵は日に向かう

   若し運開く無くとも 意は誠を推す

   洛陽の知己 皆鬼となり

   南嶼の浮囚 独生を窃む

   生死何ぞ疑わん 天の付与なるを

   願わくば魂魄を留めて 皇城を護らん

Nuclear Illusion, Imitation and Destruction

西尾幹二先生がSAPIO紙に掲載した、原発克服をめざすべきだとする逸聞である。

「文=西尾幹二(評論家)

 福島第一原発事故後、日本社会は「脱原発」へと向かい始め、「反核・反原発」推進派の勢いが増している一方、原発賛成派だった保守系言論人の多くは口を閉ざしている。そんな中、評論家の西尾幹二氏が「脱原発宣言」をした。なぜ脱原発なのか。

 私は福島第一原子力発電所事故が起こってから、原発賛成派から反対派に転じたと見る人がいるが、必ずしもそうではない。私が判断を替えたのは、保守言論人としての思想転向でもないし、反原発・反核運動に与するものでもない。ましてや菅首相の「脱原発」と意を同じくするものでもない。地震が多く、狭い国土では、もう原発をやめてほしいという一般国民の常識に基づくものである。エネルギー問題はイデオロギーで考えるのではなく、合理的にクールに考えよう、それが常識であると言っているだけだ。

 福島の事故以来日本の社会は「異相」に入った。東日本で放射能の不安を訴えた投書にある女性作家が、生存に不安は付きもので運命を逃げるようなあなたの弱さが問題だ、と答えているのを読んで、これは間違えていると思った。「異相」に入った社会で今までの一般的な人生論は通用しない。子を持つ親が放射能の心配をするのは当然である。私は3月にすでに福島の学童集団疎開を提言している。

 それを「勇気」だとか「精神力」とかで解決しようとする人たちがいる。ことに保守派に多いが、間違っている。原発事故は飛行機事故などとは明らかに異なるのだ。

 原発事故の土地でもいつか再び耕作や畜産ができるという説があるが、なにびとも他人の運命に変更を加えることは許されない。地震や津波だけなら諦められるが、人生を奪われ、故郷を失う人の悔しさを考えてみよ。同じような事故が国内の別の原発で重ねて起きたら、それこそ日本は崩壊する。人間が多数死んでもかまわない中国とは異なるのである。

「保守」とは何か。「守る」とは何か。「守る」ということは生命の本来の欲求である。私は国を守ることも、文明を守ることも、家族を守ることも、自分の生活を守ることも、どれにも共通する「守る」ことに必要な条件があると考えている。それは、最悪の事態を想定して生きることである。

 そしてその上で平静に、晴朗に生きることである。それには真の勇気が要る。今日本人は奔然と自分を守る生命力をたぎらせている。

 福島第一原発の事故で、電源の位置や非常設備の改善について、公式文書や公式会議の場で警告がいくたびも出されたのに、責任ある関係者は馬耳東風と聞き流していた。そのときの台詞は報道されているが、例えば「そこまでのことは過去に起こっていないので考えなくていいのです」であるとか、「今の時点で定められた安全基準に合格していれば、それでいいのです」であるといった杓子定規であったことに国民は衝撃を受けた。

 日本の原発はどれもみな海辺にあり、海上からの高速船によるテロの襲撃にはまったく無防備で、海上保安庁の巡視艇も対応力がないことを、私は電力会社の関係者から聞いている。韓国の原発のゲートには機関銃座が設けられていることも知っておくべきだ。

 恐らくこれから地震と津波の対策にはある程度手が打たれるだろう。

 しかし新しい「想定外」の出来事が起こったら、責任ある関係者はまたしても口を揃えて「海上からのテロは過去に起こっていないので考えなくてもいいとされていました」とか、「テロは定められた安全基準に含まれていませんでしたから準備しなくてもそれはそれでよかったのです」などと平然と答えるだろう。

 そのような間の抜けた、心の腐った連中に私たちは原発の運転を今後も任せてよいのか、今の日本人はこのレベルなのだという厳然たる事実に絶望しつつ、強い不安と懐疑をここに表明せざるを得ない。

国家の運命にかかわる
失敗は技術にあらず

 一方、私たちは今、近代社会の中で“進歩の逆転”という現象に直面していることも忘れてはならない。便利なものを追い求めた結果、不自由を強いられている新しい局面だ。貧しい時代に「学校」は解放の理念だったが、いつしか抑圧の代名詞となった。「脱学校」という解放からの解放の理念が求められる逆転が起こった。同じようなことが多数ある。原発も鉄腕アトムの夢の時代には解放の理念だったが、自己否定が生じた。

「あらゆる科学技術の進歩に起こった禍は、その技術のより一層の進歩でしか解決できない」というのが、これまでの技術革新における考え方であった。だが、原発はそういう類の技術ではないのではないか。どんな技術も実験を要する。そして実験には必ず失敗がある。失敗のない実験はない。しかし、1回の失敗が国家の運命にかかわるような技術はおおよそ技術とはいえない。事故の確率がどんなに小さくても、確実にゼロでなければ、リスクは無限大に等しい。それが原発なのである。

 人類が「プロメテウスの火」をもてあそんだように、原発はやってはいけない神の領域に手を突っ込み、その火の玉を制御できなくなってしまった。その結果、自分たちの頭上に落ちてきたのが今の日本の姿であり、進歩した科学技術の結果なのである。

「技術大国日本」を盲信する保守系の人たちは、この現実をどう考えるのかと私は問うている。保守系の言論人・知識人は日本の科学技術は世界一だという。福島第一原発の事故後でさえも、女川原発は壊れなかった、たまたま想定外の津波が起きただけだ、日本の技術を信じろという。私はこういう保守系人士を「愚かな甘い保守、日本万歳の保守」と呼んでいる。

 新幹線に事故のなかった国鉄を顧みて、日本の技術力をもってすれば原発にも事故なきを期待できると強弁する観念保守が今なお後を絶たないが、彼らはおよそ現実というものを正確に見ていない。

