構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2011年10月

China and Middle Kingdom

英語では、チャイナと発音してChinaと書いている。フランス語では、シヌワなどと発音しているのに、日本では、中国と言って、支那(しな)というと何か蔑称にでもなっているようで禁句のようになっているのは、違和感があって、どこかおかしい、きっと政治的に使わないようになっているのだろうと思っていた。

やはり、図星のあたりで、支那はわるい言葉だろうか、という文章を見つけた。筆者は、高島俊男氏で、「本が好き、悪口言うのはもっと好き」という文春の文庫本に所収されている。細かい内容は、原本に当たるとして、当方ブログでは、そのさわりの部分を要約してお伝えしたい。

ある中国文学者の著書に、「当時日本に留学した中国の青年は「支那人」と蔑まれた」とあり、国語辞典の中にも、卑語としたり、蔑称的な呼称とハッキリ書いてあるものがあるが、本当にそうだろうかと、問い、高島氏は、決してそうではないと明快に答えている。

中国人と言うのは、戦後の呼び方で有り、支那人と呼ぶほかに、呼びようはなかった。支那を愛して、支那の文学を理解するには支那人になりきらなければならないと信条にしていた吉川幸次郎博士がいるくらいで、支那人が蔑称であるわけがない。中国語教育の大家の倉石武四郎博士の教科書も支那を使っている。日本人だけではなく、魯迅も、自分の国を支那と言い、自分を支那人と言った。

だから、先述の中国文学者の著書は、間違っている。

インドで、シナまたはシナスタンと呼んでいたが、秦帝国のしんに由来すると多くの学者は考えている。

もともと中国には、自らの民族・土地・国を全体として呼ぶ語がない。国号があるが、時代としての区切りがあるが、総名がない。周辺に対して、漢は大漢、唐は大唐と称すればいいだけで、相手が臣下の礼を取れば、自らを中央の高みにおいて、「中国(わが国)」と称した。国柄として、易姓革命があるから、国そのものが消滅して、その土地の上に別の国が建国して、新しい国号を称した。外の者にとってひっくるめる呼び名が、シナ、シヌワ、やチャイナであ る。 中国でもそれを使って、明代の仏教者は、支那撰述という仏教書の題にも使っており、支那皇帝の語もある。

日本に支那の言葉が入ってきたが、一般には使われなかった。空海の詩が最も古い例である。平家物語にも使用例がある。林羅山もその百年後の新井白石も支那用語を知っていたが、一般には、から、もろこし、等と言って、文字では、漢土、唐土などと書いていた。中華崇拝の儒者の中には、中華、中国と言う人もいた。江戸時代の支那はハイカラな言葉であった。洋語の翻訳として使われた。日本人が支那を使うようになったのは、西洋経由であった。かの国の人が「中国」というのは、わが国(天下中央の地)の意味で有り、対等の関係においては、一方が他方を中国と呼ぶのはあり得ないことである。

清が辛亥革命で消滅して、中華民国が建国されたが、日本は、Republic of Chinaを翻訳して、支那共和国と言った。同じ漢字を使っているとして、ちゃんと翻訳しない場合もあり、原則が定まっていない。主席は、議長と訳さないで、そのまま使っていることもある。さて、昭和五年(1930年)に中華民国政府は、日本に対して、中華民国という国号を称することを求め、支那の文字を使用した公文書の受け取りを拒絶すると通告した。これを受けて、日本は、同年10月に支那を中華民国と呼称すると、閣議決定をしている。

多くの留学生が、(日本へ来るまで、見たことも聞いたこともない支那という語をみて、漢字の本家である彼等が、日本語は、中国の一変種と誤認して日本が中国文化圏の一部だと考えてしまったことで、)支那という語に邪悪を感じて、敵意を抱いてしまった。シナはチャイナと同じで、シナに支那の字を当てたのは貴方方の祖先だと説明しても聞かなかった。支那はチャイナであることを知る中国人も多くなかったから、全くの誤解であった。目の敵にしたのは、見当違いであった。日本政府は、外交文書では、中華民国と称したが、国内では、支那を用い続けた。その七年後の軍事衝突は、北支事変、支那事変と命名している。

日本の敗戦で、連合国の一員となった中華民国は、重ねて中華民国の国号を称するよう要求して、敗戦日本は、「今後は理屈を抜きにして、先方のいやがる文字を使わぬようにしたいと考えて、要するに支那の文字を使わなければいいのですから、とはなはだ不本意ながら」に使わないことにしている。ただし、これは国号に関することであって、有史以来の総称に関わることではなく、歴史的地理的又は学術的なことは別であったが、無制限に範囲を拡大して、新聞と出版界が、中華民国政府の要求におもねった。

滑稽なのは、戦前の時代の文学作品や、演劇でも中国と言うようになり、杉村春子の女の一生で、中国と連発された。ジョージオーウェルの世界が再現された。日本語の語彙から見事に抹殺された。学術書も戦前の本の再刊したり、戦後にまとめられた際には、削除されたり、言い換えられたりした。大勢に従わなかった学者がいたが、中華民国の要求と日本政府の屈従を批判したのは、津田左右吉博士であった。

どこの国でも外国で自分の国がどう呼ばれているか関心のないのが普通で、例えば、日本で、イギリスと「イギリス」と言っていることを知っているイギリス人はほとんどいない。中華人民共和国の圧倒的な多数の人々が、支那ということばを知らないのが確実である。

現在、中華人民共和国で出版されている辞書には、みな支那はでているが、支那を蔑称であるとか、卑語であると書いてある辞書はなく、そんなことを書いてあるのは、日本の辞書だけである。

支那をそのことが自体がわるい言葉だと思い込んで、言い立てたのは、日本人なのである。

中国という言葉は古い。天下の中心にいることを表す。周囲は四方という。国は、土塁をもって囲んだ居住地区のことである。日本人全体は、倭と呼ばれ、チビで、チビの中でもグニャグニャと小さいという意味である。奴国(なこく)があるが、もともと良い字ではない。

中国は、自分たちの文化圏を四方の野蛮人との対比する用語として使った。

中国に当たる日本語はない、神州というのが有るが、これも純粋の日本語ではない。

さて、日本書紀の雄略天皇紀に「新羅は天皇の即位以来ずっと中国に貢物をおくらないので、天皇は討伐を命じた」とあるが、その場合の中国は、勿論日本である。この言い方が、江戸時代まである。日本では、わが国と言うときに、本朝、皇朝、中朝などと言っている。荻生徂徠などは、支那のことを中国と言っていた。20世紀の半ばまで、多くの日本人が中国と呼ぶことに強い反発を示したのは、荻生徂徠のような儒者が、隣国に腰をかがめて屈従するような態度を示していたからである。

漢人は、諸民族を政治的には中国に取り込みながら、歴史的文化的には、中国の範囲に入れない。中国人には、ウィグル人なども含まれるとするが、支那人には含まれない。中国思想と言えば、チベットの仏教思想も入れられてしまうが、支那思想と言えば当然入らない。

竹内好が「中国文学」を出版したときは、中国に媚びるのではないかとの批判があった。

チャイナの影におされて、本来の日本の中国の影が薄れている。中国新聞、中国自動車道、中国銀行もあるが。大多数の人は、確かに、中国は、単にチャイナのことと思って、この語の持っている尊大なニュアンスをまったく感じていないというのも事実だが、また、抵抗感がある人がいることもかなり多い。

中国人蔑視だ、差別だと言う人を信用できない。アメリカの悪口を言っても、イギリス人を批判しても、アメリカ蔑視だイギリス人差別だと言う者はいないが、中国になると哉切り声を出す者がいる。そう騒ぐ連中に限って、どこかで、日本は中国より上だ、中国は弱い国で自分たちが守ってやるという意識があったのではないか。戦前、支那人を侮蔑した日本人と紙一重ではないのか。同じ穴のムジナではないのか。

国語辞典にまで手をのばして、支那を卑語にしてしまったのは、「あまりにケチくさく、かつ低次元ではないか。」

以上要約した。中国と支那とを区別しながらうまく使うことが必要のようだ。中国文化として、そのなかに、モンゴルや、ウィグルや、チベットの文化までが含められてはかなわないし、尊大さと横暴を却って助長することになってしまうから、その時は、やはり、使い分けが必要である。日本新聞協会の発行する記者の用語ハンドブックには、支那が使ってはいけない用語になっているとのことである。愚行であり、尊大な中華思想に媚びている。支那という中立の民族・文化の概念を、むしろ尊重して解放すべきだろう。

Stop TPP

毎日新聞が、TPPについての政府内部文書を報道した。TPPは、日本の国益に反することが明らかになっただけでなく、選挙のタイミングとして考えるなど、党利党略で参加時期を検討している。野田政権は、選挙によって選ばれたわけではない。政権交代に対する期待を裏切った民主党内閣が、その中で、たらい回しをして成立しただけの内閣である。日本の参加は、日米関係の長期的な安定にも貢献しない。アジアにおける戦争におびき出されてはならない。TPPを議題とした、総選挙を行うべきだ。内閣不信任案を提出すべき時期ではないだろうか。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c2.html

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c3.html

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c4.html

駅弁

駅弁

常磐線の列車で広げた駅弁である。この駅弁もすばらしい日本の文化力のひとつと思うがどうだろうか。30品目バランス弁当、芸術の域に達していると思う。

上野駅で買った。850円也。

Foliage up in the Mountain

紅葉の季節である。越後の村上の友人から送られてきた写真である。(当方ブログは、一メガという制約があるために、原版より精細度をおとしている) 山が輝いているような、美しい日本の秋の色である。Pa240142

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TPP

No JA and No TPP

JAなどと横文字にするからおかしくなるのだ、農協といういい呼び方があるではないか。農林中金がニューヨークで運用に失敗したカネの総額はいくらだったのか。明らかにしてほしいものだ。(と、書いたら、翌日に早速友人から、コメントを頂戴した。おもしろいので、追加する。

「ご案内かもしれませんが、ジェイエーについては井上ひさし先生も言及しておられました。 「JRはいけません。私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、毎日JRを一回ぐらいは利用しています。それが、ロゴもアルファベットで、発音も日本語ではありますけれど、『ジェーイアール』とアルファベットの読み方です。こんなこと、公共機関がやってはいけない。上智大学の裏の方の、狭い間口一間ぐらいのパン屋さんが『シャンゼリゼ』と名乗っても(笑)、それはかまいません。

近所の人がちょっと迷惑するだけで、国民は迷惑してないですから。でも、全国に交通網を張っている責任ある会社が率先してJRとは・・・・・・。農協はJAでしょう?そんなばかな、米をつくる組合がどうして『ジェイエー』なのでしょう?ここまで落ちてしまったのです。・・・・・・・・・・・・お役所はもちろん、公共機関の人たちは日本語をきっちり守らないといけない。」(「日本語教室」:新潮新書) 

「公共」という概念が危機に瀕しているこのごろですが、そのうち日本語も消えないように気を付けなければと思います。 車で一時間ちょっとのところに山形県の羽前小松という町があり井上遅筆堂先生の蔵書22万冊が閲覧できるようになっています。近くに樽平酒造といういい酒蔵もありますので機会がありましたら奥様とご一緒にお出かけください。」と書いてあった。

書き忘れたが、日本郵政をJPなどと書くに至っては、もう外資に乗っ取られてしまったような表現で、なんとかモルガンという国際金融資本の子会社にでもなったのか、長崎のグラバー邸の時代じゃ有るまいしと、邪推したことである。)

http://www.janjanblog.com/archives/54019

上記のリンクは高橋清隆氏の記事である。

「国民新党の亀井静香代表は26日、「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)交渉参加は途中で離脱できないとの認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。一方、輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。

 民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいいと主張し始めたことについて、亀井氏は「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったってバスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、推進派の「取りあえず参加論」を批判した。

 経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては「あいつらばかなんだ。米倉(弘昌日本経団連会長)は(東大の)クラスメイトだが」と前置きし、「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。

 「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。

 一方、1ドル=75円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所にドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。

 亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。

 その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、積極的な財政出動の必要性を示唆した。

 わが国は約20年間デフレが続き、名目GDPは1997年の516兆円から2009年には471兆円まで縮小している。財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。

 安住財務相は26日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、資金供給の規模はせいぜい5兆円にとどまる見通し。深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。

 本格的な復興対策を盛り込んだ第3次補正予算案が閣議決定されているが、震災復興経費は12.1兆円のうち9.2兆円にとどまる。財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出(ねんしゅつ)する上、復興債の償還期限も建設国債に準じた60年でなく15年程度を軸に検討されている。

 しかも、震災復興経費9.2兆円のうち、2.5兆円は1次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。別の2兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは1.5兆円強にすぎない。

 旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ52兆円と試算される。

 野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。9月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を150兆円から165兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は119兆円だが、大半は米国債。ドルの下落に伴って過去4年間で45兆円もの為替差損を出している。」

Destroyed Universal Services

郵政民営化から四年が経った。惨状である。

四年前の、赤いハンカチが消えた、の映像が残る。http://youtu.be/H9a5wgbYGc8

Stop TPP Conspiracies

TPPは、日本を属国化するために狙い撃ちにした、帝国主義的な包括協定で有り、参加するべきではない。明治以来営々として、独立を追求した歴史にまなぶべである。関税自主権を求めて、先人の苦心惨憺を偲び、忘れてはならない。日本の自立・独立を求めたからこそ、アジアで、植民地とならずに、独立を何とか保ったのだ。 世界の潮流も変わりつつある。TPPのような市場原理主義の主張は、実は、退潮に向かっているのではないのか。隣の国の韓国でも、市場原理主義の勢力は首都の市長選で敗退している。中南米は、全く様変わりであるが、メキシコなどを自由貿易圏を作るとの名目で属国化させた。チリのピノチェト政権などの独裁政治を支援してして、反対する者を投獄するなど排除したが、続々とミルトン・フリードマン流の拝金の災害資本主義を是正する政権が登場していることは、よく知られている。アルゼンチンでは、新自由主義反対、民生の向上を旗印にした当選した女性の大統領が再選を果たしたことが、至近のニュースである。 TPPという、ショックドクトリンに従う政策を認めるべきではない。抵抗する方が、外国との長期的な関係の安定に貢献することになる。TPPは結局日米関係を不安定にするだけである。自由貿易の形をとってはいるが、一部の一握りの資本家の成功を優先するものでしかない。

Tのトランスは、環太平洋のカンという意味はないことは既に指摘した。誤訳で有り、外国と直結させるとの意味合いである。シベリア横断鉄道の横断がトランスで、ヴラディヴォストーク、東方を征服せよとの意味の終着駅の都市と、モスクワとを直結させたような用語法である。すでに、ウィキリークで漏洩した公電でも、日本を狙い撃ちにして弱体化させる陰謀であることが、外国の外交関係者の内話で、明らかになっている。日米構造協議の焼き直しの強化版であるTPPは、断固拒否すべきだ。

実は、TPPは、貿易の話ではない。経済産業省が、担当していること自体がおかしい。郵政民営化も、電気通信も、医療も、保険も、みな外国の都合の良いように改革というラベルを貼って改悪してしまおうとの陰謀である。日本の文化と伝統も破壊しようとの意図があることは、間違いない。日本語が最後の砦になるから、TPPを認めてしまってもいいなどと、たわけた言い訳も聞こえるが、言語ですら抑圧して偏向することになるのは、植民地社会ではいつものやり方である。(もうすでに、東京の外資の企業では、外人が日本語を使わない横柄すらまかり通っている現実がある。日本でそうした横暴を許してはならないのだが)

田中龍作氏が、農業団体の反対運動の報道をしているが、優れた記事となっている。ご参考にされたい。http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085

「庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―
 TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。混合診療(保険診療と保険外診療の併合)が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。

この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社(米金融資本)である。マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。

米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。救急車を1回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの!」と恨まれる。

小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯(簡易保険も含む)マネーだった。ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――

貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。リーマンショック(2008年)で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。

この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。 TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。 http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=43 11月4日には、東京でTPP拒否を訴えるデモが国会周辺で企画されている。当方ブログの読者の皆様の参加も称揚しておきたい。大地震があり、日本は、戦後政治の分水嶺を越えている。TPPのような日本を破壊する謀略をもう、やすやすと受け入れることはしてはならない。分水嶺を越えて、自立・自尊の日本をつくる為の意思表示と決起が必要である。新たな日本の転機になる政治行動となろう。

Rule of Law and Due Process will Prevail

小沢一郎議員の会見である。⑥には、マスコミの記者と、フリーの記者の激しい口論が行われている動画が収録されている。

http://youtu.be/MMcL-xmw8OM

http://youtu.be/GZxrxhKKX4Y

http://youtu.be/9DkPsLiFr-Q

http://youtu.be/fHKxB_wI5yo

http://youtu.be/goP5P6dABNE

http://youtu.be/FYiw01m2T9U

Let Us Help Thailand

タイ政府は日本の大震災が発生して僅かに3日後には、2億バーツ(約5.4億円)の支援予算を組み、さらにタイの香米1万トン、もち米5000トンから、衣類、毛布などを緊急の支援物資を送って頂いた、東南アジアの親日・友好の王国です。なんとタイからの東北大震災への義捐金は16億円を越えているようです。また、驚くべきことには、ガスタービンの発電設備を、無償で提供していることなど、もっと広く知られて良い。http://www.thaiembassy.jp/rte1/index.php?option=com_content&view=article&id=621:2011-08-15-03-10-38&catid=47:2009-08-28-06-01-54&Itemid=218

台湾と同様に、本当に親身になって、被災して窮状にある日本を激励しようとしていることが感じられ、反日のそぶりがない友好国です。

アジアで、西欧の植民地にならなかったのは、タイと日本だけでした。

今、タイで大洪水が発生しています。タイの被災者に義捐金を送って恩返しをしようではありませんか。洪水被害の義捐金の寄付は、1. 東京にある在日タイ王国大使館 又は大阪にある総領事館に直接持ち込む 2. 東京の在日タイ王国大使館に現金書留で送る 3. 在日タイ王国大使館の義援金口座に振りこむ 等の方法がありますが、タイの外務省に義捐金が送られる方法が、口座の詳細を含めて、在京のタイ王国大使館のホームページに書かれていますので、参照して下さい。当方ブログの読者でご関心の向きは、タイへの義捐金の情報について拡散して頂けるとなおありがたい。

http://www.thaiembassy.jp/

Pretense

高杉良氏の経済小説「虚像」が、出版された。

ネットに、週刊誌に掲載された、日本振興銀行事件について同氏のインタビュー記事が残る。塀の中に落ちた者もあるが、まだ、言い訳をして逃れている物もある。拝金の市場原理主義の悪党を、追求・糾弾して、日本復活をめざすことが必要である。

「これだけ問題が噴出しても、振興銀行には預金が第二地銀並みの6千億円近くあるのだから、潰せませんよ。潰せない規模にした木村氏はしたたかです。だからこそ最初に簡単に認可を与えた罪は重いのです。つまり竹中プランを進めた竹中さんの罪は深く重い。あえてそのことを強調しておきたいのは、竹中さんが今でも自分のおやりになったことが正しかったとあちこちで主張されているからです。」

「確かにサブプライム問題が火を噴く07年上期まで日本は景気拡大を続けましたが、それはあくまでも円安を背景にした輸出企業が牽引したもので、恩恵は大企業に集中しました。竹中プランは景気回復に何ら寄与しなかったばかりか、デフレ不況下に強引に不良債権処理を進め、かつ緊縮財政を断行したばかりに国内需要を根こそぎ破壊してしまい、地方の商店街をシャッター通りに変えてしまったことを忘れてはいけません。

 また、不良債権処理を進めるにあたり、「厳格」という名を隠れ蓑にした、金融庁の罪深い資産査定が行われましたが、その査定がどれだけ不適切であったのか、04年以降のメガバンクの決算を見れば、火を見るより明らかでしょう。

 竹中氏率いる金融庁に追いつめられ、東京三菱銀行に実質吸収され「消失」したUFJ銀行は巨額の貸倒引当金戻り益を計上しましたね。そのとき一部の新聞は「三菱UFJフィナンシャル・グループの収益がトヨタを超えた」とバカなことを書きましたが、正常債権を不良債権に落とすことを目的とするかのような資産査定によって必要のない引当金を積まされたことが明らかになったわけです。

銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を貪った一方、数多くの中小企業が資金繰りに行き詰まって倒産し、失業者があふれたのです。投入するまでもなかった公的資金の原資は、私たちの血税でした。恣意的な裁量行政によって弱者を切り捨て、国を破壊した竹中氏の犯した罪は途方もなく大きいのです。その片棒を担いだのが木村氏ですよ。そして、この二人のやりたい放題を許した小泉政権は史上最悪、最低の内閣だったということです。」

と発言している。まだ、残党と烏天狗が蠢いているが、そろそろ、日本を破壊しようとした悪党一味を一網打尽にして、年貢の納め時にしなければならない。ご参考まで。

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/698.html

A Book Review --Shock Doctrine is now translated into Japanese

待望の「ショックドクトリン」邦訳

 待ちに待った。「月刊日本」平成20年十月号に「新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ!」と拙論を載せて、ナオミ・クライン女史の「ショックドクトリン」を紹介した。「新自由主義の本質」に迫る本が、米国でベストセラーになっているのは、一つの時代の転換と言えるだろう、と書き、「新自由主義とは、結局、破壊と衝撃を与えることによって,歴史性や公共性を崩壊させ,強引に更地にして全てを私物化していく手法だ」とも書いた。

 次の十一月号で、森田実氏と対談をして、ショックドクトリンについて再度言及した。森田氏は、「ケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」、更に言えばカール・マルクスの「資本論」、アダム・スミスの「国富論」に匹敵するほど重要な本なのではないか、と思うほどである。(中略)アメリカの市場原理主義者達が次々と転向しているという話を耳にした。”フリードマンよ、さようなら!”運動が起こっている。有名なネオコンまでもが自己批判したともいう。同書は、アメリカとヨーロッパの思想を変えつつあると言っても過言ではない。」と絶賛した。

 クライン女史のホームページに日本語への翻訳予定ありと発表されたが、しびれをきらしてツィッターで、日本語版の出版はどうなるのかと尋ねたのが八月のことだ。まもなくだとの返事を頂戴して、ようやく九月に岩波書店から上下二巻の大冊として出版された。上巻は売り切れ、重版予定だ。上下で税抜き五千円もするが、反響は想定通りだ。

 上巻の帯に、次のように書かれている。「本書は、アメリカの新自由主義がどのように世界を支配したか、その神話を暴いている。ショックドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことである。アメリカ政府とグローバル企業は、戦争、津波やハリケーンなどの自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとがショックと茫然自失から冷める前に、凡そ不可能と思われた過激な経済改革を強行する・・・・・。ショックドクトリンの源は、ケインズ主義に反対して徹底的な市場原理主義、規制撤廃、民営化を主張したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンであり、過激な荒療治の発想には、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ショック療法」=アメリカCIAによる拷問手法が重なる。」とある。下巻の帯には、「ショックドクトリンは、一九七〇年代チリの軍事クーデター後の独裁政権のもとで押しつけられた「改革」をモデルとし、その後、ポーランド、ソ連崩壊後のロシア、アパルト政策廃止後の南アフリカ、更には最近のイラク戦争や、アジアの津波災害、ハリケーン・カトリーナなど、暴力的な衝撃で世の中を変えた事件とその後の「復興」や(IMFや世界銀行が介入する)「構造調整」という名の暴力的改変に共通している。〇四年のイラク取材を契機に、四年をかけた努力が結集した本書は、発売後すぐ、絶賛する反響が世界的に広がり、ベストセラーとなった。日本は、大震災後の「復興」という名の「日本版ショック・ドクトリン」に見舞われていないだろうか。3・11以降の日本を考える為にも必読の書である。」と書かれている。

 日本語版が出て読み直すと改めて圧倒される読後感である。平成二〇年十月号では紹介出来なかったが、米国内版ショック療法と題する第14章(邦訳の下巻)の冒頭に、2001年9月10日の夜に、CNNが短く報道した、「国防長官、ペンタゴンの官僚主義に戦いを布告」とのニュースの具体的な背景が説明されているが、改めて市場原理主義の拝金の冷血に身の毛がよだつ戦慄を覚えた。当日の朝、国防総省の大会議室に数百人の上級職員を集めて、ラムズフェルド長官が、「敵は、国防総省だ」と爆弾発言をする。人件費を削減して、軍務を外注して民間委託にせよと訓示する。物議を醸して八人の退役将校から辞任要求が出されて、06年の中間選挙直後に、解任された内幕が描かれる。軍事の民営化を行い、米軍に市場原理主義の理論を適用して、民営化警察国家を作り出そうとした。鳥インフルエンザに効くとされた治療薬タミフルを特許登録していたギリアド社の会長がラムズフェルドだったことも紹介する。ブッシュ大統領の後見人としてのチェイニー副大統領、ミルトン・フリードマンとの関係を詳述する。

 郵政民営化を始めとする構造改革の虚妄に抗する指南書としての邦訳を三年待った。今こそ「ショックドクトリン」を読んで、3・11の大津波と原発暴走という国難に乗じた内外の新自由主義勢力の欺瞞を剥ごう。ニューヨーク等の全米・世界各地のデモにも連帯して、ハゲタカとその手先に、反撃と総攻撃を開始しよう。

American Policy Statement for the Pacific

ヒラリー国務長官が、アメリカの太平洋の世紀と題する長文の論文をForeign Policyに寄稿している。世界政治の未来はアジアで決することになるだろう、アフガニスタンでもなく、イラクでもない。米国は、決定する行動の文字通り中心にいるだろう、と副題を付けている。

とりあえず、ご参考までにその全文を読んでみることにしよう。当方ブログの読者でご関心の向きは、是非ご一読の上、コメントをお寄せ頂ければ幸いである。

ネットの原文のサイトには、いろんなコメントが寄せられている。これもご覧頂ければ幸いである。19世紀末のアメリカのハワイ侵略と併合など、太平洋におけるこれまでの歴史についてのコメントを書いている向きもある。中南米の方がアジアよりも重要視すべきだとのコメントもある。フィリピンの植民地化などについても、考えさせられる。TPPについても言及しているが、中東から石油を取り、アジアからより良い生活を取ると書いているコメントもある。いよいよ、太平洋で、帝国主義の色を明確化しようと宣言した論文なのか。精査することが必要である。

http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/11/americas_pacific_century

America's Pacific Century

The future of politics will be decided in Asia, not Afghanistan or Iraq, and the United States will be right at the center of the action.

BY HILLARY CLINTON |NOVEMBER 2011

As the war in Iraq winds down and America begins to withdraw its forces from Afghanistan, the United States stands at a pivot point. Over the last 10 years, we have allocated immense resources to those two theaters. In the next 10 years, we need to be smart and systematic about where we invest time and energy, so that we put ourselves in the best position to sustain our leadership, secure our interests, and advance our values. One of the most important tasks of American statecraft over the next decade will therefore be to lock in a substantially increased investment -- diplomatic, economic, strategic, and otherwise -- in the Asia-Pacific region.
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The Asia-Pacific has become a key driver of global politics. Stretching from the Indian subcontinent to the western shores of the Americas, the region spans two oceans -- the Pacific and the Indian -- that are increasingly linked by shipping and strategy. It boasts almost half the world's population. It includes many of the key engines of the global economy, as well as the largest emitters of greenhouse gases. It is home to several of our key allies and important emerging powers like China, India, and Indonesia.

At a time when the region is building a more mature security and economic architecture to promote stability and prosperity, U.S. commitment there is essential. It will help build that architecture and pay dividends for continued American leadership well into this century, just as our post-World War II commitment to building a comprehensive and lasting transatlantic network of institutions and relationships has paid off many times over -- and continues to do so. The time has come for the United States to make similar investments as a Pacific power, a strategic course set by President Barack Obama from the outset of his administration and one that is already yielding benefits.

With Iraq and Afghanistan still in transition and serious economic challenges in our own country, there are those on the American political scene who are calling for us not to reposition, but to come home. They seek a downsizing of our foreign engagement in favor of our pressing domestic priorities. These impulses are understandable, but they are misguided. Those who say that we can no longer afford to engage with the world have it exactly backward -- we cannot afford not to. From opening new markets for American businesses to curbing nuclear proliferation to keeping the sea lanes free for commerce and navigation, our work abroad holds the key to our prosperity and security at home. For more than six decades, the United States has resisted the gravitational pull of these "come home" debates and the implicit zero-sum logic of these arguments. We must do so again.

Beyond our borders, people are also wondering about America's intentions -- our willingness to remain engaged and to lead. In Asia, they ask whether we are really there to stay, whether we are likely to be distracted again by events elsewhere, whether we can make -- and keep -- credible economic and strategic commitments, and whether we can back those commitments with action. The answer is: We can, and we will.

Harnessing Asia's growth and dynamism is central to American economic and strategic interests and a key priority for President Obama. Open markets in Asia provide the United States with unprecedented opportunities for investment, trade, and access to cutting-edge technology. Our economic recovery at home will depend on exports and the ability of American firms to tap into the vast and growing consumer base of Asia. Strategically, maintaining peace and security across the Asia-Pacific is increasingly crucial to global progress, whether through defending freedom of navigation in the South China Sea, countering the proliferation efforts of North Korea, or ensuring transparency in the military activities of the region's key players.

Just as Asia is critical to America's future, an engaged America is vital to Asia's future. The region is eager for our leadership and our business -- perhaps more so than at any time in modern history. We are the only power with a network of strong alliances in the region, no territorial ambitions, and a long record of providing for the common good. Along with our allies, we have underwritten regional security for decades -- patrolling Asia's sea lanes and preserving stability -- and that in turn has helped create the conditions for growth. We have helped integrate billions of people across the region into the global economy by spurring economic productivity, social empowerment, and greater people-to-people links. We are a major trade and investment partner, a source of innovation that benefits workers and businesses on both sides of the Pacific, a host to 350,000 Asian students every year, a champion of open markets, and an advocate for universal human rights.

President Obama has led a multifaceted and persistent effort to embrace fully our irreplaceable role in the Pacific, spanning the entire U.S. government. It has often been a quiet effort. A lot of our work has not been on the front pages, both because of its nature -- long-term investment is less exciting than immediate crises -- and because of competing headlines in other parts of the world.

As secretary of state, I broke with tradition and embarked on my first official overseas trip to Asia. In my seven trips since, I have had the privilege to see firsthand the rapid transformations taking place in the region, underscoring how much the future of the United States is intimately intertwined with the future of the Asia-Pacific. A strategic turn to the region fits logically into our overall global effort to secure and sustain America's global leadership. The success of this turn requires maintaining and advancing a bipartisan consensus on the importance of the Asia-Pacific to our national interests; we seek to build upon a strong tradition of engagement by presidents and secretaries of state of both parties across many decades. It also requires smart execution of a coherent regional strategy that accounts for the global implications of our choices.

WHAT DOES THAT regional strategy look like? For starters, it calls for a sustained commitment to what I have called "forward-deployed" diplomacy. That means continuing to dispatch the full range of our diplomatic assets -- including our highest-ranking officials, our development experts, our interagency teams, and our permanent assets -- to every country and corner of the Asia-Pacific region. Our strategy will have to keep accounting for and adapting to the rapid and dramatic shifts playing out across Asia. With this in mind, our work will proceed along six key lines of action: strengthening bilateral security alliances; deepening our working relationships with emerging powers, including with China; engaging with regional multilateral institutions; expanding trade and investment; forging a broad-based military presence; and advancing democracy and human rights.

By virtue of our unique geography, the United States is both an Atlantic and a Pacific power. We are proud of our European partnerships and all that they deliver. Our challenge now is to build a web of partnerships and institutions across the Pacific that is as durable and as consistent with American interests and values as the web we have built across the Atlantic. That is the touchstone of our efforts in all these areas.

Our treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, the Philippines, and Thailand are the fulcrum for our strategic turn to the Asia-Pacific. They have underwritten regional peace and security for more than half a century, shaping the environment for the region's remarkable economic ascent. They leverage our regional presence and enhance our regional leadership at a time of evolving security challenges.

As successful as these alliances have been, we can't afford simply to sustain them -- we need to update them for a changing world. In this effort, the Obama administration is guided by three core principles. First, we have to maintain political consensus on the core objectives of our alliances. Second, we have to ensure that our alliances are nimble and adaptive so that they can successfully address new challenges and seize new opportunities. Third, we have to guarantee that the defense capabilities and communications infrastructure of our alliances are operationally and materially capable of deterring provocation from the full spectrum of state and nonstate actors.

The alliance with Japan, the cornerstone of peace and stability in the region, demonstrates how the Obama administration is giving these principles life. We share a common vision of a stable regional order with clear rules of the road -- from freedom of navigation to open markets and fair competition. We have agreed to a new arrangement, including a contribution from the Japanese government of more than $5 billion, to ensure the continued enduring presence of American forces in Japan, while expanding joint intelligence, surveillance, and reconnaissance activities to deter and react quickly to regional security challenges, as well as information sharing to address cyberthreats. We have concluded an Open Skies agreement that will enhance access for businesses and people-to-people ties, launched a strategic dialogue on the Asia-Pacific, and been working hand in hand as the two largest donor countries in Afghanistan.

Similarly, our alliance with South Korea has become stronger and more operationally integrated, and we continue to develop our combined capabilities to deter and respond to North Korean provocations. We have agreed on a plan to ensure successful transition of operational control during wartime and anticipate successful passage of the Korea-U.S. Free Trade Agreement. And our alliance has gone global, through our work together in the G-20 and the Nuclear Security Summit and through our common efforts in Haiti and Afghanistan.

We are also expanding our alliance with Australia from a Pacific partnership to an Indo-Pacific one, and indeed a global partnership. From cybersecurity to Afghanistan to the Arab Awakening to strengthening regional architecture in the Asia-Pacific, Australia's counsel and commitment have been indispensable. And in Southeast Asia, we are renewing and strengthening our alliances with the Philippines and Thailand, increasing, for example, the number of ship visits to the Philippines and working to ensure the successful training of Filipino counterterrorism forces through our Joint Special Operations Task Force in Mindanao. In Thailand -- our oldest treaty partner in Asia -- we are working to establish a hub of regional humanitarian and disaster relief efforts in the region.

AS WE UPDATE our alliances for new demands, we are also building new partnerships to help solve shared problems. Our outreach to China, India, Indonesia, Singapore, New Zealand, Malaysia, Mongolia, Vietnam, Brunei, and the Pacific Island countries is all part of a broader effort to ensure a more comprehensive approach to American strategy and engagement in the region. We are asking these emerging partners to join us in shaping and participating in a rules-based regional and global order.

One of the most prominent of these emerging partners is, of course, China. Like so many other countries before it, China has prospered as part of the open and rules-based system that the United States helped to build and works to sustain. And today, China represents one of the most challenging and consequential bilateral relationships the United States has ever had to manage. This calls for careful, steady, dynamic stewardship, an approach to China on our part that is grounded in reality, focused on results, and true to our principles and interests.

We all know that fears and misperceptions linger on both sides of the Pacific. Some in our country see China's progress as a threat to the United States; some in China worry that America seeks to constrain China's growth. We reject both those views. The fact is that a thriving America is good for China and a thriving China is good for America. We both have much more to gain from cooperation than from conflict. But you cannot build a relationship on aspirations alone. It is up to both of us to more consistently translate positive words into effective cooperation -- and, crucially, to meet our respective global responsibilities and obligations. These are the things that will determine whether our relationship delivers on its potential in the years to come. We also have to be honest about our differences. We will address them firmly and decisively as we pursue the urgent work we have to do together. And we have to avoid unrealistic expectations.

Over the last two-and-a-half years, one of my top priorities has been to identify and expand areas of common interest, to work with China to build mutual trust, and to encourage China's active efforts in global problem-solving. This is why Treasury Secretary Timothy Geithner and I launched the Strategic and Economic Dialogue, the most intensive and expansive talks ever between our governments, bringing together dozens of agencies from both sides to discuss our most pressing bilateral issues, from security to energy to human rights.

We are also working to increase transparency and reduce the risk of miscalculation or miscues between our militaries. The United States and the international community have watched China's efforts to modernize and expand its military, and we have sought clarity as to its intentions. Both sides would benefit from sustained and substantive military-to-military engagement that increases transparency. So we look to Beijing to overcome its reluctance at times and join us in forging a durable military-to-military dialogue. And we need to work together to strengthen the Strategic Security Dialogue, which brings together military and civilian leaders to discuss sensitive issues like maritime security and cybersecurity.

As we build trust together, we are committed to working with China to address critical regional and global security issues. This is why I have met so frequently -- often in informal settings -- with my Chinese counterparts, State Councilor Dai Bingguo and Foreign Minister Yang Jiechi, for candid discussions about important challenges like North Korea, Afghanistan, Pakistan, Iran, and developments in the South China Sea.

On the economic front, the United States and China need to work together to ensure strong, sustained, and balanced future global growth. In the aftermath of the global financial crisis, the United States and China worked effectively through the G-20 to help pull the global economy back from the brink. We have to build on that cooperation. U.S. firms want fair opportunities to export to China's growing markets, which can be important sources of jobs here in the United States, as well as assurances that the $50 billion of American capital invested in China will create a strong foundation for new market and investment opportunities that will support global competitiveness. At the same time, Chinese firms want to be able to buy more high-tech products from the United States, make more investments here, and be accorded the same terms of access that market economies enjoy. We can work together on these objectives, but China still needs to take important steps toward reform. In particular, we are working with China to end unfair discrimination against U.S. and other foreign companies or against their innovative technologies, remove preferences for domestic firms, and end measures that disadvantage or appropriate foreign intellectual property. And we look to China to take steps to allow its currency to appreciate more rapidly, both against the dollar and against the currencies of its other major trading partners. Such reforms, we believe, would not only benefit both our countries (indeed, they would support the goals of China's own five-year plan, which calls for more domestic-led growth), but also contribute to global economic balance, predictability, and broader prosperity.

Of course, we have made very clear, publicly and privately, our serious concerns about human rights. And when we see reports of public-interest lawyers, writers, artists, and others who are detained or disappeared, the United States speaks up, both publicly and privately, with our concerns about human rights. We make the case to our Chinese colleagues that a deep respect for international law and a more open political system would provide China with a foundation for far greater stability and growth -- and increase the confidence of China's partners. Without them, China is placing unnecessary limitations on its own development.

At the end of the day, there is no handbook for the evolving U.S.-China relationship. But the stakes are much too high for us to fail. As we proceed, we will continue to embed our relationship with China in a broader regional framework of security alliances, economic networks, and social connections.

Among key emerging powers with which we will work closely are India and Indonesia, two of the most dynamic and significant democratic powers of Asia, and both countries with which the Obama administration has pursued broader, deeper, and more purposeful relationships. The stretch of sea from the Indian Ocean through the Strait of Malacca to the Pacific contains the world's most vibrant trade and energy routes. Together, India and Indonesia already account for almost a quarter of the world's population. They are key drivers of the global economy, important partners for the United States, and increasingly central contributors to peace and security in the region. And their importance is likely to grow in the years ahead.

President Obama told the Indian parliament last year that the relationship between India and America will be one of the defining partnerships of the 21st century, rooted in common values and interests. There are still obstacles to overcome and questions to answer on both sides, but the United States is making a strategic bet on India's future -- that India's greater role on the world stage will enhance peace and security, that opening India's markets to the world will pave the way to greater regional and global prosperity, that Indian advances in science and technology will improve lives and advance human knowledge everywhere, and that India's vibrant, pluralistic democracy will produce measurable results and improvements for its citizens and inspire others to follow a similar path of openness and tolerance. So the Obama administration has expanded our bilateral partnership; actively supported India's Look East efforts, including through a new trilateral dialogue with India and Japan; and outlined a new vision for a more economically integrated and politically stable South and Central Asia, with India as a linchpin.