 国鉄には山之内秀一郎というような伝説的な逸材、事故事例を追い求めて、二度と同じ事故は許されないという強い信念と哲学を持つ技術者が中心にいた。彼がもし東電にいたら、反原発派の主張にも膝を屈し、進んで謙虚に耳を傾けただろう。

 ホンダでも、トヨタでも一流の企業文化にはそういう人間力、献身的な人格と技量と哲学を兼ね備えた技術者たちに培われた時期というものがあった。だが、残念ながら日本の原発は基本的にアメリカの模倣であり、加えられた日本の技術は改良技術にとどまっている。

 福島の事故は東電よりも経産省(通産省)の積年の技術革新への幻想に由来し、学者や政治家を巻き込んで肥大化した閉ざされた密室の進歩イデオロギーの帰結と私は考えているが、この点で政治と一体化し鉄道官僚が暴走した中国の新幹線事故とどこか共通する面がある。その冷徹な自責と敗北感をしっかり認識して思想を立て直すことこそ、保守系言論人のすべきことではないのか。目覚めよ保守派! 原発の幻想から脱せよ!」

Corrupt Media

月刊日本九月号の巻頭言を引用しながら、日本のマスコミの劣化について論じている。月刊日本の十五周年記念の叱咤激励をする会についても紹介している。当方ブログも、読者の皆様のご参加をおすすめしたい。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-16c1.html

Augutst Full Moon

夕べは、8月十五夜、中秋の名月の日であった。今日も、すっかり空は青く晴れわたり、暑さは残るにしても、秋の気配を感じる。そこで、サンマを焼いて食べればおいしいと思い、当方ブログに、佐藤春夫の秋刀魚の歌を全文掲載しようと思ったが、止しておくことにした。やはり、秋刀魚の歌は、季節感を利用しては居るが、色恋沙汰の話がどこかに漂って不謹慎なところがあるので、秋の味覚とはかけ離れた話だと思う。引用しないで、秋刀魚のことに触れる。

秋の秋刀魚は今年は格別である。東北地方が地震で壊滅的になって、秋刀魚の水揚げの多い三陸ではきっと景気の悪いことは間違いないが、秋刀魚を元気の素にしている港もあるようだ。

八月二十四日、気仙沼では初めての秋刀魚漁船が十八トンを水揚げしたという。関係者の喜びはいかばかりか。その漁船は、6安洋丸、陸上に津波で打ち上げらレ、海に戻して修理して,八月十二日に出港したという。二十八日には名取市で、秋刀魚の炭火焼き無料試食会があったという。三千人が参加している。東京目黒の秋刀魚祭も、あった。二万人が詰めかけて、三陸の宮古から送られた七千匹の秋刀魚が焼かれた。

いわき市の当方ブログの友人は、毎年秋刀魚をヒトハコ送ると電話をして来た。ただし、港が壊れているので、漁船が入港すればとの話ではあったし、船は地元の船でも、北海道の漁場で採れた秋刀魚だから、放射能汚染の影響はないから安心してくれとの電話であった。昨年と同じように、おいしいサンマを焼いて食べて、ヒトハコで沢山あれば、隣近所にも分けることにしたい。

「サンマを焼く煙は犠牲者への焼香であれーーと願った人が多かったはずだ。」と、とある新聞記事に書いてあった。

佐藤春夫の秋刀魚の歌ではなく、「塚も動け、我が哭く(なく)声は秋の風」が適当のようである。泣いてサンマを食べても、煙が目にしみたと言い訳が出来る。

A Kuroshio Song

黒潮文明論を書いているが、花風の港の歌が気になっていた。西沢爽,作詞で、作曲が猪俣公章で、美空ひばりが歌った、ただひとつの沖縄をテーマにした名曲である。長い間市販されなかったが、没後に、日本コロンビアの倉庫にあった原盤が見つかり、復刻されて,美空ひばりの作品集に入っている。最近では,カラオケでも歌える。当方ブログが、その再発見に?協力したことも、今まではささやかながら誇りに思っている。

石原エミさんという、熱烈な美空ひばりのファンが歌っている。同氏は、那覇港を見下ろす公園に、花風の港の記念碑も建てている。当方ブログを督促して、美空ひばりの原盤を探すようにと言われたことも思い出す。どうしておられるだろうか。

名曲である。絶望の中に,希望を見つけようとする黒潮文明の典型的な精神が良く表現されている。

Fake Privatization

新聞マスコミは、7日、一斉に、「東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った」と報じている。しかも、「政府は売却益を簿価ベースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16・2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。」などとしているが、実は、

「日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「3分の1超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約66%分の売却が可能になる。」などと報じているが、郵政株を何とか売却して、郵便貯金とかんぽ生命の資金源を支配しようとする勢力が焦っている側面がうかがえる。経営を悪化させて、株価を下げて、日本郵政がもつ国民資産としての郵便貯金やかんぽの資金を乗っ取ってしまおう、私物化しようとする意図が透けて見える。外資のハゲタカが小躍りをして喜びそうな報道である。

当方ブログとしては、株の売却によって、復興財源を確保するのではなく、西川郵政社長が、民営化直前に、信託銀行に運用の為にアヅケタとされる郵貯と簡保の資金の運用状況を公表して、それを担保にして、復興のための財源とすることが正当であり、私物化して信託銀行にあづけている部分については闇の中に放置したままでは、国民の納得を得ることは難しいどころか、リーマンショックの後に目減りをしている可能性も大であるので、まず、情報公開をすることが第一であろう。

また、一部の見方では、増税を呑む代わりに、郵政民営化の見直し法案を採択するという取り引きが行われるのではないかとの観測がある。いずれも、日本を弱体化させる話であって、増税を行わず、民営化の虚妄を払拭して、国民資産を取り戻すことが、正道である。株式売却については,僅かに七兆円の為に焦って行う必要など全くない。金融・財政政策の基本を忘れて、小手先の策に溺れようとしているのでは、小泉政権以来の自民党政治と何ら変わりない政策になってしまう。今こそ、民主党は、政権交代によせた国民の期待に応えるべきであるが、どういうわけか、公約を裏切るばかりである。

「野田佳彦首相について「どじょうのままでは日本は救えない。昇り龍にならないといかん」。首相が増税に積極的な姿勢を示していることについては「井戸が壊れているときに、直すことを考えないで水をくみ上げることだけ考えても現実的に不可能だ」と否定的な見解を示し、そのうえで「ばかな財務省に乗っかっていると政権も国家もばかになる。(どじょうが)財務省という泥の中をぐじゅぐじゅ回っているだけでは日本が泥まみれになる」と亀井静香国民新党代表は警告した由であるが、郵政株の売却の解禁は、外国勢力に財産を安くでたたき売るための土俵作りをしているような話になりかねない。

Notice of the 15th Anniversary

「月刊日本は、日本国の自立と再生を願い,民族として文化共同体として、高度な倫理を伴った自信を日本人にもたらしたいとの志で創刊して15年」とある。

9月15日(木曜日)午後6時半から午後八時半まで、東京都千代田区隼町1-1(地下鉄半蔵門駅下車)のグランドアーク半蔵門・富士の間で、創刊15年「月刊日本」を叱咤激励する会が、会費一万円で、開催される。

当方ブログの読者で,叱咤激励してやろうとご関心の向きをはじめ、ご関心の向きの参加をおすすめする。申し込みは、電話03-5211-0096の月刊日本にご連絡いただくことをおすすめする。その際には、東京義塾で見たと一言添えていただきたく、また、会場で当方ブログの読者の皆様にお会いして、親しくお話ができることを心待ちにしたい。http://www.gekkan-nippon.com/

Flag of Taiwan

Origin of the Statesman

China's Propaganda

日本財団の理事長が、ブログで、日中の情報発信力の比較分析を行っておられた。http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3057

その一部を引用すると、次のようなくだりがあった。

「日本は、日本語という独占領域に甘んじ、グローバリゼーションの今日に至るまで、他言語による情報発信が中国、韓国に比べても大幅に遅れを取っていることは、海外に滞在中のホテルでテレビを見れば一目瞭然である。

中国国営新華社通信は、毎日24時間の英語による海外向けテレビ放送(CNC)を開始しており、中国版CNNといったところで、携帯電話やインターネットからもアクセス可能である。放送内容は、国内のニュースはもとより、約130ヶ所の海外支社にいる600人の特派員が得たニュースを主に放送する。勿論、中国に批判的な報道はボツである。

2010年6月7日のニューヨーク・タイムズによると、中国外務省には対外広報に関する新しい部署が設けられ、中国の声を世界に発信しようと、予算は87億ドル(1ドル80円換算で6,960億円)の巨額であるという。これは日本のODAに匹敵する額ではなかろうか。

また、単にメディアだけでなく、新たに設けられた広報外交室と国務院新聞弁公室は、さまざまな国のメディア機関の幹部やシンクタンク、世論形成に影響力のある評論家たちを積極的に中国へ招待し、海外での中国のイメージを改善しようと必死の外交を展開している。

しかし、中国社会の自由化や人権尊重なくしては、いくら努力しても中国メディアの生硬な宣伝的な匂いは拭いきれず効果はないとニューヨーク・タイムズは指摘しているが、人権問題や厳しい言論統制の問題などで国際社会から厳しい目を向けられているにもかかわらず、かつてのBBC調査によると、中国の好感度は日本とカナダが1位で中国が何と5位。アメリカ、イギリス、より上位であったことは驚きで、広報外交の成果といえるだろう。

それに比べ日本の情報発信能力はNHKの努力にも関わらず、中国、韓国に比べて大きな差がある。慶応大学の谷口教授は「NHKワールドTVの番組は、国際放送と名乗りを上げるレベルには達してない」と厳しい指摘をしている。」

世情を賑わしている、フジテレビの韓流番組偏重の事件なども、外国政府の政治宣伝の強化策に、日本の放送局が嵌まってしまったと考えれば簡単なことである。

当方ブログが最近、気づいたことであるが、中国共産党の機関紙である人民日報が週刊ながら、日本語で出版を開始している。発行所は、東京渋谷区幡ヶ谷にある、株式会社日中新聞社となっている。購読料は、年間48回で一万6千円と表示されているが、マスコミなどには大量に無料で配られているのが実態である。ネットで電子版も開始している。http://www.infochina.jp/jp/

広告も掲載している。どんな広告があるかと言えば、ある週の紙面をみると、一面の下には、河出書房からの能楽師の随筆の宣伝、中国語による日本語の辞典の宣伝、盗用書房の中国語講座の宣伝、それから、中国の政府機関である貿易関係の出版する雑誌の広告が載っている。二面下には、北京のクリニックの宣伝、日本の専門学校の宣伝、三面下には、ソフトウェア技術者大募集の宣伝が五件で、変わったところでは、中国料理のアナツバメの巣の宣伝が乗っており、四面下は、旅行会社の航空便と船便の格安便の宣伝である。五面下は,健康食品、六面下は、中国の映画の宣伝で、日本国内で、上映会が組織されていることが判る。

他の週では、二面下に根津美術館、三面が中国のテレビが、光回線で見えるようになっていること(月額は5040円)、つまり、NTTの光回線を使って日本で中国の中欧テレビが見えるようにしてある(さて日本のテレビが中国全土で,このように見えるようになっているわけがないが、相互主義はないのだろうか。)(韓国では日本の歌舞は基本的に禁止しているが、日本ではどんどんやるという矛盾と同じ論理である)四面は、電話のプリペイドカードの宣伝である。五面には、なんと、無料で国際電話が15カ国にかけ放題という宣伝が乗っている。日本の国内電話料金だけで、電話がただになると言う宣伝である。中国側のコストはおそらく国策として負担しているのである。東京、大阪、横浜、川崎、千葉、名古屋、神戸の電話番号が、中国語、英語、日本語のガイダンスがある連絡番号が掲載されている。(これまた、中国で日本人向けに,中国の国内料金だけで日本に電話がかけられるサービスを日本政府はしているのだろうか。)(中国の政府機関の要員に対する便宜とも考えられるが、どうだろうか)(あるいは、日本の国際通信をかく乱する目的があるかも知れないが、そうした外国勢力の通信に対する介入を放置する方がおかしいのではないだろうか。)その次の頁の広告は、銀座の中国料理店の広告である。各国大使館御用達とある。(中国は大使館が、外国で料理店を経営して情報を収集して、経費の補填をしていたことが知られている、同じ手法がまだ日本ではとられているのだろうか。)(中国人VIPの接待に最適と書いてある)其の次の頁は、健康食品で姫松茸という、アガリクスの宣伝である。其の次の頁は、やせ薬の宣伝、其の次のぺーじは、日本橋のマンションの宣伝が掲載されている。要すれば、日本での印刷経費などを日本で収入を上げようとする意図が透けて見える。