We are also forging a new partnership with Indonesia, the world's third-largest democracy, the world's most populous Muslim nation, and a member of the G-20. We have resumed joint training of Indonesian special forces units and signed a number of agreements on health, educational exchanges, science and technology, and defense. And this year, at the invitation of the Indonesian government, President Obama will inaugurate American participation in the East Asia Summit. But there is still some distance to travel -- we have to work together to overcome bureaucratic impediments, lingering historical suspicions, and some gaps in understanding each other's perspectives and interests.

EVEN AS WE strengthen these bilateral relationships, we have emphasized the importance of multilateral cooperation, for we believe that addressing complex transnational challenges of the sort now faced by Asia requires a set of institutions capable of mustering collective action. And a more robust and coherent regional architecture in Asia would reinforce the system of rules and responsibilities, from protecting intellectual property to ensuring freedom of navigation, that form the basis of an effective international order. In multilateral settings, responsible behavior is rewarded with legitimacy and respect, and we can work together to hold accountable those who undermine peace, stability, and prosperity.

So the United States has moved to fully engage the region's multilateral institutions, such as the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) forum, mindful that our work with regional institutions supplements and does not supplant our bilateral ties. There is a demand from the region that America play an active role in the agenda-setting of these institutions -- and it is in our interests as well that they be effective and responsive.

That is why President Obama will participate in the East Asia Summit for the first time in November. To pave the way, the United States has opened a new U.S. Mission to ASEAN in Jakarta and signed the Treaty of Amity and Cooperation with ASEAN. Our focus on developing a more results-oriented agenda has been instrumental in efforts to address disputes in the South China Sea. In 2010, at the ASEAN Regional Forum in Hanoi, the United States helped shape a regionwide effort to protect unfettered access to and passage through the South China Sea, and to uphold the key international rules for defining territorial claims in the South China Sea's waters. Given that half the world's merchant tonnage flows through this body of water, this was a consequential undertaking. And over the past year, we have made strides in protecting our vital interests in stability and freedom of navigation and have paved the way for sustained multilateral diplomacy among the many parties with claims in the South China Sea, seeking to ensure disputes are settled peacefully and in accordance with established principles of international law.

We have also worked to strengthen APEC as a serious leaders-level institution focused on advancing economic integration and trade linkages across the Pacific. After last year's bold call by the group for a free trade area of the Asia-Pacific, President Obama will host the 2011 APEC Leaders' Meeting in Hawaii this November. We are committed to cementing APEC as the Asia-Pacific's premier regional economic institution, setting the economic agenda in a way that brings together advanced and emerging economies to promote open trade and investment, as well as to build capacity and enhance regulatory regimes. APEC and its work help expand U.S. exports and create and support high-quality jobs in the United States, while fostering growth throughout the region. APEC also provides a key vehicle to drive a broad agenda to unlock the economic growth potential that women represent. In this regard, the United States is committed to working with our partners on ambitious steps to accelerate the arrival of the Participation Age, where every individual, regardless of gender or other characteristics, is a contributing and valued member of the global marketplace.

In addition to our commitment to these broader multilateral institutions, we have worked hard to create and launch a number of "minilateral" meetings, small groupings of interested states to tackle specific challenges, such as the Lower Mekong Initiative we launched to support education, health, and environmental programs in Cambodia, Laos, Thailand, and Vietnam, and the Pacific Islands Forum, where we are working to support its members as they confront challenges from climate change to overfishing to freedom of navigation. We are also starting to pursue new trilateral opportunities with countries as diverse as Mongolia, Indonesia, Japan, Kazakhstan, and South Korea. And we are setting our sights as well on enhancing coordination and engagement among the three giants of the Asia-Pacific: China, India, and the United States.

In all these different ways, we are seeking to shape and participate in a responsive, flexible, and effective regional architecture -- and ensure it connects to a broader global architecture that not only protects international stability and commerce but also advances our values.

OUR EMPHASIS ON the economic work of APEC is in keeping with our broader commitment to elevate economic statecraft as a pillar of American foreign policy. Increasingly, economic progress depends on strong diplomatic ties, and diplomatic progress depends on strong economic ties. And naturally, a focus on promoting American prosperity means a greater focus on trade and economic openness in the Asia-Pacific. The region already generates more than half of global output and nearly half of global trade. As we strive to meet President Obama's goal of doubling exports by 2015, we are looking for opportunities to do even more business in Asia. Last year, American exports to the Pacific Rim totaled $320 billion, supporting 850,000 American jobs. So there is much that favors us as we think through this repositioning.

When I talk to my Asian counterparts, one theme consistently stands out: They still want America to be an engaged and creative partner in the region's flourishing trade and financial interactions. And as I talk with business leaders across our own nation, I hear how important it is for the United States to expand our exports and our investment opportunities in Asia's dynamic markets.

Last March in APEC meetings in Washington, and again in Hong Kong in July, I laid out four attributes that I believe characterize healthy economic competition: open, free, transparent, and fair. Through our engagement in the Asia-Pacific, we are helping to give shape to these principles and showing the world their value.

We are pursuing new cutting-edge trade deals that raise the standards for fair competition even as they open new markets. For instance, the Korea-U.S. Free Trade Agreement will eliminate tariffs on 95 percent of U.S. consumer and industrial exports within five years and support an estimated 70,000 American jobs. Its tariff reductions alone could increase exports of American goods by more than $10 billion and help South Korea's economy grow by 6 percent. It will level the playing field for U.S. auto companies and workers. So, whether you are an American manufacturer of machinery or a South Korean chemicals exporter, this deal lowers the barriers that keep you from reaching new customers.

We are also making progress on the Trans-Pacific Partnership (TPP), which will bring together economies from across the Pacific -- developed and developing alike -- into a single trading community. Our goal is to create not just more growth, but better growth. We believe trade agreements need to include strong protections for workers, the environment, intellectual property, and innovation. They should also promote the free flow of information technology and the spread of green technology, as well as the coherence of our regulatory system and the efficiency of supply chains. Ultimately, our progress will be measured by the quality of people's lives -- whether men and women can work in dignity, earn a decent wage, raise healthy families, educate their children, and take hold of the opportunities to improve their own and the next generation's fortunes. Our hope is that a TPP agreement with high standards can serve as a benchmark for future agreements -- and grow to serve as a platform for broader regional interaction and eventually a free trade area of the Asia-Pacific.

Achieving balance in our trade relationships requires a two-way commitment. That's the nature of balance -- it can't be unilaterally imposed. So we are working through APEC, the G-20, and our bilateral relationships to advocate for more open markets, fewer restrictions on exports, more transparency, and an overall commitment to fairness. American businesses and workers need to have confidence that they are operating on a level playing field, with predictable rules on everything from intellectual property to indigenous innovation.

ASIA'S REMARKABLE ECONOMIC growth over the past decade and its potential for continued growth in the future depend on the security and stability that has long been guaranteed by the U.S. military, including more than 50,000 American servicemen and servicewomen serving in Japan and South Korea. The challenges of today's rapidly changing region -- from territorial and maritime disputes to new threats to freedom of navigation to the heightened impact of natural disasters -- require that the United States pursue a more geographically distributed, operationally resilient, and politically sustainable force posture.

We are modernizing our basing arrangements with traditional allies in Northeast Asia -- and our commitment on this is rock solid -- while enhancing our presence in Southeast Asia and into the Indian Ocean. For example, the United States will be deploying littoral combat ships to Singapore, and we are examining other ways to increase opportunities for our two militaries to train and operate together. And the United States and Australia agreed this year to explore a greater American military presence in Australia to enhance opportunities for more joint training and exercises. We are also looking at how we can increase our operational access in Southeast Asia and the Indian Ocean region and deepen our contacts with allies and partners.

How we translate the growing connection between the Indian and Pacific oceans into an operational concept is a question that we need to answer if we are to adapt to new challenges in the region. Against this backdrop, a more broadly distributed military presence across the region will provide vital advantages. The United States will be better positioned to support humanitarian missions; equally important, working with more allies and partners will provide a more robust bulwark against threats or efforts to undermine regional peace and stability.

But even more than our military might or the size of our economy, our most potent asset as a nation is the power of our values -- in particular, our steadfast support for democracy and human rights. This speaks to our deepest national character and is at the heart of our foreign policy, including our strategic turn to the Asia-Pacific region.

As we deepen our engagement with partners with whom we disagree on these issues, we will continue to urge them to embrace reforms that would improve governance, protect human rights, and advance political freedoms. We have made it clear, for example, to Vietnam that our ambition to develop a strategic partnership requires that it take steps to further protect human rights and advance political freedoms. Or consider Burma, where we are determined to seek accountability for human rights violations. We are closely following developments in Nay Pyi Taw and the increasing interactions between Aung San Suu Kyi and the government leadership. We have underscored to the government that it must release political prisoners, advance political freedoms and human rights, and break from the policies of the past. As for North Korea, the regime in Pyongyang has shown persistent disregard for the rights of its people, and we continue to speak out forcefully against the threats it poses to the region and beyond.

We cannot and do not aspire to impose our system on other countries, but we do believe that certain values are universal -- that people in every nation in the world, including in Asia, cherish them -- and that they are intrinsic to stable, peaceful, and prosperous countries. Ultimately, it is up to the people of Asia to pursue their own rights and aspirations, just as we have seen people do all over the world.

IN THE LAST decade, our foreign policy has transitioned from dealing with the post-Cold War peace dividend to demanding commitments in Iraq and Afghanistan. As those wars wind down, we will need to accelerate efforts to pivot to new global realities.

We know that these new realities require us to innovate, to compete, and to lead in new ways. Rather than pull back from the world, we need to press forward and renew our leadership. In a time of scarce resources, there's no question that we need to invest them wisely where they will yield the biggest returns, which is why the Asia-Pacific represents such a real 21st-century opportunity for us.

Other regions remain vitally important, of course. Europe, home to most of our traditional allies, is still a partner of first resort, working alongside the United States on nearly every urgent global challenge, and we are investing in updating the structures of our alliance. The people of the Middle East and North Africa are charting a new path that is already having profound global consequences, and the United States is committed to active and sustained partnerships as the region transforms. Africa holds enormous untapped potential for economic and political development in the years ahead. And our neighbors in the Western Hemisphere are not just our biggest export partners; they are also playing a growing role in global political and economic affairs. Each of these regions demands American engagement and leadership.

And we are prepared to lead. Now, I'm well aware that there are those who question our staying power around the world. We've heard this talk before. At the end of the Vietnam War, there was a thriving industry of global commentators promoting the idea that America was in retreat, and it is a theme that repeats itself every few decades. But whenever the United States has experienced setbacks, we've overcome them through reinvention and innovation. Our capacity to come back stronger is unmatched in modern history. It flows from our model of free democracy and free enterprise, a model that remains the most powerful source of prosperity and progress known to humankind. I hear everywhere I go that the world still looks to the United States for leadership. Our military is by far the strongest, and our economy is by far the largest in the world. Our workers are the most productive. Our universities are renowned the world over. So there should be no doubt that America has the capacity to secure and sustain our global leadership in this century as we did in the last.

As we move forward to set the stage for engagement in the Asia-Pacific over the next 60 years, we are mindful of the bipartisan legacy that has shaped our engagement for the past 60. And we are focused on the steps we have to take at home -- increasing our savings, reforming our financial systems, relying less on borrowing, overcoming partisan division -- to secure and sustain our leadership abroad.

This kind of pivot is not easy, but we have paved the way for it over the past two-and-a-half years, and we are committed to seeing it through as among the most important diplomatic efforts of our time.

Hillary Clinton is U.S. secretary of state.

Revitalized Japan

 植草一秀氏の新著「日本の再生」が、10月23日から、全国で発売される。出版社の名前は青志社である。副題を、「機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却」としている。四六判上製288頁の大著である。値段は、消費税込みで1575円である。当方ブログとしても、講読を推薦する。左の欄の参考図書館に、アマゾンへのリンクを貼っておいた。

市場原理主義の亡霊、あるいは烏天狗の妖怪を駆逐して、対米隷属の政治と経済から脱却することで、実は日本の再生を図る好機である。大震災で、分水嶺を自らの足で、越えたのだから。新著「日本の再生」には、「真の日本経済復興プラン」と帯に大書してある。希望の書である。

目次は下記の通りである。 第一章 東日本大震災・東電福島第一原発事故で日本は沈没してしまうのか
 
「未曽有の大震災」を強調する隠れた意図
原発震災がもたらした半永久的な影響
インフラ資産・サプライチェーンの破壊による日本経済崩壊
「旧政復古」の菅直人政権時に大震災が起きたという悲劇
事態を悪化させた菅政権の三つの「大罪」
Be on the safe side」を果たせなかった菅政権の不始末
崩壊しゆく日本経済に追い打ちをかける大増税の愚策
インフラ資産整備の財源としては増税よりも建設国債発行に合理性がある
増税によって経済が危機に陥るという「繰り返される歴史」
震災復興のどさくさまぎれに盛り込まれた「市場原理主義」
日本が法治国家であれば東京電力を法的整理すべし
日本はでたらめな国家に成り下がった

第二章 日本の財政は本当に危機にあるのか 財政危機を煽る政府のアピールは真実なのか
霞が関の権力にひれ伏すマスメディア
財政赤字の規模を正確に把握するために必要な「正しい尺度」
子や孫の世代に借金を残すことは財政上特段の問題なし
財政赤字のリスクをはるかに上回る緊縮財政のリスク
「日本の財政は危機に直面している」は明らかな嘘
財政再建目標を達成した中曽根政権
大増税政策強行実施で財政赤字を激増させた橋本政権
小泉政権の超緊縮財政政策がまたしても日本経済を撃墜した
世論操作を企図する財務省の大増税推進大キャンペーン
財務省は財務省の利権・権限維持のために財政健全化の主張を展開する
「利権官庁」と「政策官庁」財務省はなぜ社会保障費削減にこだわるのか
「天下り根絶」という政権公約を捨て去った野田民主党
ポピュリズムに責任転嫁する官僚の傲慢さ
日本経済浮上のチャンスを二度も潰した近視眼的な財政再建原理主義
的確な「経済病状診断」がなされていない恐ろしさ
経済情勢暗転下での超緊縮財政政策発動は究極の誤り
経常収支黒字国日本の財政問題と経常収支赤字国の本質的な相違
財政収支の改善は日本の経常収支が黒字の間に実現せよ
日本財政の何が問題で、何が問題でないのか

第三章 市場原理主義の亡霊
 
緊縮財政政策強行の末路
財務省の言いなりになる御用経済学者
経済学は現実の経済政策運営に生かされているのか
ケインズ経済学の「功」と「罪」
市場原理信奉主義の復活
冷戦の終焉とともに始まった大競争の嵐
BPRへと突き進んだ世界経済
「根拠なき熱狂」の崩壊
日本に持ち込まれた弱肉強食の市場原理主義
セーフティネット強化が必要なときにセーフティネットを破壊する政策対応の倒錯
「デフレ」という新たな脅威
完全雇用こそ究極の経済政策目標
大規模な経済政策発動で、まずは経済活動水準を引き上げよ
円高にどう立ち向かえばいいのか
成長を促進していく四つの産業分野
「分配問題」が二一世紀の最重要経済政策課題
所得税・住民税の最高税率引き上げを実施すべし
「同一価値労働・同一賃金制度」を早期に導入せよ
国が経済成長に関与するウェイトは大きくない
地方への人口分散が、国民に豊かさをもたらす
官僚利権の根絶なくして増税論議なし

第四章 エネルギーと日本経済の未来
 
予測されていた福島原発の重大事故
否定されていた原子力安全神話
福島第一原発の津波対策不備は警告されていた
原発という選択肢はなくしてしかるべき
核廃絶こそ日本が追求すべきテーマ
市場メカニズムに則った原発からの撤退方法
原子力マフィアが推進した日本の原子力事業
法治国家の根本原則をゆがめた東電救済
強欲資本主義が支配する日本

第五章 対米隷属の経済政策からの脱却 外国為替資金特別会計の改革を進めよ
外貨準備で衝撃の超巨大損失がもたらされるプロセス
母屋でおかゆを食っているときに、放蕩息子が賭場で巨大損失
「良い為替介入」と「悪い為替介入」
外貨準備は米国に対する「上納金」
TPPは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だ
TPPによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる
一七・六%のために八二・四%を犠牲にすることが正しい選択であるのか
日本の美しい田園風景と相互信頼の共同体社会が破壊される
米国の隷属国である現状を修正せよ
一〇〇年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし
官僚利権を排除する財政運営透明化が求められている
日本には、再生できる力がある
 
 

Stop TPP Conspiracies and Abandon Japan's Participation

 ネットの記事を見ていたら、民主党の有力な議員が、「交渉に参加するが、その後の離脱もあり得る」などと甘言をまき散らして、何とかTPPに引きずり込もうと売国的な策動を活発化させている。さて、それに反論しなければならないと考えていたら、京都大学の中野教授が的確に反論しているので、それを引用することにした。ダイヤモンドオンラインに掲載された記事である。原文を見る場合には、後に掲げるアルファベットのリンク先をクリックして頂きたい。

当方ブログのささやかな経験であるが、とあるヨーロッパの国際団体から、脱退をしたことがある。その時も、スイスのレストランで、その話を切り出した瞬間に、今まで、日本側をカネづるだとしか思っていなかったが、日本人の前ではニコニコ愛想笑いをしていたアイルランド人の事務局長が、夜叉のような顔に変わり、その食事会に同席した当方ブログの日本人同僚が青ざめて、カネを増やすから脱退をさせてほしいと懇願するようなそぶりを示したので、それを制して、後ろから鉄砲の弾でも撃たれないかと、後ずさりをするように、そのレストランを後にしたことがある。参加することは容易で、脱退することは極端に難しいことは、国際的な仕事の一端にいた人は十分承知のことであるが、この民主党の有力者は、政治家を育てる経営塾で交渉術を習わずに、親分の属国になって揉み手を擦ることが大切と習ったらしい形跡である。

松岡洋右は国際連盟を脱退はしたが、それから、日本は雪だるまの用に、坂を転がり落ちる。第一次大戦で、たいした戦闘もせずに、「ご褒美」を頂いたようなものであるが、日本のアジアでの指導的地位など、欧米のどの勢力も認めてはいなかったのだ。日露戦争に、米国のテオドアルーズベルトの仲介を得て、形式上勝利して、アジアの覇権を奪ったかのように錯覚して、国際連盟に安易に入り(しかも常任理事国であった)、そして、強硬に脱退したのが、大東亜戦争の始まりではなかったのか。

 日本の運命をおとしめようとする、TPPの陰謀は、なんとウィキリークスで既に、その根幹の機微に渡る情報が漏洩しているにもかかわらず、参加して脱退するなどとのうわついた話は常軌を逸している。シンガポールの首相に言われてその気になるなどことも見識を欠く。

 TPPは互恵的な要素すらない。日米構造協議を寄ってたかって進めるようなものだ。郵政民営化の破壊を至るところで、食い散らかすようにするのだ。100年をかけた、日本の国民皆保険制度など、はなから破壊しようとする意図が透けて見える。日本を、アジア太平洋での新たな戦争を画策して、それにに引きずり込もうとする陰謀ではないかと思ったりするこの頃である。

当方ブログの読者の皆様、それぞれの立場、持ち場で声をあげて、主張して下さい。TPPに参加するな、と。そして、脱退はもっと難しい、と。ヤクザは、足を洗って堅気になれるが、TPPは破滅に至る道だ、日本が死んでしまう、脱退などできないのだ、と。参加するそぶりをして、途中から脱退すれば、それこそ日本の信用を失い、日米関係を破滅させることにつながるという簡単な筋書きが、わからないのか、と。

http://diamond.jp/articles/-/14341

http://diamond.jp/articles/-/14341?page=2

http://diamond.jp/articles/-/14341?page=3

http://diamond.jp/articles/-/14341?page=4

http://diamond.jp/articles/-/14341?page=5

菅直人前首相が“平成の開国”を謳い文句に、参加に意欲を見せていた環太平洋経済連携協定(TPP)。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに結論を急ぐ政府は、とりあえず協定そのものではなく、まず「交渉に参加する(その後の離脱もありうる)」という妥協点での合意を探っている。国内でこうした合意形成がなされる背景と、TPP参加を迫るアメリカの狙いについて、TPP反対の急先鋒である中野剛志・京都大学准教授が斬る。