このように、組織的に、多額の予算経費を投入して、中国の政治宣伝の活動が行われていることが実態である。最近の情報によれば、日本では孔子学院という、中国の政治宣伝機関の活動がより活発に行われ,東京の郊外の私立大学を拠点にしているとの情報があったばかりである。(一方では、北京の孔子像が撤去されたとの情報もあり、後継者問題を巡って内紛がある可能性もある。)

大地震があり、原発の暴走があり、日本が揺れ動くことを奇貨として、外国の情報機関は、その活動を,特に政治宣伝部門で活発化させていることは間違いない。韓流ドラマの問題があり、奇妙な女性歌手が、米国の主張するPPPの宣伝役であったことも明らかになった。ドイツのテレビの一部は、福島原発の恐怖を煽っていることが話題になっている。

人民日報の発行所は、北京市の住所を明示して、日本語週刊編集部として、東京の住所が書かれている。

ところが、第三種郵便物認可と書いてあるが、いつどこで認可されたとも書いていない。外国の共産党の政治宣伝の機関紙を,日本郵政が国民の負担で格安の第三種の郵便物として認可したのだろうか。郵便が民営化されて、外国政府の対日世論操作の政治宣伝きかんの機関紙をむしろ優遇するようになったのだろうか。政治宣伝のビラと同じような共産党の機関紙が、いつ第三種郵便物として優遇されるようになったのか、調査が行われ、実態が明らかになることを、当方ブログは願っている。

For your reference 2

http://youtu.be/FEUiDj3r3xM

ご参考まで。

For Justice in Japan 2

東電の女性管理職殺害事件が、再び話題を集めている。当方ブログも数日前に、犯人とされたネパール人の無実の可能性について書いた。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/for-justice-in.html

今日(9月4日)の読売新聞朝刊は、新たな証拠物の開示について、7月に続けて一面で報道した。堰を切ったように、マスコミの報道がなされている。奇妙な事件であるが、いよいよ真犯人が絞られてきた。

http://news.google.co.jp/news/more?hl=ja&gl=jp&q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%EF%BC%AF%EF%BC%AC%E3%80%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6&um=1&ie=UTF-8&ncl=deYFhfgKci4uR6MBqq-wUwXiBh8ZM&ei=W0FjTuzLIoHomAW0xKyrCg&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1&ved=0CCoQqgIwAA

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20110727-02/1.htm

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20110727-02/5.htm

ベストセラーとなったノンフィクションを書いて、本件事件を取り扱った佐野眞一氏が、上記リンクの文章の中にかいている部分を参考まで引用する。東京電力は何を恐れて隠蔽工作をしたのだろうか。「取材中、後に東電社長になる南直哉氏が私を訪ねてきて、「釣りはお好きですか。執筆のお疲れもあるでしょうから、ぜひお越しください」と誘った。それが今回事故を起こした福島第一原発の排水口付近だった。暗に「東電の社名を書かないでほしい」と頼みに来たのか。誘いに乗らなかった私に南氏の真意はわからない。ただ、慇懃無礼で人を小馬鹿にした口の利き方をする男だという印象がある。

 文学的にいえば、殺害された女性は、長いダイイング・メッセージを残したなあと思う。「あんたたち、まだわからないの?」って、彼女の声が聞こえてくるようだ。彼女は真実にたどり着かない私たちに、いら立ったように、かつて勤めていた会社の原発を爆発させ、今回は司法制度をぶっ飛ばそうとしている、と。」

ちなみに、南直哉氏についてはウィキに次のような記述があるが、話題となっているフジテレビの監査役に就任している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E7%9B%B4%E5%93%89

Defunct Banking 2

民主党の政権が続いて、野田内閣が発足した。日本振興銀行の検証委員会が開催されて、竹中大臣の道義的な役割と、法的な責任の追及が行われるか否かが関心事であるが、普通の場合には、担当の大臣が辞めてしまえば沙汰やみにあることが必至である。しかし、今回、金融担当大臣が再任されるという事態が発生している。振興銀行の問題が沙汰やみにあることを期待していた烏天狗にとっては、予想しなかったことに違いない。金融担当大臣は、国民新党のポストであり、他にも、民主党とは微妙に異なる政策論が主張されている。自見大臣は、白川日銀総裁とは高校の同窓生であるという。後援会ニュースには、興味深い情報が掲載されている。確かに,金融保険対策としてとられた迅速な措置は,誉められて然るべきである。実際の支払い状況の実態がどうなっているかが当方ブログの関心事であるので、読者の皆様のコメントが頂戴出来れば幸いである。

http://jimisun.com/dynamic/wp-content/uploads/2011/04/20110720110057.pdf

Defunct Banking

手元に平成23年7月15日付けの山形新聞の切り抜きがある。北沢栄という、ジャーナリストの書いた記事で、思考の現場からと言う題がついているが、大見出しは「融資を減らす銀行」となっており、「受難の旅館・ホテル業」と小見出しがついている。

記事の出だしは、金融が機能していない、とある。銀行は国債を保有してリーマンショック後急増したが、貸し出しは、中小企業向けを中心に減少しているという。本来の金融仲介機能を果たしていないと断じている。