「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。

 枝野幸男経済産業大臣は9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉について、そう説明されたという(9月24日付け日本経済新聞)。枝野大臣は、翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで、「交渉に参加することと、TPPに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」と述べたようで、私は心底驚いた。

 TPPの問題が持ち上がってから一年が経過し、しかも前政権下では震災前まで最重要課題の扱いをされていた。にも関わらず、「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されていなかったとしたら、これはゆゆしき問題である。

9ヵ国が交渉中のTPP
本当に「交渉参加」≠「協定参加」か?
 TPPは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、TPPという協定への参加それ自体ではない。

 そもそも主権国家の外交交渉である以上、TPP交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。

 もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。

「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」というのだが、そもそもTPP交渉上、我が国にとって「どうしても譲れないこと」として、政府は何を念頭に置いているのだろうか。言うまでもないが、交渉参加にあたっては、どのような交渉結果を目指すのかを決めるべきであるし、それを説明することは、政府の国民に対する当然の責任である。

 ところが、TPP交渉参加問題が持ち上がってから一年にもなるが、政府は依然として、TPP交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。

TPPは、関税の品目だけでも多数ある上、農業や工業だけでなく、サービス(金融)、投資、労働、衛生、環境、政府調達など、24もの対象分野がある。従って、交渉結果のパターンは数多くあるし、日本がどうしても譲れない品目や分野もたくさんあるだろう。また、何がどうしても譲れないのかは、立場、業種あるいはイデオロギーによって異なる。

 例えば、コメ農家にとっては、コメの関税撤廃はどうしても譲れないだろうが、原理主義的な自由貿易論者にとってはコメの関税の維持こそが譲れないことかもしれない。

果たされていない国民への説明責任
「交渉参加」はAPECへの手土産か
 このように、TPPの交渉によって何を目指すのかは、十分な議論を要する複雑な問題である。TPPが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上、交渉参加の是非を決める前に、目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明することは、民主国家である以上、避けてはならない。

 少なくとも菅政権時には、交渉参加の検討に際して「開国フォーラム」などで説明責任を果たし、国民の理解を得ることを前提としていたはずである。しかし、「開国フォーラム」は、東日本大震災によって中断したまま開かれておらず、国民的な議論が行われているとは到底言えまい。

 しかも、政府やTPP推進論者がTPP参加のメリットとして掲げる点については、拙著『TPP亡国論』(集英社新書)のほか、関岡英之『国家の存亡』(PHP新書)、東谷暁『間違いだらけのTPP』(朝日新書)、農山漁村文化協会編・刊『TPP反対の大義』ならびに『TPPと日本の論点』などの出版物によって徹底的に批判されている。実際、TPP関連本のほとんどが、反対の立場のものなのである。しかし政府は、これらの多くの批判に対してもまったく応答しようとはしていない。政府は、TPPのデメリットどころか、メリットすら満足に説明できていないのである。

 報道によれば、枝野大臣は9月13日の時点では、TPPについて「国民の合意形成がなければ進めることはできない」という極めて適切な認識を示していた。しかし恐らく、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力)ハワイ会合を目前にして、それまでにTPP自体への参加について国民的合意を得ることは困難と判断し、とりあえずTPPの交渉参加だけでも先に国民的合意を形成し、それをもって一定の成果にしたいと考えたのではないだろうか。

 しかし、実は、TPP交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、TPP交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。

TPPは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ
 なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。

 もとより、TPPは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略(2014年までに輸出を倍増する戦略)の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。

 経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、TPPによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。

 要するに、TPPは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。

 さて、TPPの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模(GDP)のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5%、残り7ヵ国で約5%となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、TPPとは実質的に“日米協定”ということだ。

 しかも、TPP交渉参加国で、GDPに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、TPPに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。

 より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。TPPとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。

オバマ大統領は、TPPを11月に開催されるAPECハワイ会合における自分の成果とし(ハワイはオバマの故郷である)、来年の大統領選の弾みとするつもりであろう。TPPの締結は、APECハワイ会合には間に合わないだろうが、アメリカの狙いは日本市場なのだから、日本の交渉参加表明は、アメリカにとっては十分に大きな成果である。

いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ
 交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。

 実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にTPPに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がTPPの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。

 想像してもらいたい。

 こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。TPPはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。

 アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、TPP交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。

 従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。

東日本大震災で農家の状況は一変
復旧も進まぬなかTPP議論すべきか
 このようにTPP交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。TPP参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。

 それにしても不思議なのは、多くのTPP推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「TPPの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはTPP懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。

 おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でTPPに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反TPPの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もTPP容認の方向へと流れるだろう。

 要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、TPP参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、TPP推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。

 もっと問題なのは、東日本大震災からの復興もほとんど進んでいない状態で、TPPの交渉参加を検討していること、それ自体である。

 そもそも菅政権は、TPP交渉の参加の検討に際しては、農業再生を前提としていたはずである。しかし、震災によって、特に被災地に多い農家は、農業再生どころか、原状回復の目途すら立っていない悲惨な状況にある。それどころか、被災地の農家が将来、TPPによって農業を営むことが困難になるかもしれないと不安に感じたら、農地を復興しようという気力すら失ってしまう恐れすらある。前提が崩れ去った今、TPP参加はもちろん、TPP交渉参加という議論の存在自体が、復興の妨げになる。

 野田政権は、復興を最優先課題として掲げている。ならば、TPP交渉への参加は、むしろ断念することを宣言すべきだ。しかも、大震災という事情の変化を理由にした交渉参加の見送りであれば、アメリカの理解も得られるだろう。ところが、交渉参加に前のめりになっているのは、むしろ日本側だというのが実態である。悲憤に耐えない。

 未曽有の大震災、世界的経済危機という国難にあって、「交渉参加と参加とは違う」などという見え透いた詭弁に惑わされて、国家百年の大計を誤るようなことがあっては断じてならない。

New People's Party

政治の地殻変動も着実に進行している。大震災があり、日本は戦後政治の分水嶺を確実に越えたと感じたのは、福島の原発の暴走を抑えたのは、戦後の属国の価値観ではなく、むしろ塩狩峠の身を挺した使命感であったことに尽きるからである。日本列島の地盤沈下があり、国民の価値観の変化がある中で、拝金の市場原理主義で日本が復活するわけがない。敏感な政治家であれば、政治の地殻変動を身を以て感じているはずだ。

こうした中で、中島正純議員が新たに入党して、国民新党が一議席を拡大したとのニュースである。http://www.janjanblog.com/archives/53685

浜田和幸議員が自民党を除名され、現在外務政務官に就任している以上のインパクトである。自民党から民主党に変わるのでもなく、大政党の議員が無所属となり、逆に弱小政党に所属することが現実に起きたのである。二大政党制も説得的ではなかったことが明らかにした事例である。大阪では、知事と市長の対立が先鋭化していることが伝えられているが、そうしたなかで、民主党公認として当選してきた大阪の選挙区の国会議員が、真正保守の一翼を担う国民新党に入党する動きが実行したことは注目してよい。

Warning against TPP from New Zealand

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1799

オークランド大学のケルシー教授は、日本の郵政民営化について、警鐘を鳴らしていた。来日して、とある研究所の講堂で講演したのが、つい昨日のことのようだ。郵政民営化は、ニュージーランドでは大失敗となり、それを’手本’とした日本でも、大失敗どころか破壊であることが明らかになった。

ケルシー教授が、TPPについても、警鐘を鳴らしている。「TPPを通商協定とするのは全くの詐欺だ。輸出入の協定ではない。その義務は国の政策と議会の責任の中核的な領域に侵入する。食料安全基準のみでなく、金融サービス、医療、雇用などにも影響が及ぶ。外資は投資を損なうかも知れない法案を提訴でき、国の政策をも支配することになる」
 「グローバルな自由貿易の名の下に、(それを進めた政府さえ)失敗と認めている市場原理主義モデルの中に、加盟国をより深く埋没させる謀を露呈させている」と早期警戒警報を出している。ケルシー教授の著書も邦訳されている。

TPPのTは、Transであるから、TPPを「環」太平洋云々と訳することは間違っている。太平洋を埋め尽くして、駅馬車が疾走して、その後に騎兵隊が草原を横切り展開するイメージだ。太平洋をひとっ飛びに跨ぐイメージである。ウィキリークスで、日本を破壊する工作であるとニュージーランドと米国の外交当局が話し合った事実が、公電漏洩で明らかになっている。TPPに参加すべきではない。

通信文化新報に、ケルシー教授に会ったとの記事があったので、転載した。

日本よ、覚醒せよ、と祈りながら、ケルシー教授の警告を反芻したい。

2011年10月3日号

政策決定権さえ奪いかねないTPP

 心地よい風が吹いていた。ニュージーランド最大の経済都市、オークランドは“CITY OF SAILS”(帆の街)と呼ばれ、1人当たりのボート保有数は世界一。ちょうど昨年の今ごろだ。南半球のニュージーランドは春爛漫の時期、桜も満開だった。
 オークランドは火山の上に開けた。市街のここかしこに丘陵地があるが、実は火口。オークランド大学もその一つの上にある。研究室にジェーン・ケルシー教授を訪れると、にこやかに迎えてくれた。想像していたよりもと言っては失礼だが、華奢な女性。我々の質問に丁寧に答えてもらった。
 郵政民営化の“手本”と喧伝されたニュージーランドだが、郵便局数の激減など国民生活に多大な影響を及ぼした。ケルシー教授は日本が前者の轍を踏むことがないようにと警鐘を鳴らしていた。民営化の実態を聞くことが目的で訪問したが、話はTPP(環太平洋経済連携協定)にも及んだ。
 「一国の政府として最も大切なことは、外圧によって国の政策を決定する権利は侵されないことだ。たとえ金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映した政府の役割は、海外の金融資本の利益を代弁するプレッシャーに影響されてはならない」。
 新しい本を執筆しているとの話だったが、それが「NO ORDINARY DEAL」(日本語版「異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ」)だ。
 「TPPを通商協定とするのは全くの詐欺だ。輸出入の協定ではない。その義務は国の政策と議会の責任の中核的な領域に侵入する。食料安全基準のみでなく、金融サービス、医療、雇用などにも影響が及ぶ。外資は投資を損なうかも知れない法案を提訴でき、国の政策をも支配することになる」
 「グローバルな自由貿易の名の下に、(それを進めた政府さえ)失敗と認めている市場原理主義モデルの中に、加盟国をより深く埋没させる謀を露呈させている」
 TPPへの参加は、わが国の社会、経済の行方を大きく左右する。TPPへの参加によって食料自給率が39%から13%に急激に落ち込むと農水省は試算している。コメの生産の90%が失われるとの指摘もある。農林水産業は壊滅的な打撃を受けるだろう。東日本大震災で被害を受けた東北地方は、日本の食料の重要な生産拠点だ。
 農林水産業の崩壊は、それに連なる運輸や食品加工など多くの産業に多大な影響を与える。国土保全も危機に瀕することになる。市街地が成り立つのも、その後背地としての農業などの役割が大きい。
 さらに“例外なき関税撤廃”は、決して農林水産業だけの問題ではない。医療や保険、金融、雇用、あらゆるものが市場に委ねられる。公共事業などの政府調達も外国企業に開放されることで、中小企業に及ぶ影響も計り知れない。WTO(世界貿易機関)の政府調達協定に基づいて、現在も基準額以上の政府調達は既に門戸が開かれている。
 モノ、カネ、サービスの流れを自由化、国境を超えての市場統合は、多国籍企業の利益のみが優先されることになりかねない。最も重要なのはTPP参加が「政府の政策決定権をも奪いかねない」ことだ。
 規制緩和、市場原理主義で進められた小泉構造改革は、格差を拡大させた。それからの毅然とした決別こそが政治に求められている。「農業は国の本なり」(野田佳彦首相の所信表明)と言うならば、TPPへの参加を今一度、熟慮することだ。
 (和光同塵)

Pretense 2

高杉良の虚像の上巻、覇者への道、を既に読了された者には、意味合いが判る集合写真がある。ネットで公開されていた。

「mm.pdf」

「m.pdf」

ご参考まで。

Pretense

高杉良氏をインタビューした記事があった。新刊の経済小説「虚像」の著者である。規制緩和と民営化の破壊を問い直して時代を切り開こうとする、ある意味での仮名をとりつつも、市場原理主義とその烏天狗どもの妖怪変化と虚妄を糾弾する、ノンフィクションである。

当方ブログの読者には、高杉良著「虚像」のご一読を特段勧めることにしたい。左側の図書館にも掲載するので、そこからアマゾンで購入することもできるようにしておきます。

http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/454705.html

『虚像』刊行記念特集インタビュー
「失われた十年」を問う

高杉 良

 
――このたび刊行される『虚像』は、骨太の経済小説となりましたが、その切り口とは何でしょうか。
 いま「失われた二十年」と言われていますが、私はバブル崩壊以後、「規制緩和」と「民営化」に突っ走った時代を問い直したかったのです。まさに、「失われた十年」ですね。この十年で何が破壊され、何が傷痕として残されたのか。そこに焦点を当てて、時代を切り取りたいと思ったのです。
 かつて日本経済は底力があると信じられていました。焼け野原から見事に蘇って高度成長を成し遂げ、世界トップレベルの経済力を誇るに至った。ところがバブル崩壊を経て、リーマンショック以後、日本はまだ立ち直れず、後遺症に喘いでいます。日本だけではありません。ユーロ圏もアメリカも深い傷を癒やすことができずに、のたうっている。このダメージはまことに深刻といわざるを得ません。大儲けしたのはほんの一握りの人間だけです。今日のように、企業のダイナミズムが奪われ萎縮し、格差社会となってしまった背景に何があったのか。リーマンショックによって、アングロサクソンスタンダードの崩壊が明白になったいまこそ、それを極端に推し進め巨利を貪った経営者たちの罪と罰を問いたいという思いがありました。
 この検証はマスメディアには出来ないのではないでしょうか。マスメディアは市場原理主義の行き過ぎをチェックできなかったし、むしろ加担した可能性すらあるのですから。
――規制緩和の旗振り役となった、ある辣腕経営者が主人公ですね。
 自分の企業利益のためには手段を選ばず、人を人とも思わない経営者として、象徴的に描きました。彼がいかに「財界の寵児」にのしあがり、なぜ表舞台から忽然と姿を消したのか……。これは小説でしか表現できないと思うんです。とくに経済・企業小説のメリットとして、時代を切り取ることで大きな転換点が見えてくることがあります。とくに今回は二〇〇二年から二〇〇八年にかけての時代ですね。そのなかで「権力と巨利の構図」がはっきりと見えてきた。「物言う株主」として話題になった投資ファンドとの癒着をはじめ、金融担当大臣との出来レースの構図、そして簡保の宿をめぐる見えざる取引……。主人公が「改革者」のように見えて、実はいかに自分の方に利益誘導していたか。拝金主義によってどれだけ心が傷んでいたかが見えてきたのです。紳士然とした風貌に隠された肥大する欲望、恫喝、非情。『虚像』というタイトルにこめた意味もそこですね。結局、「規制緩和」の名の下に行われたことは、弱肉強食と格差社会を生み出した破壊だったと思うのです。
――代表作『金融腐蝕列島』にも通じるところがありますか。
『金融腐蝕列島』を取材・執筆していた頃から、私は小泉・竹中ラインで日本経済がどれだけダメージを蒙ったかを実際に見てきています。今回の作品も、その延長線上にあるといえるでしょうね。そもそも、若い頃私は業界紙の記者をしていましたから、実体経済の生々しい部分がよく見えるんですよ。また、小説ですからエンターテインメント性が求められるのは当然です。核家族化した家庭のあるべき姿や家族の絆についても描いたつもりです。政財界の上層部に、厳しい現実をしっかりと見つめもっと使命感、危機感を持ってもらいたいとのメッセージも込めたつもりなんですが。
――経済の現場を取材する目は小説にも生かされていますか。
 小説の魅力というのは、面白いストーリーのなかで人間が描けているかどうかだと思います。無能な上司、有能な若手の流出、組織の硬直化、いわれなき嫉妬、左遷、そして決断の瞬間。今回の作品は一六〇〇枚を越える長編ですが、経済小説を書き続けてきた私にとっても大きな達成感のある作品になりました。(東京の自宅で)

(たかすぎ・りょう 作家)

Dry Land to Kneel down and Pray

中之島は洲である。洲は「ひし」と隼人の人々は呼んでいたと風土記は書いている。ひしとは、祈りを捧げる場所である。例えば熊野大社の故地は、紀州の熊野川の川中の洲にあった。流行歌の内山田ひろしとクールファイブの中の島ブルースは、そうした記憶の基を揺さぶっているのではないかと、当方ブログは妄想した。

Chinese Exceptionalism and Expansionism

同志から情報提供があったので、その一部を転載する。関岡氏の講演の動画とその要旨である。

10月11日に収録した下記の動画の講演について三島研究会から講演要旨が公開されました。これを読みながらmahorobajapanが撮影した動画を視て頂くと効果的です。大変重要な内容です。

   ↓

三島由紀夫研究会公開講座
関岡英之氏講演 「中国を"拒否できない"日本」
その1:  http://www.youtube.com/watch?v=RffidkofZW8
その2:  http://www.youtube.com/watch?v=ErUMvl4NVP8
その3:  http://www.youtube.com/watch?v=w3eh-w7PPTo
その4: http://www.youtube.com/watch?v=EzaY5Co3p6E
その5:  http://www.youtube.com/watch?v=dJapdpyTze0
その6/6 http://www.youtube.com/watch?v=M-8E_l9hHDM


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『三島由紀夫の総合研究』(三島由紀夫研究会 メルマガ会報)
    平成23年(2011)10月22日(土曜日)
        通巻第567号 
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第241回 公開講座(平成23年10月11日)講演要旨
関岡 英之氏 「中国を”拒否できない”日本」

1.はじめに
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 今年の1月、PHP新書より出版された表題の著作タイトルは、本来であれば拒否できないという部分を””で挟み込むはずであったが、不注意から怠ってしまった。そのため、本のタイトルから受ける印象が、敗北主義的になってしまった。私がタイトルに込めたかった思いとは、このままいくと日本は中国を拒否できなくなってしまう、そういう日本にしてはいけない、といいたかったのであるが、拒否できないからあきらめましょう、という印象になってしまった。

 本日の講演ではパワーポイントを使って、たくさんの資料を見ていただくが、それは私の取材スタイルが公開された資料に基づき、一切のフィクションがないということをご理解いただくためでもある。耳より情報はなく、取材、インタビューもほとんどしない。一貫して書斎の中だけで完成する。資料には日付や出所を明らかにしているので、後日、新聞の縮刷版、関係機関のHPで検証可能である。後は皆さんの判断に任せる。在野の私にとって、記者クラブは情報の入り口でシャットアウトされてしまい、情報の中枢にアクセスすることができない。

3.11以降の地殻変動
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3.11、東日本大震災を契機として我が国では大きな地殻変動が起きた。それは、自然現象としての地殻変動ではなく、社会現象として発生した。まずは法務局の出入国管理統計特別統計をご覧いただきたい。 3月12日~4月4日の4週間における離日外国人は52万人。このうち、観光、出張、会議等90日以内の短期滞在者18万人を引いた34万が長期滞在外国人であった。最早我が国の大学はアジアからの留学生なくして成り立たない有様であり、当然長期滞在外国人の多くを留学生が占めると思われるが、離日外国人のうち留学生は70,170人であった。その他の内訳は、扶養家族42,629人、日本人配偶者27,570人、技能実習等25,984人、特別永住者(在日韓国・朝鮮人)12,175人、
一般永住者73,460人(在日韓国人は含まない)となっている。現在の一般永住者は、中国184,707人、韓国・朝鮮106,702人、アメリカ39,235人。今、日本の基底では地殻変動が起きている。国内にこんなにたくさんの中国人がいるのである。