カネは余っているのに回らない,典型的なデフレが続き,この十年間に約60兆円も中小企業向け融資は減少していると指摘する。小泉政権が登場してからマイナスになったのも特徴である。06年3月からなだらかになったが、07年9月からマイナスに再び転じた。

銀行は、実質ゼロ金利を良いことにして、10年前の二倍も国債を買って、二%の金利で利ざやを稼いだ。金回りが悪くなったが、そのとばっちりを受けたのが、旅館・ホテル業だ。

長野県の蓼科の老舗の旅館の事例を挙げる。強引な銀行の対応を書いているが、担保設定の荒っぽいやり方は強引と言うよりも強奪に近い。

全国で、旅館・ホテルの経営が悪化して、「最後は、資金繰りの命綱を握る銀行次第で制止が分かれる」という。観光立国をめざして,観光庁が新設されたが、支援策と言うよりは、事業債券をするスポンサーに、餌食の対象を探してあげるような役割になっていないだろうか。かんぽの宿の事件でオリックスの名前が出たが、長野県の場合でも、その不動産部門の名前が挙げられている。

郵政を民営化をして、資金が官から民に回るようにすると言っていたが、その逆で,民から国債を買って官にカネが回り、中小企業には、どんどん融資が減っていったことには驚かされる。

それにしても、大マスコミが、中小企業の融資の問題すら書かなくなったのは異常な事態である。観光庁などは、旅館・ホテルを,潰して、特に老舗の旅館などを整理して、第三者と称する札付きの金融機関に,安くで売りつける役割を果たしている可能性があるとすれば恐ろしい話である。観光庁長官の人事などにも、市場原理主義の謀略の臭いを感じることができるとの見方もありうる。

さて、ネットで、北沢栄氏のブログがないか、探したらあった。同様の論旨の記事も見つかったので、そのリンクを貼っておいた。ご関心の向きは、一歩足を進めて,日本の金融が市場原理主義にどうゆがめられてきたかを考えていただければありがたい。http://www.the-naguri.com/kita/kita_side_b42.html

以下は、上記のリンクの記事から一部を引用するが、かんぽの宿事件同様の出来レースがまだ続いている可能性を指摘している。

「経営が悪化する中、元オーナーは計約15億円借りた4金融機関に対し、リスケ(返済の猶予、組み替え)を求めたのに対し、メーンバンクの八十二銀行は昨年1月、これに応じる条件として、元オーナーの両親の同行への預金計1億1000万円について担保設定を要求した。
元オーナーはやむなく両親の預金を担保に提供する。父は当時、会長職にあったものの、母は会社の役員でも連帯保証人でもなかったのだが、その預金は担保設定されてしまった(銀行側は、個別案件には答えられない、と事実上ノーコメント)。元オーナーが切羽詰まった心理状態に陥ったのも、不思議ではない。

「会社分割」の著書で、この問題に詳しい後藤孝典弁護士は「滝の湯」のケースを、「(会社更生手続きに至る)銀行側の手際が良すぎる」とし、「銀行は当初からオリックスを(スポンサーに)決めていたのではないか」と推理する。
会社分割した2社に対し、会社更生手続きを適用すれば、民事再生手続きと異なり、経営者を代えることができる。そこで、銀行側は「滝の湯」側を会社更生手続きで事実上倒産させ、オリックス側に好条件で引き取らせ、経営させようと考えたのではないか、という(オリックス側はこれについてノーコメント)。
オリックス不動産は、08年に日本有数の大型温泉旅館「杉之井ホテル」(別府市)を買収するなどの実績がある。」

Public Private Propaganda should be discarded

恐ろしい話が報道されている。外国勢力によるマスコミを使った政治宣伝である。こうした世論操作が許されてはならない。東北の被災地に善意を装いながら、外国の拝金勢力が続々と入り込み始めた気配である。一方では、外国のテレビ局のように,恐怖を煽りつつ、片方では、味方の慈善事業団体の形式をとりつつ、弱みにつけ込むやり方をとる。

インド洋大地震の後、スリランカでは、観光開発の形をとって、海岸線の外国資本による買い占めが行われ、漁民が流民となった。そんな事態を日本で許してはならない。原発の暴走も、老朽化した外国製の,しかも拝金主義で、もともと欠陥が指摘されていた、外国の会社が施工した原子炉を延命して運転したことも,津波対策の欠如と共に大きな原因ではないのか。宝島の宣伝広告ではないが、二度目の敗戦とでも言うのだろうか。属国になってはならない、自立自尊の日本を追い求めよう。禍を転じて福と為そう。

http://www.janjanblog.com/archives/48747

Iikuni

For your reference

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1696

通信文化新報に興味深い記事がある。上記は,その記事へのリンクである。ご参考まで。

Swaggering Prejudice

9月の抗議行動の日程が決まったようです。

9月10日が、NHKに対する抗議と、9月18日と19日にフジテレビ糾弾の抗議行動があるが、特に19日には東京お台場(滝の広場)で午後一時に集合の後、デモ行進があるので、当方ブログの読者の参加を勧めたい。

なお、フジテレビの問題については、ウィキにおける記録が進行している。ご参考まで。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

Kuroshio Culture and Tradition

いよいよ55回目の黒潮文明論である。日本での原発建設は津波に無防備であった。禍を転じて福としなければならない、大量のがれきや漂流物が太平洋を巡っている。

そろそろと書きためてきた、海の文化と伝統の記録、とは言っても独りよがりの妄想にすぎないものではあるが、散佚を避けるために整理して下記にまとめて掲示する。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

㊹ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-44.html

㊺ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-45.html

㊻ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-46.html

㊼ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-47.html

㊽ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-48.html

㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

51 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-51.html

52 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-52.html

53 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-53.html

54 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/kuroshio-54.html

55 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com\blog\2011/09/kuroshio-55.html

○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので、51番目からは、○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい。

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Kuroshio 55

漂流する物の行方

 太平洋の海底で大地震があって、大津波が東北地方の沿岸を襲った。沿岸の家屋を呑み込み、港の堤防を乗り越え、命を奪った。自動車が少しの時間浮いていたにせよ、重いものは沈んでしまったが、木材や船などの浮くものは潮の流れに乗った。屋根が浮いて、それに乗って助かった人や動物もいた。海上保安庁は、漂流船舶のリストを発表している。回収できなかった漁船をはじめとする漂流物やがれきの浮遊物は、どこに流れ着くのだろうか。

 大西洋にあるたサルガッソ海は、メキシコ湾流、北大西洋海流、カナリア海
流、大西洋赤道海流に囲まれた、北緯25度~35度、西経40度~70度。長さ三二〇〇km、幅一一〇〇kmの海域である。アメリカ大陸の沿岸に生えているホンダワラ類の海藻サルガッスムが浮遊して流れてきて数世紀に亘って蓄積され、「粘りつく」海になった。アメリカウナギとヨーロッパウナギの成魚がこの海
域に帰り産卵し、幼魚が成長する場所だ。帆船の時代には、弱い風しか吹かない亜熱帯の、それも無風地帯にある危険な海域とされた。風が吹かないと帆船はこの海域から脱出できずに幽霊船となる他ないから、船乗りに恐れられた。乗組員の食糧を確保するために、飼料を消費する積荷の馬を海に投げ棄てたことから、この海域を「ホース・ラティテューズ」( 馬の緯度、亜熱帯高圧
帯)とも呼んでいる。この緯度は大陸では乾燥地帯となって砂漠が形成され、
ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠、ネバダ砂漠となっている。帆船から蒸気船の時
代に移りようやく危険な海域でなくなったが、小型船舶のスクリューに海草が
絡む危険があり、現代においても、この海域を横断するヨットの話は聞いたこ
とがない。

 さて、太平洋の場合はどうなっているだろうか。サルガッソ海のように、海
水が粘液のようになった話は聞かないが、浮遊したプラスチックなどの破片が
異常に集中している海域がある。太平洋ゴミベルト(Great Pacific Garbage
Patch、北太平洋の中央西経135度から155度、北緯35度から42度の範囲)と名付けられている。太平洋ゴミベルトの存在はアラスカの研究者が海水表面のプラスチック粒子を測定して、高濃度の海洋ごみが集まる可能性を予測して確認された。アメリカ大陸からのゴミは五年かかってこの水域に集まるが,東アジアからのゴミは僅か一年で集まってくると言うから、大津波の後の漂流物や浮遊物の動向を観察することは喫緊の課題である。米国は既に、東海岸にあるウッズホール海洋研究所を動員して海洋観測を開始している。福島原発の放射線による汚染の影響についてはハワイ大学の調査船に、日米の大学と研究機関からの研究者一七人(内日本人は三人か)の調査団を組成して海洋調査を行なっている。同研究所は、アイスランド沖に南向きの深海流を発見したと発表して、気候変動予測の為の大発見となった。筆者は、紅海の海底での噴出口からの集積物には貴重な鉱物資源が含まれているとする夏学期の講義を、同研究所で受けた記憶がある。私立の運営にもかかわらず、大型の深海探査船や調査船を保有している。海洋をめぐる国際法の世界的なルール作りと海洋資源の覇権を求める米国の主張の裏付けを科学として検証する機関であり、西海岸サンディエゴにあるスクリプス海洋研究所と並んで、米国の海洋展開能力の基盤をなしている。日本では東京大学大気海洋研究所や海洋研究開発機構、東海大学の海洋研究所などがあるが、玉木賢策東大教授(大陸棚限界委員会委員)がニューヨークで客死したのは残念であった。マリアナ海域で日本ウナギの卵が初めて発見されたが、サルガッソ海同様に、栄養物が集積する状況が太平洋にも不均一ではあるが存在する。大津波で流出した漂流物と浮遊物がどこに終着するのか、海洋国家(うみのこのくに)日本の国策として追求する責任がある。

 日本放送協会のテレビ番組で自然の驚異に圧倒される映像を見た。ベーリング海に、ザトウクジラが集まり、天武天皇ゆかりの島のかんむりウミスズメな
どが海と空とを埋め尽くすように、海中に発生するオキアミを食べるために集
まる。日本列島近海を回遊する鯨も鳥もその大群の中に参入して、又列島に戻る。ベーリング海のような狭い海域でも、鯨と鳥を寄せる栄養物の集積があるから、大津波によって流出した漂流物と浮遊物が太平洋の生態系にどのような影響を与えるかについて探求する必要がある。太平洋ゴミベルト地帯の西側のゴミベルトには、支那からのプラスチックや汚物が大量にたまりつつある。大隅半島の佐多岬の先では、支那からの大量の廃棄物が黒潮の流れに浮かんで太平洋に流れていった。日本海は朝鮮半島と支那とロシアからのゴミの溜まり場の海となってきた。エチゼンクラゲの異常発生も、支那における深刻な環境破壊との関連が指摘されている。カネに目がくらみ、老朽化した外国製・施工の原子炉を延命運転して暴走させたが、日本が周辺諸国と同罪とならないためには、太平洋の浮遊ゴミと核汚染状況を徹底調査することが、国難の禍を転じて福と為すための必須要件である。 (つづく)

Ise and Merchants

伝統文化という雑誌があって、そこに、伊勢と伊勢商人と言う題で討論会があった記事がのっている。なかなかおもしろい記事であるが、雑誌を取っておくと本棚が積み上がるばかりになるので、そのおもしろそうなところを、このブログの記事にしてとっておこうと思い立った。

○伊勢商人と言うのは、江戸時代に広まった言葉である。江戸中期の落ち穂集という随筆に、「江戸町屋の始まりは,伊勢の国よりあまた来たりて、小石川程なく、町家多く出来て壱町のうち半ばは伊勢屋をもって称せしなり」とあるという。この石川は,西神田のことだ。

○櫛田川の中流域の丹生、射和、相可(おうか)と町があるが、丹生は日本有数の水銀の産地。東大寺の大仏の鋳造にも献上。射和(いざわ)では、水銀からつくる伊勢白粉(いせおしろい)の生産地。松坂は、1588年蒲生氏郷の開いた新しい町。豪商を輩出。1750年代には、松坂商人が江戸に店を持っているのが,49軒。津は、藤堂高虎が江戸初期に整備した城下町。鈴鹿の白子は、海上交易の中継港、伊勢型紙の生産。