在日韓国・朝鮮人は20年前がピークで、圧倒的なシェアの70万人から現在は10万人以上減少しており、この間に帰化する人が増えた。ブラジル人は国策として呼び寄せ、全国の工業地帯で働いていたが、リーマンショックによる経済的要因で帰国した人が多い。フィリピン人はほぼ女性、国際結婚によるものが多いと思われる。この両国は現在はどちらも約20万人である。これに対して、近年登録者数で中国が激増し、20万
から70万人に増えた。特に2000年からの増加が激しく、07年に韓国・朝鮮を抜き、現在では鳥取県の人口より多い。70万人という人口は、我が国の政令指定都市の指定要件を満たす規模である。相模原市、静岡市、熊本市、岡山市の人口に匹敵し、極言すれば一斉に住民票を移すことで、これらの自治体と同規模のコミュニティーを作ることが可能となるのである。

在日中国人とはなにか
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いま起きている地殻変動で、将来は一体どうなるのであろうか。かりにこの上昇カーブがこのまま進めば、10年以内に100万人を突破することは確実である。この新規流入者の群れは、戦前から横浜、神戸、長崎の中華街等で共存していた華僑とはまったく別種の人間である。政治制度、イデオロギー、歴史感、国益がまったく違う中華人民共和国からやってくるまったく未知なる存在である。ここで挙げた登録者とは自己申告をした者だけであり、不法滞在は含まれていない。そうした不法滞在者を含めれば、すでに現在でも100万人を突破している可能性も捨てきれない。無視できない現状であり、我が国の外国人問題は、韓国・北朝鮮から中国問題へとシフトした。

中国人滞在者の年齢構成を見ると、10代以下が11%、20代43%、30代24%、40代13%、50代以上9%。ほぼ80%が30代以下の若い世代で占められている。この世代とは故国で愛国教育を受けた世代でもある。中国の言い分では、愛国教育は決して反日教育ではなく、近現代の歴史教育であると主張する。ただし、自国の若者に文化大革命や天安門事件といった、都合の悪い事実は教えない。

戦前の日本は軍国主義の邪悪で残虐な国家であり、それを打ち破った中国共産党の輝かしい歴史を賞賛する。こんな教育を受けて日本が好きになる人はいない。79年、私が初訪中したときの中国社会は、日中友好、熱烈歓迎だった。街には「子々孫々まで(日中)友好でいよう」という看板が見られ、日本人と見れば握手を求められ、バスでは年配者から席を譲られ、北京の忘れ物を上海まで届けてもらったという体験までした。これは、?小平の日中友好教育のおかげであった。当時、経済発展によって文化大革命の傷跡から立ち直ろうとしていた?小平にとって、日本の資本や技術がどうしても必要であった。中国では、実際に戦争を体験した世代や、戦争に近い世代が親日で、戦争から遠い世代が反日という現象が起こっているが、こうした現象は、共産党の政
策、教育に左右されたことによるものである。大方の中国人にとって、何もしなければ日本などまったく無関心である。中国五千年の歴史という幻想によって、中国を実態以上に大きく立派に感じている日本人が多いが、その中国人のほとんどは自国の歴史に興味もなく知識もない。中国人とは、明日の金、来年の財産にしか興味のない即物的な人種である。
在日中国人は絶対数と共に、定着化も進んでいる。00年永住権15%。10年25%。やがて在位日中国人の三人に一人が永住権取得者となるであろう。これは我が国が、新たな多民族国家になることを意味している。

安易な移民容認政策の危険性
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09年、司法修習生に対する国籍条項が削除された。従来から外国人も司法試験に合格していたため、現実を追認する処置であったが、これ以降、外国人にも弁護士になる道が開かれた。裁判官、検察官は国家公務員のため、そのままではなれないが(外国籍)、日本国籍を取得すれば可能となる。この流れは司法から政界へとつながって行く危険性がある。華僑とは中国の国籍を持って外国で暮らす人のことをいう。それに対して華人は、帰化しており、選挙権、被選挙権を持つ。ただし、アイデンティティーは中国人のままであり、中華思想のDNAを持っている。中華思想は絶対に外国人を対等に見ない。そうした中華思想をDNAに持つ彼らと対等の立場でわかり合えることは1000年かけても無理である。

外国人参政権を得られれば、中国人の代表を国会議員として送り込むことが可能となる。現在の中国人永住者は16万人で、この数字は我が国の医師会の会員数と同等である。現状でも、参議院全国区であれば当選の可能性がある。この問題は、今だけで判断してはいけない。10年後、20年後の私たちの子供、孫の世代に顕在化する問題である。こうしたことを推進勢力には日本人もいる。それも、左翼・革新陣営に限らない。例えば、名古屋、東京の入国管理局長を務めた坂中英徳氏は、かつて法務省中枢にいた人物でありながら、1000万人の移民受け入れを提唱している。坂中氏は移民国家日本、2050年私はこんな夢を描いているという文章の中で、国政選挙には外国人多数が立候補し、閣僚のうち三人は外国人、中韓米の大臣がいることを夢想して
いる。また、自民党元幹事長の中川秀直氏、日経、サンケイも移民政策に賛成している。これは、自紙の大スポンサーである財界に対するリップサービスである。

中国は何をめざしているのか
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長らく日本人大卒者は就職難から抜け出せないでいるが、こうした情況の中、財界は中国に行って人を集めている。彼らは中国で日本人の礼儀作法等も含めた研修を受けたのちに、日本に送り出されて来る。こうした対中依存症が中国を拒否できない日本を作り出す。
人の問題だけではない。お金の問題。中国政府系ファンドCICの社長が来日し、我が国に対する投資を表明したことに対して、会見した当時の郵政大臣渡辺喜美は、「拒否する理由はない、大歓迎だ」と公言した。後日CICは、国際石油開発帝石ホールディングスの株式を大量に取得。実はCICは東シナ海の天然ガス田の採掘権を所持していた。

水の問題。中国は我が国の森林を買収している。これは水源を狙った行為である。地下水の権利は地主にあるため、水源のある山を買えば、その水はすべて地主のものとなる。下流域の住民のことは何一つ考えない。

都市の所有。仙台で170億円を投資して、土地面積1万5千平米、床面積56,800平米の巨大な仙台空中中華街構想が持ち上がった。本来日本は私的所有権が守られた法治国家であるが、この計画が実現すれば仙台に治外法権が出現する恐れもあった。チャイナリスク、治安と景観の悪化を危惧した新市長、梅原克彦氏が猛烈に反対してこの計画を粉砕した。これに対して河北新報と保守系であるべき地元財界が猛烈な市長バッシング展開した。梅原市長は二期目の立候補を断念し、再選の道を自ら絶った。3.11復興で安易に外資にすがると取り返しのつかないことになるであろう。

ウルムチの悲劇は他人事ではない
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09年7月、ウルムチ事件が発生した。新疆ウイグル自治区でウイグル人を威圧し襲いかかる漢人はまるで暴徒のようであり、手にはスコップやバット、ヌンチャクを持っていた。 そこからさかのぼること60年前の49年10月、人民解放軍が東トルキスタンへ侵攻した。当時漢人の人口は7%、敬虔なイスラム国家であった。00年、漢人は670万人、38%に増加した。新疆生産建設兵団はいわゆる屯田兵であるが、民間人で構成され一端有事の際は武器を持ってウイグル人を弾圧する。この屯田兵が首都、主要都市を押さえている。主要都市のある旧ソ連国境、天山山脈とアルタイ山脈の麓は水源地でもある。今まさに日本で行われていることが、かつて東トルキスタンで行われたことであった。10年7月1日、国防動員法、平時結合、軍民統合が施行された。この法律は在外中国人も対象となる。(例外は国際機関に勤務する職員)

これは長野オリンピックの聖火リレーで起きた異常事態がどこで起こっても不思議ではないことを意味する。靖國神社に対する攻撃、破壊、交通マヒの惹起、自衛隊への妨害。長野オリンピックにおける中国人の行動は、在日中国大使館のノウハウ蓄積に大変重要な出来事であった。バス、人員の確保と動員、大量の国旗とポール、食事の手配といったことは有事のロジステックを構築する上で、欠かすことのできないノウハウである。
3.11の出国は個人の判断による行動の集積ではなかった。あのときの中国人の行動は第二の長野であった。短時間で大量の輸送手段を複数(船舶、航空機)確保し、複数の拠点から(港、空港)大量の中国人を一気に帰国させたのである。

グローバリゼーションは不可逆であり現象である。これに対してグローバリズムは思想、戦略である。中米の得意分野、覇権国の国益拡大のために展開する国家戦略がグローバリズムである。アメリカの得意分野とは農業、軍事、金融であり、中国のそれは人口、外貨準備高である。我が国がそれに追随するのは亡国の道であることを認識しなくてはならない。そして、それに対抗するためには戦略の発想が必要である。

帝国陸軍による「防共回廊」政策
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ウルムチの悲劇が、日本の近未来になっては困る。戦前、日本と東トルキスタンには、林銑十郎を中心とする交友があった。林は陸将・首相を経験したが、満州事変における「越境将軍」や首相就任当時の優柔不断な言動から、「何にもせんじゅうろう」というありがたくないあだ名を付けられて、その人物評は決して高いとはいえないが、昭和の初期からイスラム教を研究し、また共産主義の脅威から我が国を守る具体的なプランを持っていた。ソ連共産党による周辺国赤化は、モンゴル、チベットにおける国体破壊から、満州、朝鮮、日本へと広がることを危惧していた。そのためにも絶対に満州は共産化させてはいけないということを理解していた。かつて内蒙古連合自治政府が1939年から1945まで、存在したことがある。昭和10年代前半、アフガンに亡命
した亡命ウイグル人指導者ムハマンド・イミン・ボグラは反共の価値を日本と共有しており、日本公使、北田正元が3年半に渡って支援した。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0908/ronbun3-7.html

敬虔なイスラム教国家である内蒙古と東トルキスタン、満州、朝鮮、日本による防共回廊を構築することが林の壮大なプランであった。満州、朝鮮の建国、併合によりこの計画は二段階まで実現したが、大東亜戦争敗戦によってアメリカに潰された。その結果アメリカは朝鮮とベトナムとの戦争で共産党潰しに膨大な人命と戦費をつぎ込む宿命を背負い込まなくてはならなかった。真実と結果と代償を顧みれば、アメリカの選択は、まったく愚かな失策であったことがはっきりしている。日本の大陸政策は単なる侵略だったというのは、漢人の価値観の言い分である。
(以下、当方ブログは省略する)

Lack of Communications

9月21日(日本時間)に、ニューヨークで行われた日米首脳会談の後の、記者会見のことについて、当方ブログは、オバマ大統領が野田総理についてコメントしたとされる、I can do business with him の意味合いについて書いた。日本のマスコミの報道は、誤訳に基づく誤報であることを明らかにしたつもりであるが、それよりも遙かに深刻な前代未聞の不祥事が起きていたことが明らかになっている。

週刊金曜日の10月7日号に掲載されている、佐藤優の飛耳長目によれば、オバマ大統領が野田総理に対して述べたとされる「結果を求める時期に近づいている」との発言が、実際は存在しなかった。9月26日の衆議院予算委員会で、自民党の幹事長の質問に答えて、野田首相は、「時期が云々というのは、大統領本人というよりも、ブリーフ(説明)をした方の個人的な思いの中で出たんではないかと思う。オバマ大統領のお話は、「その進展に期待する」という言い方であった。」と答弁したからである。総理答弁であるから、日本側の公電にはなかったから、精査したあげくの答弁であるから、マスコミの報道は、根拠の内はなしになった。結果を求める時期とは、早期解決を迫ることであり、進展に期待するとは、せっついたような状態ではない。米国のキャンベル次官補の発言は、記録が公開され、「 I think both sides understand that we're approaching a period where we need to see results, and that was made very clear by the President」と発言しているが、そもそも、禁じ手で、I think 等とは余計な付け足しである。米国の国務省は、情報操作をしようとしたかも知れず、抗議して修正を求めるべき話であったかも知れないが、あとで、外務大臣と総理との名前を取り間違えたのが、キャンベル氏で会ったのもなにか、意図的な者でもあったのだろうか。日本の駐米大使も、鳩山首相の時に、下克上のような動きを見せたことがあったが、アメリカでも同じようなことが起きているのかも知れない。

これで確定したのは、オバマ大統領は、「その進展に期待する」という言い方であったと言う野田首相の答弁である。そして、{オバマ大統領との会談の中での普天間についての議論は、私の方から日米合意に則って日米が協力しながら進めていく、その際には、普天間に固定することなく、沖縄の負担軽減を図っていく、そういうご説明を、しっかり沖縄県民の皆様にしながら、誠心誠意お伝えをしてご理解を頂くという基本的姿勢を申し上げた。」との答弁はそうすると順当なものである。慌ててもいない。せっつかれているわけでもない。日本のマスコミは、オバマ大統領の発言で、ブリーフ(説明)をした日米の外務官僚の情報操作を受けて、それに騙されてしまったことが明らかになった。不誠実な報道である。未だに、訂正記事が出された話も聞かない。

Kagoshima Southern Japan

南の国と題した、無料で配布されている小冊子が、あった。表紙には、竹細工の写真が載っている。

Minaminokuni

薩摩川内市の近くに工房がある、田中創作竹芸の豊かな用の美である。

鹿児島の地場産業を紹介しているが、軽キャンピングカーを製造している企業は興味深い。

http://www.vs-mikami.com/

テントむしと名付けられたかわいいキャンピングカーを製造している。独創的である。

次に、自然に還るエコシャツと銘打った、シャツの縫製をする会社。

http://www.kouyamachoya.com

である。有名なブランドの縫製工場である。

次が、びわの葉で造ったお茶の会社。http://www.totsukawa.co.jp

それから、そばのチェーン店の吹上庵を経営するフェニックス。http://www.fenix-g.co.jp/

更に、茶摘みの機械の開拓者である松元機工。http://matsumotokiko.co.jp

を紹介している。その他、甑島の話、鹿児島市内のレストラン案内、鹿児島市内を流れている甲突川に懸かっていたが、先年の洪水で流された石橋を造った石工の物語を載せている。

鹿児島の魚についてのポータルサイト、かごしまのさかな.comについて、書いている。バショウカジキを鹿児島では秋太郎と呼び、秋の季節を感じる魚となっている野は、興味深い。http://kagoshima-sakana.com/

tosukawa.co.jp

Boycott the Fuji TV's prejudiced Sponsors and Kao's products

10月21日に行われたデモの画像。フジテレビの偏向放送が続けられているが、その大スポンサーである花王の製品のボイコットを訴えるデモが開催された。それにしても、日本のマスコミは、何故報道しないのか。新聞がテレビに支配され、テレビは、外国勢力に支配されているのか。

http://www18.atwiki.jp/fujitelevision/

しかし、日本は、戦後の従属政治・経済の分水嶺を越えたようだ。日本人が、自立・自尊を求めて立ち上がっている、健全なナショナリズムの発露だ。なぜ、報道しないのか。ひとつの時代の終焉で有り、希望が掲げられたデモとなっている。ニューヨークのオキュパイ運動をも越えてしまっている。

Kuroshio Culture and Tradition

いよいよ58回目の黒潮文明論である。ライシャワー博士の円仁の旅の記録で、新羅の船乗りのことが気になっていた。済州島の海士の話は、もうどこかで書いたが遣唐使の時代の航海の技術は、なお朝鮮の船が圧倒していたことがわかる。朝鮮と言うよりは、もしかしたら済州島のことに特化すべき話かも知れないが。

唐の皇帝は仏教を弾圧するようになり、日本は大唐帝国から習うことがなくなった。日本が魅力を感じるのは精神文明でしかない。なんと遣唐使が辞めてから、19世紀になるまで、日本と支那の間の正式な交流は途絶えてしまっていたのである。現在も、共産中国から、精神文明の要素として、習うべきものはなにもない。拝金主義が横行して、中国の文明の精髄はどこにも見当たらない。例えば、唐の時代の成果は、日本の奈良に残っているのであって、国家主席がわざわざ往訪して、鑑真和尚の座像にぬかずくことをせざるを得ない。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

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⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

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㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

51 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-51.html

52 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-52.html

53 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-53.html

54 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/kuroshio-54.html

55 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/kuroshio-55.html

56 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/kuroshio-56.html

57 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/kuroshio-57.html

58 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/kuroshio-58.html

○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので、51番目からは、○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい

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Kuroshio 58

波濤を越えて航海すること

 連絡船も大型化したフェリーボートが普通で、沖縄行きなどは横揺れ防止のスタビライザーまでついているから、よっぽど荒天でないと船酔いしない。船酔いは病気ではないから、陸に上がるとすぐ治ってしまうが、マグロになると言うぐらいに、体が動かなくなり、吐気を伴い、洗面器を抱えて食べ物を胃液と共に戻してしまう程つらい。飛行機の旅は、成層圏に出てしまえば、ジェット機の揺れは激しくはないから、狭い座席に縛られて血流が悪くなるエコノミー症候群の危険こそあれ、何とか我慢ができる。つい先の時代まで、遠島という刑罰があるほどに、先の島に送られることが永訣の隔たりになった。航海や気象観測の技術はもとより、造船技術と深い関わりがあり、日本近海の波濤を越えることに困難があった。

 慈覚大師円仁は西暦八三八年に支那に渡り、日本に帰るまでの九年半の間に詳細な日記を残した[本稿の円仁の記録はエドウィン・O・ライシャワー『円仁 唐代中国への旅──入唐求法巡礼行記(にっとうぐほうじゅんれいこうき)の研究』(講談社学術文庫)による]。その中から、航海に関する記述を抜き出し、日本の海との関わりについて考えてみたい。大唐帝国という巨大文明が日本に押し寄せる中で入唐した円仁の航海体験をなぞることは、現代のグローバリゼーションの人・物・カネが船や航空機で荒波のように押し寄せている本質を知るために必要である。円仁の日記に、支那の東部沿岸の通商交易と沿岸航海の詳しい記述が残る。円仁は、学問僧として遣唐使の一行に加わっているが、三回目の出立で揚子江の河口の北の浅瀬に打ち上げられるように辿り着く。淮河の河口から北へほど遠からぬ海岸の地点で、山東から楚州へ木炭を輸送している友好的な朝鮮商人に出逢っている。円仁は、そこから五台山に行き、更に長安の都に上る。ところが、仏教弾圧があり、国外追放となった。日本から、円仁を探すために性海という僧が派遣され、日本船が船出してしまったために、待っていた一隻の朝鮮の船に共に乗った。朝鮮半島の西と南の沿岸の沖の無数の島々を縫いながら、一五日間の航海の後、西日本の港に帰着している。

 最古の日本から支那への使節は、西暦五七年の、漢の奴の国王の印を授与された使節である。次が一〇七年の後漢への使節団であり、三世紀の前半には、北魏を数回の使節団が訪れ、五世紀には、南京をも訪問している。遣隋使は、六〇七年に聖徳太子が小野妹子を団長として遣わし、三回使節団が送られる。六〇八年には、隋から答礼の使節が日本に来ている。日本は、中国皇帝との同格を主張しているから、六三二年に来日した唐の答礼使節は、皇室と口論を起こして怒って帰国したという。六五三年には、二組の使節が送られ、内のひとつは荒波に呑まれた。第三の遣唐使が六五四年に派遣され、第四の六五九年の遣唐使の一隻は、南に流され、大部分が蛮人に殺戮されている。他の船で支那に到着した一行は、唐が百済を襲う計画があって、日本は百済の味方だから、六六一年まで官憲に留置された。第五回の派遣が六六五年で、答礼の来日使節が同乗した。第六回の遣唐使船には、アイヌの漕ぎ手が乗り込んでいる。七○二年の団長は、粟田真人である。七一七年の遣唐使は、阿倍仲麻呂を含め総勢五五七人で、吉備真備と玄昉が加わり、十八年後に帰国している。吉備真備は七五二年に再度唐に渡り、二年後に鑑真和尚を連れてきている。阿倍仲麻呂は、日本に帰れず、科挙に合格して、唐の高官となって安南の総督となった。七七七年の遣唐使は、帰路海の藻屑となった。最澄と空海が乗船していた八○三年の遣唐使は翌年に渡ることが出来たが、円仁の加わった遣唐使が最後となり、菅原道真を長とする使節は中止され、十九世紀まで使節の往来は途絶えた。