○資本と経営とが分かれていた。経営は奉公人が、主人は伊勢に留まり、地域貢献や趣味にいそしむ。

○三井家は,松阪から京都に本拠を移したが、伊勢商人と呼んでもいいのではないか。三井は、三菱や住友と違って,商人の流れがあった。商業の近代化で財閥を築いた。

○儒教の論理が、江戸の林羅山当たりで、増幅していった。商いが、士農工商の最後となったが、実は武家と商人とは表裏一体の関係で、それほどの儒教的な差別はなかった。

○主人が伊勢を離れられなかったのは、藩の縛りもあったから。

○呉服商から出発。木綿商になり、更に両替商になる。松坂木綿というブランドにする。

○1850年頃に、大日本持丸長者鑑という長者番付が残るが、豪商のトップに伊勢 三井八郎右衛門と乗っている。その他、伊勢からは、田端屋治郎左衛門(津)、大和屋嘉左衛門(松坂)、小津清左衛門(松坂)、古森前右衛門(山田)、楠見五右衛門(白子)、長谷川次郎兵衛(松坂)、吉文字屋勘右衛門 増井大助の名前がある。いずれも木綿商、小津は紙も扱い、江戸一番。国分勘兵衛は、醤油や塩、むらさきという濃い口醤油は目玉商品。茶は幕末から明治。中世までは木綿ではなく、チョマという麻布。

○北関東の酒蔵業の六割が近江の出身。駒井正一著、日野商人がある。

○伊勢の御師(おんし)が、伊勢信仰の媒介者、道中の為替の仕組みもあった。山田羽書という地域通貨もあった。蝦夷と琉球を除いて、二千万人ぐらいの人口のうち、年間百万は伊勢参りをした。今の海外旅行と大差のない比率。

○明治になって、御師が解散。御師は、お札の大麻を配っていた。暦。土産物のリストとしては、①伊勢暦②薬用品、はらや(白粉),万金丹(丸薬)、③海産物、熨斗鰒、小貝醤(ふくだめ)干栄螺、真珠、乾鰹、塩漬鯨、鯔(ぼら)(名吉、生、塩引き)、鮫たれ、干し魚(鰺、鯖、)するめ、数の子、若布、鹿尾菜(ひじき),青海苔、布海苔、神仙菜(あまのり)昆布 ④日用雑貨、竹箸(漆塗り、田丸箸、利休箸、櫛(黄柳櫛、)小刀、針、紙煙草入れ、器物(春慶塗、重箱、銚子、枕重箱、丸盆、四方額)足袋 ⑤その他、干瓢、茶、帯・扇(儀礼的贈答品)紙(杉原・鳥の子)油煙(墨)・物差し、

一番良いのは、重さのない、伊勢音頭で、歌声も土産になった。

慶応3年にええじゃないかが運動があった。明治四年に御師を廃絶。改元。

明治六年に改暦。明治十五年から神宮暦が、神宮司庁によってつくられる。

○幕府や藩の両替商は、踏み倒された。家質という担保を没収された。関東大震災、金融恐慌で没落したが、才覚、算用、質素倹約などの徳目は維持されている。石門心学を勉強する流れもある。

○にんべんも伊勢商人の系統。三重紡績が東洋紡になる。御師の行為は、内面にも入り込む命がけの活動。江戸時代の商家には、和と言うことは見られない。家訓や条目に普遍性がある。修行中は蔵書をなすべからず、商売意外には手を出すな、とか、相場には手を出してはいけない、商品を売ることに徹底瀬音か説いている。隠居すれば、若い時に出来なかった文化活動に協力せよとなる。射和の竹川竹斎、射和文庫を設立している。江戸時代の大規模図書館である。昭和十一年刊、大伝馬町、紺野浦二著(川喜田半泥子のペンネーム)

以上、色々と書いてある。伝統文化活性化国民協会の雑誌、伝統文化37号に掲載されていた興味深い記事を紹介した。

For Justice in Japan

日本の司法を正す会が、8月31日、東京永田町の村上正邦事務所で開催された。いわゆる東電OL殺人事件で、現在横浜刑務所で服役しているネパール人のゴビンダ氏が、無実であるとして支援活動を行っている、無実のゴビンダさんを支える会の事務局からの説明が行われた。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%9B%BBOL%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

レジュメが配布され、ゴビンダさん冤罪事件と再審請求の急展開と題され、事件の概要、裁判の経緯、最新請求時の新証拠、今回のDNA官邸に至るまでの三者協議の推移、司法改悪への問題提起として、と言う説明が行われた。

その他、読売新聞が7月21日付けの朝刊一面トップで報道した、東電OL殺害 再審可能性と,白抜きの大見出しを付けた記事の写しが資料として配られた。

「東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのDNA鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。

「(マイナリ受刑者以外の)第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。
この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。
2000年4月の1審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年12月の2審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で03年11月に確定した。
マイナリ受刑者は05年3月、東京高裁に再審を請求した。
同高裁は今年1月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてDNA鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのDNA鑑定を専門家に依頼していた。
(2011年7月21日03時01分 読売新聞)」

無実であるだけではなく、真犯人の物証が見つかった可能性も出て来た。無実のゴビンダさんを支える会のホームページに、色々な資料が掲載されているので、ご覧下さい。

http://www.jca.apc.org/govinda/

http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/touden.htm

足利事件、布川事件と大きな冤罪事件で再審無罪が続いている。無実な者を投獄する野蛮な国にしてはならない。

また本件事件は、東京電力の原発推進の問題との関連を指摘する向きもある。ご参考まで。

http://prayforjp.exblog.jp/14206018/

Fool's Paradox

http://www.janjanblog.com/archives/48373

笑い話のような話であるが、怖い話である。確立を時間で割って、そんなことが起きないと屁理屈をこねる話である。それが、構造改革なる虚妄の政治を推進して、例えば郵政事業を半壊させた、飛ぶ鳥を落とすような権勢のあった人物のtwィッターであるから、驚かされる。詭弁を弄する、の典型的な話である。

Kimura Bank Accused but No Light shed on Takenaka Plan 2

「日本振興銀行に対する検証委員会の報告書が26日に提出されたのを受け、自見庄三郎金融担当相は30日、銀行免許を交付した当時の竹中平蔵元金融相について「法的責任についても議論の対象となり得るのではないか」と述べ、預金保険機構による民事・刑事両面での追及に期待を示した。」

http://www.janjanblog.com/archives/48657

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110830-OYT1T00856.htm

http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201108300405.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110830/crm11083014040010-n1.htm

Air Pollution from China

酒井信彦先生が、月刊日本に執筆した記事があったので、そのリンク等が、当方ブログの同志から送られてきたので掲載する。中共の公害問題を黙殺するな!

http://sakainobuhiko.com/2011/08/post-175.html#extended

月刊日本 羅針盤.『月刊日本』2011年9月号 羅針盤 2011年8月22日

 今から十四年前の一九九七年・平成九年と言えば、七月に香港返還があり、その直後からアジア経済危機が始まった年であった。その年の年初から、
日本経済新聞に「2020年からの警鐘」と題する大型のシリーズ記事が掲載されたことは、どのくらいの人が憶えているだろうか。このシリーズは当時結構
話題になったらしく、加藤紘一・自民党幹事長が国会で取り上げた。 .

 ではこのシリーズ記事は、何がその特徴であったのか。それはこの記事が、日本の急激な没落とそれに反比例する中共の台頭とを、約半世紀後の未来、
すなわち二〇二〇年の時点において、大胆に予測するものであったからである。つまり論述の基調が、我が国に対する徹底した悲観主義・ペシミズムで貫
かれていたことである。それは第一部の表題が、「日本が消える」であったことに、端的に表現されていた。

 この日本の将来に対する悲観主義的な見方は、その後に真剣に議論されることはなく、次第に忘れられてしまった。しかしこのペシミズムこそ、極めて鋭
い指摘であった。今の時点で考えれば、圧倒的に正しかったのである。と言うよりも、中共が世界第二の経済大国・軍事大国であることは、二〇一一年の現在既に実現しているのであるから、それですら十年も見方が甘かったと言えるのであ
る。

 ただし私が本稿で紹介したいのは、二〇二〇年の未来予測ではなく、既に一九九七年当時において、日本の中共に対する無様な従属性が、「2020年
からの警鐘」で明確に指摘されていることである。第一部の第七回のタイトルは、「隠された酸性雪―隣国に沈黙、増す脅威」とある。日本の日本海沿岸では、酸性雨ならぬ酸性雪が観測されているが、この原因は中共からの影響であることは、実際の研究から想定されていた。そして九六年に大蔵省が外郭団体・国際金融情報センターに委託した調査結果で、それが事実であることが判明したのだという。しかしその報告書は公表されなかった。

 記事は述べる。「調査結果があるのに政府は沈黙し、中国に対し大気汚染物質の飛来を『外交の場で問題提起したことはない』(外務省)。中国政府の環境当局者も『日本への影響はまだ調査中』と言うにとどめる。ようやく最近、環境省は二〇〇〇年をめざした東アジア地域での酸性雨観測ネットワークづくりを中国などに呼びかけた。酸性雨の被害がいち早く顕在化した欧米での国際的な監視視システムをモデルにしているが、中国との関係上、台湾が参加を表明していないなど実現には多くのハードルが残る。」

 私は本欄において、一月号で「口蹄疫ウイルスは黄砂に乗って」、八月号で「中共から襲来する大気汚染」と題して、中共からの公害問題を取り上げた。それはそれぞれ、最近の朝日新聞と日本経済新聞の報道によったものだが、それに拠れば、中共による公害問題に関しては、この十数年の間、改善のための努力が全くなされていないことが分かる。というよりもこの間に中共は急速な経済成長を実現したのだから、公害問題は一層深刻になっていると、考えなければならない。

 これは少しも難しいことではない。素直に単純に考えれば、誰にでも容易に分かる。
日本は高度成長時代に、深刻な公害問題が発生して、国民の健康が蝕
まれた。そのために日本は多大な努力をして、公害を克服することができた。中共も急速な経済成長を遂げて、日本を抜いて第二の経済大国に成った。そこには日本同様に深刻な公害が発生している。しかも中共は日本と異なって、報道の自由が存在しない、共産党独裁国家であるから、重大な公害問題の報道を、幾らでも抑えることができる。したがって、公害の害毒はかつての日本を、遥かに凌ぐものになっていることは、全く疑問の余地がない。そしてそれが、偏西風に乗って日本列島に襲来して来ているのである。

 ところで現在、東日本大震災による原発事故によって、放射能被害が大問題になっている。マスコミは、新聞・テレビはもちろん、週刊誌まで驚くほど大量の
放射能報道に明け暮れている。私は放射能の危険性について全く知識がないが、マスコミの放射能への関心ぶりに対して、中共産の公害へ無関心ぶりには、全くあきれ果ててしまう。日本人の健康に被害を与えるという点においては、完全に同じであるのに、なぜこんな差別が出てくるのか。

 これは要するに、放射能は国内問題であるのに、公害の方は中共産であるという、極めて単純な理由からなのだ。かつての日本の公害問題においては、日本のマスコミも熱心に報道した。とくに朝日新聞などは、泣いて喜ぶ大好きなテーマのはずである。しかし一月号で紹介したように、朝日は黄砂による病原菌の飛来について、科学欄で地味に報道するくせに、社会面などでは殆ど取り上げようとしない。

 とすれば、今後大量に建造される中共の原発で重大事故が発生し、日本に大量の放射能が襲来しても、朝日は極めて遠慮がちな報道に終始するだろう。そして日本政府も、まともな抗議などできないだろう。かくして日本人が、多大の放射能被害を一方的に受けながら、泣き寝入り状態に陥ることは、一〇〇パーセント想定できる。

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