 遣唐使船の荷物の管理人として、知乗船事という役職があったが、六人のう
ち三人が大陸系の人物が務め、二人が百済の末裔、一人が後漢の皇帝の後裔だった。船中には、住吉大社の神様が祭られていた。船一隻当たり五、六人の朝鮮の水夫が乗り組み、総勢六〇人が雇われた。朝鮮人の通訳も乗り組んでいる。遣唐使船は倉橋島で建造されたにしても、当時の航海術において朝鮮人が日本人より遙かに優れていた証拠に、日本船四隻が全て損害を被ったが、九隻の朝鮮船は、全て無事に日本に到着して、また大陸に帰っている。円仁は、崔(チヨエ)という朝鮮人の持ち船が山東に有ることを記述している。長安の都の最も大勢の外国人は朝鮮人であることも記録している。張宝高(チヤング ポゴ)なる莞島(わんどう)を本拠とする新羅守備官の部下の張詠(チヤング ヨング)は深い水の底に潜ることを得意とした島者とあるから、済州島の海士(あま)を想像させる。新羅の朝鮮統一は、唐の庇護の下に行なわれ、百済は征服され、高句麗宮廷人は連行され、新羅から長安に毎年使節が遣られた。円仁の時代には、新羅が日本と支那との海路の制海権を抑えていた。朝廷は新羅に使節を送り、万一沿岸に日本船が吹き流されたときには援助
を与え、留置しないよう要請している。日本の航海者が倭寇(わこう)、海乱鬼(うみらぎ)として威を振うのは数世紀も後のことだ。 (つづく)

東京タワー

東京タワー

Chinese Exceptionalism and Pacific Islands

今年、ニュージーランドのオークランドで、太平洋諸国フォーラムの総会が開かれた。その会合模様について解説する講演である。ハワイ大学の東西センターのビデオ映像である。講演の最後の部分で、中国代表の発言と内容について解説を加えている。北京の太平洋諸国に対する対処方針について代表がよみあげたと解説している。台湾の地位についても勿論影響を与えるし、総統選挙を控えた台湾の情勢とも連動していることが想像出来る。フィジーではクーデタが有り、選挙が停止されているので、フィジーの政府の参加が出来なくなっていたが、一方で選挙のない非民主主義の国である北京政府が出席すると言う矛盾についてもさりげなく言及している。(沖縄サミットの時に、中国のオブザーバー参加を呼びかけたことがあったが、その時に北京が参加を断った理由が民主主義の国ではないということだったが、参加国が民主主義国に限られる国際会議には参加しないと言う論理を今でもとっているのか、いつものご都合主義なのか興味深いところである。)(そうした形式的な会議模様だけでは、天然資源を巡る中国の覇権主義に警戒を払う必要がある。パプアニューギニアや、ニューカレドニアなどを含め、ヨーロッパの直轄植民地の動きなどにも注意を喚起したい。)日本も、本質的には、太平洋に連なる島嶼国のひとつであることを片時も忘れてはならない。

http://vimeo.com/30569229

上記講演についての情報は、やしの実通信メルマガから提供を受けている。感謝する。「(前略)太平洋の地域機構の起源が、1800年代にハワイ王国のカラカウア王が提唱した「太平洋連合」にあるということだ。この王様は日本の皇室との婚姻を日本政府に提案し「日本ハワイ連合構想」も持っていた。カラカウア王はアメリカ人の改革派から銃を突きつけられ、同王の妹、リリウオカラニの時代でハワイ王朝の幕を閉じることになる。同じ王国を築き、植民地支配から唯一免れた太平洋の島、トンガ王国(後略)」とメルマガは指摘している。南の太平洋の島々の運命に、日本の関心が寄せられてしかるべきである。当方ブログは、昨年来、米国の太平洋進出の歴史について折々に言及してきているが、読者の皆様のご関心の向きに貴重な情報を伝えるために、提供を受けたビデオリンクを転載した。

このままでは国が滅ぶ

高橋清隆氏による記事である。

http://www.janjanblog.com/archives/52852(ローマ字の部分をクリックすると高橋清隆氏が執筆するサイトに飛びます。)

「2国間の経済連携協議を重ねる中で検討すべきで、最初から大きな網をかぶせ、国と国との境界線をなくす絵空事ができる話ではない。日本だけが前のめりして交渉参加に乗り遅れてはいけないとやっているが、乗ってはいけないバスに乗ってはいけない」

「この2年間、できもしないことをぶち上げてきた。結局できなくて、国民が政治不信に陥る繰り返し。癖、病と言っていい」

マスコミについて、「、「相変わらず前のめりにやっている。小選挙区制もそう。あおりまくってきたくせに、今やってよかったと言っているか。言っていない。常にそういうことをやっている。そして市場原理主義をあおりまくって、米国と同じ格差が広がった。懲罰を受けないからと、戦前と同じ間違いをやっている」

「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。閣議決定で大臣署名などできない」

と、亀井静香国民新党代表の発言を紹介している。

TPPは日本を亡ぼす外国による謀略である。ウィキリークスによる公電漏洩でも明らかになっている。

TPP Conspiracies

昨日の朝の出がけに、テレビをちらりと見た。NHKの番組で、経済産業大臣が出演していて、TPPの重要性を力説していた。テレビ放送も、40%が賛成していて、40%が判らないとしており、反対は9%などと、いつもの訳のわからない、世論調査なる数字で解説していた。野田総理大臣が、訪米して、TPP参加を厳しく要求されたのではないかとの、巷の解説を裏付けするような内容のテレビ番組だ。原発の暴走のスポークスマンをしていた大臣で、全くのがっかりとはこのことである。政治家ではなく、何か仕立てられた原稿を読んでいるアナウンサーのようだ。

当方ブログでも紹介したが、ウィキリークスで、すでに外国の外交電報が漏洩して、日本や韓国などを劣化させるための方策がTPPだと、ニュージーランドと米国の外交担当者が話し合ったとの記事が、日本農業新聞などにも掲載され、内外で知られるとことになった。http://8kumo.sakura.ne.jp/wikileaks.html

政権交代の期待を担って登場した民主党政権であったが、ネオコン、新自由主義に毒された外国勢力の手先となって郵政民営化などを強行した、小泉・竹中政治よりも劣悪になった。しかも、一部勢力の言いなりになっており、稚拙である。領土問題などでも、次々と国益を失う失態が続出している。

マスコミは、発表報道という、大本営発表の丸呑みで、むしろ世論を操作する機関に劣化しつつあるが、いよいよTPPについてもお先棒担ぎを熱烈?に行わざるを得なくなったらしい。今朝のテレビ番組がその走りかとおもったら、やはりそうで、今日から一斉に、新聞にも、TPP賛成を操作するような記事が載り始めている。TPPの政治宣伝が始まった。

ところが、世界的には、ニューヨークでの占拠事件が全米に広がり、世界的には、ローマで暴動化する気配であるなど、市場原理主義は、全く退潮の気配である。新自由主義やTPPなどの考え方は、世界の潮流に反しているのだから、余計にごり押しをしようというのだろうか。

TPPは、外国による謀略である、拝金の謀略で有り、売国の政治であることは、研究し尽くされて、テレビや新聞マスコミの政治宣伝とは裏腹に、学問の世界でも色々な論文が発表されている。論文などが、まとめて掲載されているサイトがあった。このサイトひとつで圧倒的な情報が有り、TPPが日本を嵌めようとする内容であるかが判る。ご参考まで。http://www.nochuri.co.jp/topics/01tpp.html

http://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/otr110516r1.pdf 冷血のTPPを糾弾する文章である。職を賭して書いているから、気迫が伝わる。

本格的な情報操作が始まったようだが、天網恢々疎にして漏らさずであり、真実の情報は針の穴からも漏れて伝わる。

Yamagata Autumn Fair in Shinjuku Tokyo

今日は、山形県西川町の郵便局長さん方が企画して実施する特産品展示即売会の案内である。10月20日の午後三時から七時までと、21日の午前十一時から二時まで、二日間にわたって、開催される。場所は、東京新宿の新宿郵便局の一階ロビーである。

当方ブログの読者の皆様が、足を運んで頂いて、郵政民営化という市場原理主義の政策が地方をどのように破壊しようとしたか現実の話をきくのもよし、山形の特産品をこの際買い求めて頂いて、震災後の東北を何とか応援しようとすることが一番で、ニューヨークのウォールストリートの占拠にもつながる、反市場原理主義の行動にもなります。

販売品(予定);なめこ、りんご、そば、麺類、漬物

          菓子、はちみつ、煮物加工品等

お待ちしてま~す!

Occupy Wall Street: two types of Tokyo version

http://youtu.be/MBa8LFctqu0

http://youtu.be/5sYhm_sKBNw

http://youtu.be/5rW8BiC4oAQ

http://youtu.be/DIbhNBc8ri0

http://youtu.be/9mVFPv1sA30

http://youtu.be/yEpSKyw8oqw

日比谷公園からのデモと、六本木での集会の模様である。ご参考まで。

Dokdo is Not Korean Territory

Propaganda and Infiltration, Corrupt Broadcaster

こんなに事実が積み重なっているのに、何故マスコミは報道しないのだろうか。放送法に違反しているのではないのか。なぜ、政府は追求しないのか。国会はとりあげないのか。

TPP Conspiracy

日本に住んでいる、とあるアメリカ人がブログを書いている。TPPの謀略について書いている。日本が隷属国家とならないためには、TPP参加を阻止しなければならない、と。

世界的に、反市場原理主義のデモが発生しているが、その理由がよくわかるようなブログである。当方ブログの読者の皆様にもご一読をすすめたい。

切々と訴える文章である。繁栄した国家が崩壊するのを見るには忍びないことである、特に自分の国の場合には当然であるが、悲しみに満ちた文章のようにも見える。拝金の勢力の破壊に立ち向かおうとする、良き時代のアメリカ人の感懐でもあろう。日英を対照して翻訳している。相互理解の努力に敬意を表する。

http://tokyomaxtalks.blogspot.com/2011/10/america-land-where-law-died.html

OWS Conversation with Naomi Klein

第一部

第二部

OWS

ショックドクトリンの著者、ナオミ・クライン女史のニュースレターである。ウォール街選挙についての、同氏の分析と報告である。ウォール街で行った演説の全文も掲載されている。ニュースレターの一部省略してあるが、ご参考まで。

In October's Newsletter:

Naomi's Speech at Occupy Wall Street: "The Most Important Thing in
the World Now" <#ows>

Naomi Debates the OWS Protests in the New York Times <#nyt>

Naomi and Bill McKibben at The Daily Beast :"Obama's Pipeline Mess"
<#pipeline>

Naomi's Nation Op-Ed on the London Riots: "Daylight Robbery, Meet
Nighttime Robbery" <#london>

Check Out Naomi's Recent Media Appearances to Discuss Occupy Wall
Street <#media>

How You Can Donate to Occupy Wall Street <#support>

The Nation
<http://www.thenation.com/article/163844/occupy-wall-street-most-important-thing-world-now>
, October 6, 2011
<http://www.thenation.com/article/163844/occupy-wall-street-most-important-thing-world-now>

I was honored to be invited to speak at Occupy Wall Street on
Thursday, October 6. Since amplification is (disgracefully) banned,
and everything I said had to be repeated by hundreds of people so
others could hear (a.k.a. "the human microphone"), what I actually
said at Liberty Plaza had to be very short. With that in mind, here
is the longer, uncut version of the speech.

I love you.

And I didn’t just say that so that hundreds of you would shout "I
love you" back, though that is obviously a bonus feature of the human
microphone. Say unto others what you would have them say unto you,
only way louder.

Yesterday, one of the speakers at the labor rally said: "We found
each other." That sentiment captures the beauty of what is being
created here. A wide-open space (as well as an idea so big it can�t
be contained by any space) for all the people who want a better world
to find each other. We are so grateful.

If there is one thing I know, it is that the 1 percent loves a
crisis. When people are panicked and desperate and no one seems to
know what to do, that is the ideal time to push through their wish
list of pro-corporate policies: privatizing education and social
security, slashing public services, getting rid of the last
constraints on corporate power. Amidst the economic crisis, this is
happening the world over.

And there is only one thing that can block this tactic, and
fortunately, it’s a very big thing: the 99 percent. And that 99
percent is taking to the streets from Madison to Madrid to say "No.
We will not pay for your crisis."

That slogan began in Italy in 2008. It ricocheted to Greece and
France and Ireland and finally it has made its way to the square mile
where the crisis began.

"Why are they protesting?" ask the baffled pundits on TV. Meanwhile,
the rest of the world asks: "What took you so long?" "We�ve been
wondering when you were going to show up." And most of all:
"Welcome."

Many people have drawn parallels between Occupy Wall Street and the
so-called anti-globalization protests that came to world attention in
Seattle in 1999. That was the last time a global, youth-led,
decentralized movement took direct aim at corporate power. And I am
proud to have been part of what we called "the movement of
movements."

But there are important differences too. For instance, we chose
summits as our targets: the World Trade Organization, the
International Monetary Fund, the G8. Summits are transient by their
nature, they only last a week. That made us transient too. We�d
appear, grab world headlines, then disappear. And in the frenzy of
hyper patriotism and militarism that followed the 9/11 attacks, it
was easy to sweep us away completely, at least in North America.

Occupy Wall Street, on the other hand, has chosen a fixed target. And
you have put no end date on your presence here. This is wise. Only
when you stay put can you grow roots. This is crucial. It is a fact
of the information age that too many movements spring up like
beautiful flowers but quickly die off. It�s because they don�t have
roots. And they don�t have long term plans for how they are going to
sustain themselves. So when storms come, they get washed away.

Being horizontal and deeply democratic is wonderful. But these
principles are compatible with the hard work of building structures
and institutions that are sturdy enough to weather the storms ahead.
I have great faith that this will happen.

Something else this movement is doing right: You have committed
yourselves to non-violence. You have refused to give the media the
images of broken windows and street fights it craves so desperately.
And that tremendous discipline has meant that, again and again, the
story has been the disgraceful and unprovoked police brutality. Which
we saw more of just last night. Meanwhile, support for this movement
grows and grows. More wisdom.

But the biggest difference a decade makes is that in 1999, we were
taking on capitalism at the peak of a frenzied economic boom.
Unemployment was low, stock portfolios were bulging. The media was
drunk on easy money. Back then it was all about start-ups, not shut
downs.

We pointed out that the deregulation behind the frenzy came at a
price. It was damaging to labor standards. It was damaging to
environmental standards. Corporations were becoming more powerful
than governments and that was damaging to our democracies. But to be
honest with you, while the good times rolled, taking on an economic
system based on greed was a tough sell, at least in rich countries.

Ten years later, it seems as if there aren�t any more rich countries.
Just a whole lot of rich people. People who got rich looting the
public wealth and exhausting natural resources around the world.

The point is, today everyone can see that the system is deeply unjust
and careening out of control. Unfettered greed has trashed the global
economy. And it is trashing the natural world as well. We are
overfishing our oceans, polluting our water with fracking and
deepwater drilling, turning to the dirtiest forms of energy on the
planet, like the Alberta tar sands. And the atmosphere cannot absorb
the amount of carbon we are putting into it, creating dangerous
warming. The new normal is serial disasters: economic and ecological.

These are the facts on the ground. They are so blatant, so obvious,
that it is a lot easier to connect with the public than it was in
1999, and to build the movement quickly.

We all know, or at least sense, that the world is upside down: we act
as if there is no end to what is actually finitefossil fuels and the
atmospheric space to absorb their emissions. And we act as if there
are strict and immovable limits to what is actually bountifulthe
financial resources to build the kind of society we need.

The task of our time is to turn this around: to challenge this false
scarcity. To insist that we can afford to build a decent, inclusive
societywhile at the same time, respect the real limits to what the
earth can take.

What climate change means is that we have to do this on a deadline.
This time our movement cannot get distracted, divided, burned out or
swept away by events. This time we have to succeed. And I�m not
talking about regulating the banks and increasing taxes on the rich,
though that�s important.

I am talking about changing the underlying values that govern our
society. That is hard to fit into a single media-friendly demand, and
it’s also hard to figure out how to do it. But it is no less urgent
for being difficult.

That is what I see happening in this square. In the way you are
feeding each other, keeping each other warm, sharing information
freely and proving health care, meditation classes and empowerment
training. My favorite sign here says "I care about you." In a culture
that trains people to avoid each other�s gaze, to say, "Let them die,"
that is a deeply radical statement.

A few final thoughts. In this great struggle, here are some things
that don’t matter.

What we wear.

Whether we shake our fists or make peace signs.

Whether we can fit our dreams for a better world into a media
soundbite.

And here are a few things that do matter.

Our courage.

Our moral compass.

How we treat each other.

We have picked a fight with the most powerful economic and political
forces on the planet. That’s frightening. And as this movement grows
from strength to strength, it will get more frightening. Always be
aware that there will be a temptation to shift to smaller
targetslike, say, the person sitting next to you at this meeting.
After all, that is a battle that’s easier to win.

Don�t give in to the temptation. I’m not saying don’t call each other
on shit. But this time, let’s treat each other as if we plan to work
side by side in struggle for many, many years to come. Because the
task before will demand nothing less.

Let�s treat this beautiful movement as if it is most important thing
in the world. Because it is. It really is.

Note: Naomi’s speech also appeared in the Occupied Wall Street
Journal.

The New York Times
<http://www.nytimes.com/roomfordebate/2011/10/06/can-occupy-wall-street-spark-a-revolution/occupy-wall-st-learns-from-globalization-protests>
, October 6, 2011

Naomi was asked by the New York Times to contribute to an edition of
"Room for Debate" about Occupy Wall Street: "The protesters are
getting more attention and expanding outside New York. What are they
doing right, and what are they missing?" Here is her response.

I can’t help but compare the Occupy Wall Street protests to the
movements that sprang up against corporate globalization at the end
of 1990s, most visibly at the World Trade Organization summit in
Seattle. Like today’s protests, those demonstrations were also marked
by innovative coalitions among students, trade unions and
environmentalists.

Here are the things I think today’s activists are doing better than
we did back then. We chose summits as our targets: the W.T.O., the
International Monetary Fund, the G-8. Summits are transient by
nature, and that made us transient too. We�d appear, grab world
headlines, then disappear. After the 9/11 attacks, it was easy to
sweep us away completely, at least in North America.

Today�s protesters have chosen a fixed target: Wall Street, a symbol
of the corporate takeover of democracy. And they have put no end date
on their presence. This gives them time to put down roots, which is
going to make it a lot harder to sweep them away, even if they get
kicked out of one physical space.

Something else they are doing right: they have committed themselves
to nonviolence and to being good neighbors to local businesses. That
means broken windows and street fights aren�t upstaging the message
in the media. And when police attack peaceful occupiers (and the
protesters catch it on camera), it generates tremendous sympathy for
the cause.

A lot of people seem very agitated about the fact that this movement
doesn�t have a list of soundbite-ready demands and media-ready
spokespeople. Personally I�m delighted that Occupy Wall Street hasn�t
given in to the hectoring for a list of "demands." This is a young
movement still in the process of determining just how powerful it is,
and that power will determine what demands are possible. Small
movements have to settle for small reforms: big ones have the freedom
to dream.

The Daily Beast
<http://www.thedailybeast.com/articles/2011/10/08/keystone-pipeline-and-obama-s-next-cronyism-scandal.html>
, October 8, 2011


<http://www.thedailybeast.com/articles/2011/10/08/keystone-pipeline-and-obama-s-next-cronyism-scandal.html>

There’s no denying that the Solyndra drama stinkswhen you have
executives taking the Fifth and a political appointee pushing for
loan restructuring while his wife works for the company�s law firm,
it’s pretty clear that it won�t end well. The fact that the company
made solar panels doesn�t make it any bettergreen cronyism is still
cronyism.

But there’s a far, far bigger Obama cronyism scandal breakingand in
this case, there’s still time for the president to step in and stop
it.

The story started coming out a few weeks ago when Nebraska activists
preparing for State Department hearings on the Keystone XL pipeline
noticed something odd. The hearings were actually being run by a
private company called Cardno Entrixtheir name was even at the
bottom of the State Department official website. If you wanted to
send in public comments, you sent them to the company.

Upon further investigation, they learned two things: Cardno Entrix
had in fact been contracted to run the entire environmental-review
process for the pipeline. And if you go to the Cardno Entrix
corporate website, it lists one of their major clients as
TransCanada, the very company building the pipeline. That’s almost
unbelievable.

But The New York Times
<http://www.nytimes.com/2011/10/08/science/earth/08pipeline.html>
took the story a step further yesterday. It turns out that
TransCanada actually recommended the firm to the State Department,
and that TransCanada had "managed the bidding process" that ended up
picking Entrix. As the Times put it, with considerable
understatement, the arrangement involved "flouting the intent of a
federal law meant to ensure an impartial environmental analysis of
major projects." They quoted a Tulane law professor who specializes
in environmental oversight who spoke in plainer language: Cardno
Entrix had a "financial interest in the outcome of the project. Their
primary loyalty is getting this project through, in the way the client
wants."

In other words: The pipeline company recommended the firm they wanted
to review them, a firm that listed the pipeline company as one of
their major clients. Perhapsjust perhapsthat explains why the
review found that Keystone XL would have "limited adverse
environmental impacts," a finding somewhat at odds with the
conclusion of 20 of the nation’s top scientists who wrote the
president this summer to say it would be an environmental disaster.

And perhaps it�s why the report notes only briefly in an addendum the
disastrous spill of tar sands oil in the Kalamazoo River last year35
miles of the river remains closed, and so far the taxpayers have
shelled out $500 million to help clean up. Is there any way (besides
reading the newspapers and talking to local officials) that Cardno
Entrix could possibly have known about the Kalamazoo spill? Well yes.
Cardno Entrixget ready for itwas in fact hired by that pipeline
company to assess the damage of that spill.

This is quite possibly the biggest potential scandal of the Obama
years. But there’s a danger that it will go ignored for three
reasons.

First, it’s so incredibly blatant that it’s hard to believeneither
of us are naifs, but we are still astonished that they�d show their
industry bias this clearly. There were plenty of other signs, of
courseemails released last week, for instance, showed Department
officials cheerleading for the pipeline. But the Entrix connection is
truly mind-boggling. It’s the kind of thing Dick Cheney might have
done, on a particularly sloppy day.

Second, the Republicans that have done such a noisy job of drawing
attention to Solyndra will, we predict, studiously ignore the
Keystone scandal. Why? Because the project’s biggest backers include
the Chamber of Commerce and the Koch Brothers
<http://www.guardian.co.uk/environment/2011/oct/05/koch-keystone-xl-pipeline>
. We’re guessing cronyism gets a pass when it’s on behalf of the oil
industryin slightly less obvious guises, the old boy network has
been steering subsidies to the fossil-fuel industry for decades.

Third, the officials in charge seem utterly unconcerned about the
conflicts of interest that have plagued this project from the start.
Hillary Clinton has stood by while her former deputy campaign manager
took a job as TransCanada’s chief lobbyist; stories late last week on
DeSmogBlog found several big-money bundlers from Hillary Clinton’s
presidential campaign working for lobbyists under contract to
TransCanada.

And Obama? Obama’s said nothing about Keystone all year long. Not
when 1,253 people were arrested outside his door in late summer, the
biggest civil-disobedience protests in 30 years. Not when 10 of his
fellow Nobel Peace laureates wrote to tell him the pipeline was
immoral. Not now that this scandal is breaking, even though he
promised the "most transparent" administration ever.

We already knew that Keystone XL was filthy in environmental terms.
James Hansen, our foremost climatologist, said earlier this year that
if the Canadian tar sands are heavily tapped, it�s "essentially game
over for the climate."

But now it turns out to be just as filthy politically. Filthy on a
scale that demands real actionat the very least, Barack Obama must
demand a new, thoroughly independent, expert review of the project.
Better yet, he should use it as the perfect excuse to pull the plug
on the whole damn project.

Think about how lousy Obama looks in those pictures celebrating
Solynda’s brand-new factory. Now imagine how much worse he will look
after Keystone XL spills for the first time, and the media remembers
that TransCanada got to pick a company it had in its back pocket to
conduct the environmental review.

Here’s the little bit of contingent good news: The crime is still in
progress. It's as if TransCanada has robbed the bank, but the getaway
car is stuck in traffic. Obama can still make the arrest. If he
doesn't, we'll know an awful lot about him. Maybe more than we really
want to.

The Nation
<http://www.thenation.com/article/162809/daylight-robbery-meet-nighttime-robbery>
, August 16, 2011
<http://www.thenation.com/article/162809/daylight-robbery-meet-nighttime-robbery>

I keep hearing comparisons between the London riots and riots in
other European citieswindow smashing in Athens or car bonfires in
Paris. And there are parallels, to be sure: a spark set by police
violence, a generation that feels forgotten.

But those events were marked by mass destruction; the looting was
minor. There have, however, been other mass lootings in recent years,
and perhaps we should talk about them too. There was Baghdad in the
aftermath of the US invasiona frenzy of arson and looting that
emptied libraries and museums. The factories got hit too. In 2004 I
visited one that used to make refrigerators. Its workers had stripped
it of everything valuable, then torched it so thoroughly that the
warehouse was a sculpture of buckled sheet metal.

Back then the people on cable news thought looting was highly
political. They said this is what happens when a regime has no
legitimacy in the eyes of the people. After watching for so long as
Saddam and his sons helped themselves to whatever and whomever they
wanted, many regular Iraqis felt they had earned the right to take a
few things for themselves. But London isn�t Baghdad, and British
Prime Minister David Cameron is hardly Saddam, so surely there is
nothing to learn there.

How about a democratic example then? Argentina, circa 2001. The
economy was in freefall and thousands of people living in rough
neighborhoods (which had been thriving manufacturing zones before the
neoliberal era) stormed foreign-owned superstores. They came out
pushing shopping carts overflowing with the goods they could no
longer affordclothes, electronics, meat. The government called a
"state of siege" to restore order; the people didn't like that and
overthrew the government.

Argentina's mass looting was called El Saqueothe sacking. That was
politically significant because it was the very same word used to
describe what that country's elites had done by selling off the
country's national assets in flagrantly corrupt privatization deals,
hiding their money offshore, then passing on the bill to the people
with a brutal austerity package. Argentines understood that the
saqueo of the shopping centers would not have happened without the
bigger saqueo of the country, and that the real gangsters were the
ones in charge.

But England is not Latin America, and its riots are not political, or
so we keep hearing. They are just about lawless kids taking advantage
of a situation to take what isn't theirs. And British society,
Cameron tells us, abhors that kind of behavior.

This is said in all seriousness. As if the massive bank bailouts
never happened, followed by the defiant record bonuses. Followed by
the emergency G-8 and G-20 meetings, when the leaders decided,
collectively, not to do anything to punish the bankers for any of
this, nor to do anything serious to prevent a similar crisis from
happening again. Instead they would all go home to their respective
countries and force sacrifices on the most vulnerable. They would do
this by firing public sector workers, scapegoating teachers, closing
libraries, upping tuitions, rolling back union contracts, creating
rush privatizations of public assets and decreasing pensionsmix the
cocktail for where you live. And who is on television lecturing about
the need to give up these "entitlements"? The bankers and hedge-fund
managers, of course.

This is the global Saqueo, a time of great taking. Fueled by a
pathological sense of entitlement, this looting has all been done
with the lights left on, as if there was nothing at all to hide.
There are some nagging fears, however. In early July, the Wall Street
Journal, citing a new poll, reported that 94 percent of millionaires
were afraid of "violence in the streets." This, it turns out, was a
reasonable fear.

Of course London's riots weren't a political protest. But the people
committing nighttime robbery sure as hell know that their elites have
been committing daytime robbery. Saqueos are contagious.

The Tories are right when they say the rioting is not about the cuts.
But it has a great deal to do with what those cuts represent: being
cut off. Locked away in a ballooning underclass with the few escape
routes previously offereda union job, a good affordable
educationbeing rapidly sealed off. The cuts are a message. They are
saying to whole sectors of society: you are stuck where you are, much
like the migrants and refugees we turn away at our increasingly
fortressed borders.

David Cameron's response to the riots is to make this locking-out
literal: evictions from public housing, threats to cut off
communication tools and outrageous jail terms (five months to a woman
for receiving a stolen pair of shorts). The message is once again
being sent: disappear, and do it quietly.

At last year's G-20 "austerity summit" in Toronto, the protests
turned into riots and multiple cop cars burned. It was nothing by
London 2011 standards, but it was still shocking to us Canadians. The
big controversy then was that the government had spent $675 million on
summit "security" (yet they still couldn't seem to put out those
fires). At the time, many of us pointed out that the pricey new
arsenal that the police had acquiredwater cannons, sound cannons,
tear gas and rubber bulletswasn't just meant for the protesters in
the streets. Its long-term use would be to discipline the poor, who
in the new era of austerity would have dangerously little to lose.

This is what David Cameron got wrong: you can't cut police budgets at
the same time as you cut everything else. Because when you rob people
of what little they have, in order to protect the interests of those
who have more than anyone deserves, you should expect
resistancewhether organized protests or spontaneous looting.

And that's not politics. It's physics.

with Amy Goodman on Democracy Now!
<http://www.democracynow.org/2011/10/6/naomi_klein_protesters_are_seeking_change>
, and she discussed the significance and potential of the growing
movement on Rachel Maddow with guest host Ezra Klein
<http://www.msnbc.msn.com/id/26315908#44811000>
, as well as on MSNBC's Up with Chris Hayes
<http://upwithchrishayes.msnbc.msn.com/_news/2011/10/08/8224212-saturdays-show>
. (On Part 2
<http://upwithchrishayes.msnbc.msn.com/_news/2011/10/08/8225055-the-rest-of-saturdays-show>
of her Up with Chris Hayes appearance, Naomi and her fellow
panelists also pondered the legacy of Steve Jobs, recalling some of
the themes of No Logo, as well as the Solyndra "scandal" and recent
developments in the fight to stop the Keystone XL pipeline.) Naomi
also discussed Occupy Wall Street with Citizen Radio and the Majority
Report's Sam Seder, which you can listen to here
<http://wearecitizenradio.com/2011/10/07/20111007-citizen-radio-joins-sam-seder-and-naomi-klein-from-occupy-wall-street/>
, and in a "Great Minds" interview on The Big Picture with Thom
Hartmann (you can watch Part 1 here
<http://www.youtube.com/watch?v=zWSRFlyeQ2Y>
and Part 2 here <http://www.youtube.com/watch?v=WhQTsBb-Fws>
).

Click here for more information about all of these options
<http://nycga.cc/donate/>
. Of course, you can also donate yourself by coming to Liberty Plaza
<http://nycga.cc/?page_id=399>
and joining the movement -- click here to find a carpool to the
protests
<http://www.facebook.com/pages/Carpool-to-Occupy-Wallstreet/222614057794752?sk=notes>
-- or by learning more about the Occupy Wall Street-inspired actions
happening all across the United States
<http://www.occupytogether.org/>
, in Canada <http://www.facebook.com/OccupyToronto>
, and worldwide.

To subscribe to this newsletter, visit
http://www.naomiklein.org/list/?p=subscribe
. You can follow Naomi on Twitter <http://twitter.com/NaomiAKlein>
and she is also on Facebook
<http://www.facebook.com/pages/Naomi-Klein/12400234918>
.

Hashiguchi Goyo

鹿児島市立美術館で10月4日から11月6日まで、橋口五葉展が開催されている。橋口 五葉(はしぐち ごよう、1880年(明治13年)12月21日-1921年(大正10年)2月24日)は、鹿児島に生まれた。明治末から大正期にかけて文学書の装幀作家、浮世絵研究者として活躍した。夏目漱石の我が輩は猫である、の装幀は有名である。最晩年、新版画の作家として新境地を開こうとした矢先に41才で急死した。R。ヌーヴォー調の装幀本、「現代の歌麿」と形容された美人画を残している。(以上ウィキペディアより)

グーグルで橋口五葉と検索してみた。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&gs_is=1&cp=2&gs_id=32&xhr=t&q=%E6%A9%8B%E5%8F%A3%E4%BA%94%E8%91%89&gs_sm=&gs_upl=&um=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.,cf.osb&biw=1093&bih=538&wrapid=tlif131833683684510&ie=UTF-8&tbm=isch&source=og&sa=N&tab=vi

鹿児島市長の開会式における挨拶の動画像へのリンクは次の通りである。ご参考まで。

http://youtu.be/SdNU0fncShM

なお、橋口五葉展は、千葉市立美術館と、北九州市立美術館で既に開催されており、最後に生誕の地である鹿児島で行われている。千葉市の美術館は、YouTubeに解説の動画を掲載しているので、これまた、ご参考まで。

Youtube Commentaries

Mahorobajapanの友人が、(昨日アップした堅忍不抜の動画像を含めて)YouTubeのリンク先を、まとめて送ってきた。便利である。ご参考まで。

第37回 美空ひばり "花風の港"と南洲西郷隆盛の憧憬
http://www.youtube.com/watch?v=sPa95g1tZzo

第35回  災害専用の国営放送局を作れ
http://www.youtube.com/watch?v=OTb4z8-hyGs

第36回 国旗・日章旗のはなし
http://www.youtube.com/watch?v=7I0PZpHXy5Q

第38回 堅忍不抜
http://www.youtube.com/watch?v=83UJP1ecH4o

On Japan U.S. Relations

Nobel Peace Prize was awarded to Trio of Women

ノーベル平和賞が、三人の女性に授与された。選考委員会の委員長の選考理由の説明である。

次の動画は、イェメンの人権活動家で、ノーベル平和賞を受けたタワックル・カルマン女史のニューヨークで去年開かれた記者会見の模様である。

Yemeni Nobel Peace Prize Laureate Tawakkul Karman, one of three recipients who split the award this year, spoke in New York City at the Brecht Forum in September 2010 about state violence, targeted killings, and human rights abuses enabled by the so-called “War on Terror.” Democracy Now! was there and we bring you her address. Karman notes that by cooperating with the Yemeni government’s repression of its opponents, the United States "has transitioned from being the leader of the free world to a watch dog for tyrant regimes."

Naomi Klein on Occupy Wall Street and Chile

ショックドクトリンが、邦訳されて岩波書店から出版された。金曜日に、神田神保町の三省堂書店の本店に行ったら、上巻は完売で売り切れていた。まもなく、重版されるとのことであった。その著者のナオミ・クライン女史が、ウォール街のデモのことと,チリの教育制度についてのデモの状況について発言する番組を転載する。

市場原理主義と構造改革という悪魔の政策の糾弾が世界各地で始まったようだ。単に反対の声をあげるだけではダメで、確実に改善されることを目指すことが必要であるする点では、日本の郵政民営化などの構造改革による破壊活動に対する問題解決も同じである。日に日に国民経済が悪化する事態を回避するためにも,具体的な目標が設定されてその改善策が具体的に実施されていくことが必要である。そろそろ、構造改革の虚妄を糾弾する集会やデモが日本で企画されて実施される条件が整いつつあるように見えるがどうだろうか。

Unilateral Radiation

 7日、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、同原発の半径80キロ圏内としてきた外国の国民向けの避難勧告の対象地域を、原則20キロ圏内に縮小したとの当該外国政府の外交担当省が発表したとの報道である。

  一方的に日本政府と異なる避難距離を日本国内に定めて、事故発生直後から、20キロ圏内を対象とした日本政府よりはるかに広い80キロ圏内からの避難を求めていた。他国の中に、かってに丸を書いて、そこから自国民は退避せよというのだから、内政干渉にならないのだろうか、基地を運用してまだ占領気分に浸っているのではないかと疑わしめるようなことだとの批判もあった。

 ご当人は否定しているが、沖縄人は怠け者だと発言したという元沖縄総領事が、文庫本を出して、その内幕の一端を書いている。「余談ながら、なぜ米政府が退避言うと勧告の対象範囲に八〇キロという数字をもちだしてきたかと言うと、実は裏付けとなる的確な情報があったわけではありません。退避勧告の範囲は原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ委員長が決めました。日本政府は半径二〇キロ圏内に避難指示を出しているのだから、日本側とすりあわせがあってしかるべきだったかも知れませんが、結果として、日米の避難指示に矛盾が生じてしまった。だが、ホワイトハウスも国務省も、NRC委員長が決めたのだから、それでいいに違いないという態度であって、八0キロ圏の数字そのものに異議を唱えることはありませんでした」と書いてある。

 外国政府の避難勧告を信じて、東京を逃げ出した連中もいたほどであるが,実は根拠のない話であった。「三月十五、十六日ごろ、国務省内で妙な噂が流れた。日本政府が原発事故に対処してくれる米軍部隊の派遣を要請しようとしているという未確認情報でした。それを聞いて,我々は困惑してしまいました。原発事故に対応する能力を持った米軍部隊など存在しないからです。当然、原発事故への対処訓練を受けているような部隊もありません。」と日本の平和ボケの一例として書いている。 

 津波対策をもせずに、欠陥があると指摘されていた原発を売った国の、その外交担当者の記録である。当方ブログは、決して、その外国に対して敵対的な視点をもっていないどころか、むしろ、死活的な関係を有すると判断しているから、その外国との関係は、余計に正確に検証されなければならないと考える。

 追加的な情報であるが、御巣鷹山の日本航空機の墜落事故との時に、横田基地の夜間行動をとることの出来るヘリと捜索救助部隊があるので、それを米軍が出そうと「日本政府に電話してすぐに断られたので、米軍の担当者は本当に怒っていました。」と暴露した上で、政治決断が出来ない日本を「要はだれも責任をとりたくないからです。緊急事態でも決断できる人がいないのです。」と嘲っている。図星の発言である。勿論、当方ブログは、その元総領事殿の告白を鵜呑みにするほど、外国追従の徒でもなく、自立・自尊の日本をどう創り上げて、世界にどう友邦を求めるかとの現実的な話が関心事である。

 元総領事の文庫本の第二章は、嵌められた「ゆすりの名人」報道となっており、共同通信の石山永一郞という記者の実名をあげて、取材の姿勢を問題にしている。社員の記者の報道ぶりについて、文庫本で問題にされた以上、共同通信も事実関係を明らかにすべきであろうが、どうなったのであろうか。コミンテルンやスメドレーの時代でもないのに、外国勢力の謀略に加担するような者がいるのだろうか。

 決断できない日本という題で、下にThe Japan That Can't Decideと横文字の副題を付けたケビン・メア氏の本(文春新書)は、アメリカ側から日米同盟の内実を観察した「爆弾告白」となっている。ご参考まで。

 

Lost and Found 3

野田総理と米国大統領の会見は、ごく短時間で終わっている。なんと40分にもならない。

それから、随行の記者も英語力が恐ろしく低下しているらしい、毎日新聞の書名の入っている記者の記事(9月23日毎日新聞電子版)によれば、「オバマ米大統領が野田佳彦首相との初の首脳会談後、「I can do business with him.(野田首相となら仕事ができる)」と語っていたことが、大統領周辺から日本側に伝わった。首相の同行筋が22日、記者団に明らかにした。」と書いている。こうなれば、茶番以外の何物でもない。do businessというのは、取り引きが出来るという意味である。しかも、同盟国に対して使うような丁寧な言い方ではない、簡単に言いなりにすることが出来るとでも言わんばかりのないようになってしまう。仕事が出来るというのは、誤訳である。毎日新聞は訂正記事を乗せるべき重要な内容の誤訳である。

首相の同行筋というのは、外務省の役人はもとより、各省庁の有力な官僚であるから、この人々が、記者団に仕事が出来ると明らかにしたのであれば、おそらく英語のわかる同行筋はいなかったことになりかねない。

佐藤優氏が、日米首脳会談について、これまた優れた観察を行っている。

それにしても、外交が笑い話になってはいけない。

http://news.livedoor.com/article/detail/5886374/

Lost and Found 2

外務大臣が、今日韓国を訪問するとの報道である。韓国は、残念ながら、しかも、危険なことに外交当局を含めて、反日的な動きを続けている。日本の外務大臣は、むしろそれを諫めて、安定的な日韓関係の方が相互の利益になることを訴えて、最近の反日的な動きを自重するように求めることが正道である。

民主党政権になって、自民党政権の時以上に拙劣な外交が行われ、外交的な敗北が相次いでいる。対韓国の外交についても同様である。国内では、フジテレビの偏向放送問題が発生して、しかも、マスコミが殆ど報道しない異常事態が継続しているが、韓国は、プロパガンダで日本に揺さぶりをかけているだけではなく、国連という国際機関を使って日本を徹底的に弱体化しようとする動きが伝えられている。ちなみに、国連事務総長は、韓国の元外務大臣であった人物である。韓国外交の動きは、とても友好国の動きとは思われない。普通は、外交当局は、二国関係を沈静化させることをめざすものであるが、外交当局が冷静さを失って、外務省が反日の旗を振っていることは特筆して然るべきである。

ロシアと北方領土問題について、卓見を述べている佐藤優氏が、これまた韓国外交の動きとこれに対応する拙劣な外交について、指摘している。

ここで,一言付言しておきたいのは、韓国側が、今の民主党政権の外交が日本の全体の総意だと誤解すると大きな間違いを犯すことになることである。フジテレビが、日本国家の文化交流の総意を代表していないことは、先月のフジテレビを糾弾するデモのように、整然としているが、日本人がハッキリと過剰な韓流ドラマを非難する意思表示をする大規模なデモとなっていることから喪判る。

当方ブログは、韓国政府と心ある関係者の合理的な対応をも求める。大地震があって、その間隙を縫うかのように、日本の弱体化を,韓国が政府をあげて画策しているのであれば、非友好的な動きであるから、しっかりとした強硬な対応措置を執ることを日本国民は,要求することになろう。韓国は友好国ではある。同盟国ではないが、日本の非友好国になることは韓国の国益になるとは到底思えない。日韓関係の安定的な発展をめざしてきた努力が水泡に帰することは、韓国の利益にもならないして、アジアの平和にも貢献しないだろう。

それにしても、茶番なことは、領土問題が存在する日本と韓国が、「死活的利益を共有している」とする玄葉外相の認識である。誤っている。死活的に重要な利益を共有しているのは、日米関係だけである。

佐藤優氏の論説が掲載されているリンクを書く。熟読する価値がある。玄葉大臣が、まず読むべき話かも知れないが。

http://news.livedoor.com/article/detail/5906647/

佐藤優氏は、「筆者が外務省にいたならば、外相に宛てて以下の意見書を書く。

日韓外相会談では、先方は元慰安婦に対する日本の政府補償の問題について必ず提起してくる。その場合、当方の発言ポイントは次の通り。

 1.貴国の憲法裁判所の決定については承知している。補償問題に関するわが国の基本的立場については貴長官も熟知されていることと思うので、この場では繰り返さない。貴長官の発言については、注意深くお聞きした。その上で、東京に持ち帰り、わが方の条約や法律の専門家と協議した上で然るべきお答えする。

 2.本件に関し、マスメディアや記者会見を通じた外交は行わない。お互いの国内的発言で二国間関係に否定的影響を与えることを防ぐために全力を尽くす。

 3.本件を国際化(註*韓国側は10月にも慰安婦問題を国連総会第3委員会に提起する動きを見せている)は、問題の解決に資しないということにつき、貴長官と合意したい。」

と具体的な提案を玄葉大臣に提起している。

Lost and Found

民主党に政権交代があって、国民の強い期待感があったが、急速に消え失せるだけではなく、外交でも敗色が色濃い。同盟国に対する信頼が低下しただけではなく、隷属外交をすすめ、同盟国ではない周辺国からも、徹底的に力を試され,しかも国益を失う外交が行われている。いや、外交の体をなしていない状況にあるとの見方すらありうる。永田町の政治が空洞化して、それに伴って霞ヶ関の追従が有り、国家の基本がぐらぐらしている気配だ。

つい、先日とある会合で、小泉内閣の最後の時期に,内閣官房の枢要な地位にあった御仁の話をきいたが、国民の官僚に対する信頼が回復していないなどと戯言を述べていたが、その御仁が、市場原理主義の虚妄のお先棒を担いで、中央から,地方へ、官から民へ、大きな政府から小さな政府へ等と叫んでいて、ごまをすったあげくに出世した人物であったから、可笑しくなって,笑いをかみ殺すのに苦労した。

優れた外務官僚も残っていると思うが、政治家の劣化に馬鹿らしくなって、意見を具申すれば恨まれるとなれば、前述の小泉内閣の時に提灯担ぎをして出世したお調子者の官僚ばかりが残って、正論を直言して犠牲を払う官僚も殆ど残っていないのかも知れない。先日は,経産省の役人が辞める辞めないの騒ぎを起こしたが、官にあって道心を失う典型であったから、いさぎよい人士はいなくなっているのかも知れない。恐るべきことである。

佐藤優氏が、ロシア外交に敗北しつつある現況に的確な忠言を行っている。むしろ、人材が払底しているのであれば、市場原理主義のカルトの手先の陰謀に嵌められて霞ヶ関を追われた、佐藤優氏のような専門家を外交の第一線に復帰させることが第一で、玄葉議員のような経験のない素人を外務大臣のような主要ポストに就任させること自体が、国益を失わせる奇矯な政治となっている証拠ではないだろうか。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0912&f=column_0912_006.shtml

以下、上記のリンクからの引用である。

佐藤優の眼光紙背:第113回

  9月11日、ロシアのパトゥルシェフ安全保障会議書記が、北方領土の国後島と水晶島(歯舞群島)を訪問した。共同通信の報道を引用しておく。

  これは、9日の日露外相電話会談の際に玄葉光一郎外相がラブロフ露外相に対して述べた事柄に対するロシアからの反応だ。もっとも日本外務省の報道だけを見ていると、なぜロシアがこのような反応をするのかがわからない。ロシア国営ラジオ「ロシアの声」(旧モスクワ放送)の日本向け放送で、ロシアは明確なシグナルを出している。関係する記事を引用しておく。

  日本の一部に、ロシアの本音は、歯舞群島と色丹島の2島返還であるという見方があるが、これは間違いだ。ロシアの現時点での立場は、0島返還である。2002年に鈴木宗男氏が失脚した後、日本外務省は、あたかも東京宣言(1993年)に基づけば、北方4島が日本に返還されるような情報操作を行った。しかし、東京宣言で日露両国政府が合意したのは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方4島の帰属に関する問題を解決して平和条約を締結することにすぎない。北方4島の帰属に関する問題の解決と、日本4島の日本への返還は同義ではない。北方4島の帰属に関する問題の解決ならば、日本4-ロシア0、日本3-ロシア1、日本2-ロシア2、日本1-ロシア3、日本0-ロシア4の5通りの可能性がある。東京宣言では、北方4島の日本への返還は担保されていないのである。外務省が過去10年近く行ってきた「東京宣言至上主義」という情報操作をこれ以上継続することは国益に反する。

  1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことについて合意している。このことと、ラブロフ外相が主張する北方4島は、ロシア領であるという主張は矛盾していないのだろうか? ロシアの論理に従えば矛盾しないのである。なぜなら北方4島がロシアの主権下にあっても、これらの島を日本に譲渡することは可能だからだ。ここで鍵になるのが「引き渡し」という言葉だ。「返還」ならば、本来、日本の主権下にあったものを、ロシアが日本に返すということだ。「引き渡し」ならば、歯舞群島や色丹島が、日露どちらの主権下にあったかという問題を迂回して、事実として領土が移動することを意味する。日露双方が国内的にどのような説明をするかについては、お互いに目をつぶり、領土問題を解決するという発想が「引き渡し」という言葉に込められている。

  今回、ロシアは、玄葉外相がこのあたりの北方領土交渉に関するニュアンスを理解しているか、探りを入れているのだ。本件に関し、共同通信は、と記し、この訪問がプーチン首相によってなされているというニュアンスを出しているが、この見方はずれていると筆者は思う。安全保障会議書記は、職制上、メドベージェフ大統領に隷属している。今回、訪問対象を歯舞群島に拡大するという決断は、メドベージェフ大統領によってなされたと筆者は見ている。今回の事態は。昨年11月1日のメドベージェフ大統領の国後島訪問の延長にある。北方領土の「脱日本化」をメドベージェフ大統領が積極的に進めていくということだ。

  筆者が外務省にいたならば、以下のアドバイスを玄葉外相に対して行う。

  これまでロシア要人が歯舞群島を訪れることはなかった。今回、パトゥルシェフ安全保障会議書記が歯舞群島に属する水晶島を訪れたことは、従来のゲームのルールに反するので、玄葉外相が公の場で何らかの発言をしないと、日本がロシアが出しているシグナルに気づいかないほどインテリジェンスのアンテナが壊れていると見られる。ただし、エキセントリックな反応はしない。玄葉外相は、「歯舞群島にロシア要人が訪問するのは初めてのことと承知する。こういう行為が両国間の信頼関係の増進と平和条約交渉の進展に貢献するとは思えない」と不快感を表明する。ただし、玄葉外相が、ベールイ駐日大使を呼んで抗議することは避ける。抗議は、欧州局長もしくは政務担当外務審議官がベールイ大使を外務省に呼んで行う。こうして、玄葉外相がラブロフ外相と政治的取り引きを行う余地があるというシグナルをロシア側に送る。

  北方4島における共同経済活動に関する青写真を、外務官僚に厳しく指示し、早急に策定させる。

2.の青写真ができたら、玄葉外相がラブロフ外相に電話をする。そして、「私の政治主導に基づく共同経済活動に対する日本側提案ができたので、近く事務レベルでの協議を行いたい。北方領土問題に関して、マスメディアや会見を通じて交渉をすることは、非生産的だ。あなたと直接、膝をつきあわせて交渉を行いたい。ただし、9月11日のパトゥルシェフ安全保障会議書記の水晶島訪問のような事態があると、私としても、マスメディアに対して発言せざるを得なくなる」と伝える。

  こうすれば、北方領土をめぐりロシアの攻勢を防ぐことが出来る。

  来年3月の大統領選挙をにらみ、ロシアは政治の季節に入っている。次の選挙では、メドベージェフ大統領、プーチン首相のいずれかが立候補する。北方領土問題も政争の具になりはじめている。メドベージェフ大統領は、領土ナショナリズムを最大限に活用し、ポピュリズムを煽り立てようとしている。プーチン首相は、日本との戦略的提携を実現し、ロシアの外交カードにしようとしている。そのためにプーチン首相は、北方領土問題で何らかの譲歩を日本に対して行わなくてはならないと考えている。いずれにせよ本格的な北方領土交渉は、大統領選挙後にしか実現しない。その前に領土ナショナリズムを煽り立てる勢力が、北方領土から日本の影響を完全に駆逐してしまおうとする策略を阻止しなくてはならない。共同経済活動に踏み込み、北方領土の日本化を進めることが有効なカードになる。(2011年9月12日脱稿)

  佐藤優(さとう まさる)

  1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。
2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」(新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞)、「獄中記」(岩波書店)が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「予兆とインテリジェンス」(扶桑社)がある。

Kuroshio Culture and Tradition

 57回目の黒潮文明論である。維新の英雄である西郷さんの号が、何故南洲となっているのだろうかという疑問の謎解きから、始まって、その洲という字が,ヒシと読まれる禊ぎの場所であることに思い至った。隼人の祈りの場所でもあり、黒潮の民の豊饒の海への祈りの場・トポスである。尖閣の嶼が,黒潮の海上に屹立する塔頭であることもはっきりさせておきたい。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

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55 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/kuroshio-55.html

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57 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/kuroshio-57.html

○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので、51番目からは、○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい

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Kuroshio 57

黒潮の禊場=必志、干瀬、備瀬、尾嶼

 愛知県刈谷郵便局長を最後に、昭和六一年に旧郵政省を退官した、故長田喜八郎氏は『残っている古代の風土記』を平成七年に自費出版している。昔懐かしい地名が失われ行く中で、郵便局に勤務して社稷の盛衰を見てきただけに、新しい住居表示をして物流の近代化を図る試みは攪乱でしかないと判断され、さて地名の由緒は何だろうと考えて風土記に興味を持ったと、まえがきに書いている。風土記は、和銅六年(西暦七一三年)に編纂を開始したが、残ったのは、常陸、出雲、播磨、豊後、肥前、の五ヶ国の風土記で、「逸文」と呼ばれる地方で語り継がれた事柄を記録したものが、江戸時代の初期にまとめられた。風土記は、呉音で「ふどき」と読むのが正しい。延喜式の五畿七道の順序に従って、逸文の最後が、大隅国、薩摩国、壱岐国となっており、そのうち、大隅国の中にある必志郷の説明が気になったという。「大隅の国の風土記に、必志の郷(ひし さと)は、むかし、この村の中に海の洲(ひし)がありました。(鹿児島県曽於(そお)郡大崎町菱田の志布志湾に臨む菱田川の河口を言いました。)その為に必志の里といいます。海の中の洲(す)は、隼人の土地の言葉で必志(ひし)というとあります。(干洲(ひす)の音が訛ったものです)【万葉集註釋巻第七】」

 直ぐ思い当たったのは、沖縄の那覇港を出て、渡嘉敷島に行く途中にある、珊瑚の環礁がチービシとの名前で、大隅の必志と同じ言葉であることだった。渡嘉敷村に属する環礁の総称で、神山島、ナガンヌ島、クエフ島という隆起サンゴ礁で出来た三つの島が環礁の水面上に現れ、慶伊干瀬(ちいびし)と呼ばれている。更には、宮古島の北方、池間島の北約五~二二キロに位置し、南北約一七キロ、東西約六、五キロにわたって広がる広大なサンゴ礁群である八重干瀬(やびじ、やえびし)も直ぐに思い至った。この黒潮文明論でも、清朝の皇太后が、おそらく八重干瀬で採集された宝貝のネックレスをしている油絵が、ハーバード大学の燕京研究所の壁に掛かっていたと書いたが、八重干瀬は西太平洋の大珊瑚礁地帯の名称である。旧暦の三月三日には、潮の干満が最大になり、八重干瀬ではサニッと呼ばれる祭が行なわれてきた。日本列島の全土で今も広く行なわれている浜下り(はまおり)と共通する祭である。干上がった珊瑚礁に上陸して、ふんだんに貝を掘り潮だまりの小魚を掬う、豊饒の海の祭であった。川の中洲が、聖なる場所になっている典型が、熊野の本宮大社の故地である大斎原(おおゆのはら)の中州であって,そこに入るためには、禊ぎをして入ることが必要で、八重干瀬の祭も本来は、女だけが入域を許された祭であったと言う。修験道では女人禁制の山が多々残るが、男の出入りが制限されるのが、黒潮の海の祭の特徴である。朝鮮半島の海岸沿いの森では、すっかり儒教の影響を受けて、男が、原初的な神主である女が神憑るユタやノロの代役をすることも指摘しておいた。鹿児島の姶良郡隼人町に鹿児島神宮があり、隼人の社であるが、浜下りの祭が、二一世紀になって、六五年ぶりに復活されている。神奈川県の湘南海岸でも浜降りの祭が、寒さが残る旧暦三月ではなく夏祭りとして、御輿を担いで海に入る行事があるが、同根であろう。福島県の楢葉町の大滝神社の浜下り祭は、毎年四月に、木戸(きど)川の上流にある大滝神社の御輿が、海岸まで下り潮水をあびる行事で、子どもみこしや出羽神社の浜下りと合流して賑やかな祭となっていたが、原子力発電所が暴走して、余計にこうした禊ぎの習慣が見直されるのは間違いない。ちなみに熊野神社の末社は、日本列島の沿岸に広く伝わっているが、福島県に、熊野神社の末社が一番数が多いのは不思議である。春に福島の発電所
で原子力災害があり、夏には熊野の山奥で台風による大水害が発生していることは、神木を切り倒したことが、禊ぎの場所である干洲(ひす)としての大斎原(おおゆのはら)を流出させた明治二二年の人災の大水害の原因であったことと同様、祭祀をおろそかにして、しめ縄を張って結界をつくらず、津波や洪水を恐れず山を切り崩したことが原因になっていることは間違いない。大阪の住吉大社では、大和川の中にわざわざ中洲をこしらえて禊ぎを行なう浜下りの祭を平成一七年に四五年ぶりに復活させている。新しく、禊ぎの場所である隼人の洲(ひし)を再現したのだ。

 さて、尖閣列島に赤尾嶼(せきびしよ)と黄尾嶼(こうびしよ)があるが、尾嶼(びしよ)の表現は黒潮の海に突き出た洲(ひし)の訛りで支那の用語ではない。蘇鉄があれば、古生代の地層で出来た島だから、ハブや奄美の黒ウサギの生育する自然と、溶岩がむき出しになった伊江島の塔頭(たつちゆう)の世界に繋がる。島の名からして、尖閣は黒潮の世界に属する。沖縄の本部(もとぶ)には、塔頭が拝める海岸に備瀬(びせ)という美しい海岸の集落すらある。尖閣は、宗像(むなかた)大社の奥宮のある沖ノ島が大陸との交通の要所で禊ぎの島であることと、同じ配置である。珊瑚礁のことをシーと言う。珊瑚礁の海岸の先に、板状石灰岩(ビーチロツク)が板干瀬(いたびし)の名で水面下に広がる。海中に屹立する尖閣の洲(ひし)である尾嶼(びしよ)は、黒潮の民が潔斎する礁(シー)の色が赤黄と変化するだけで、支那との所縁(ゆかり)はない。(つづく)

Joe Stiglitz gets Amplified

傑作な現象である。あの言論の自由があるとされてきたアメリカで、ニューヨークのデモでは、拡声器の使用が禁止された。そこで,対抗策として、人間が拡声器の役割をするように、演説する人の声をオウム返しにして、拡大する方法がとられている。原始的なやり方である。ノーベル経済学賞を受賞して世界銀行の副総裁をしながら,市場原理主義を厳しく糾弾してきたスティグリッツ教授が演説をしてそれを,拡大している画像である。

西郷隆盛屋敷跡

西郷隆盛屋敷跡

西郷隆盛屋敷跡

西郷隆盛屋敷跡
命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人

Brooklyn Bridge and Economic Injustice

マスコミの報道が限られていても、YouTubeで,現場から映像が入手できる時代になった。典型的な非暴力デモであり、しかも統制がとれている。デモの指導者が,挑発にのらないようにデモ隊との間に入っている画像も見える。警察が、ひとりひとりを抜き出して、手錠をかけている場面も写っている。マルチン・ルーサー・キング牧師の非暴力の手法がまだ維持されている。

市場原理主義の本家本元である、ウォールストリートやそれに追随する政府はもとより、社会経済の不正に対する反発が、米国内でも沸騰点に達したということだろう。

画像には次のような解説がついている。

「In a tense showdown above the East River, the police arrested about 400 demonstrators from the Occupy Wall Street protests who took to the roadway as they tried to cross the Brooklyn Bridge on Saturday afternoon(NY Time).

The police did not immediately release precise arrest figures, but said it was the choice of those marchers that led to the swift enforcement.

"Protesters who used the Brooklyn Bridge walkway were not arrested," said the head police spokesman, Paul J. Browne. "Those who took over the Brooklyn-bound roadway, and impeded vehicle traffic, were arrested."

But many protesters said that they thought the police had tricked and trapped them, allowing them onto the bridge and even escorting them across, only to surround them in orange netting after hundreds of them had entered.

警察が橋の上におびき出した可能性が指摘されている。

"The cops watched and did nothing, indeed, seemed to guide us on to the roadway," said Jesse A. Myerson, a media coordinator for Occupy Wall Street who was in the march but was not arrested.

Things came to a head shortly after 4 p.m., as the 1,500 or so marchers reached the foot of the Brooklyn-bound car lanes of the bridge, just east of City Hall.

In their march north from Zuccotti Park in lower Manhattan — headquarters for the last two weeks of a protest movement against what demonstrators call inequities in the economic system — they had stayed on the sidewalks, forming a long column of humanity penned in by officers on scooters.

Where the entrance to the bridge narrowed their path, some marchers, including organizers, stuck to the generally agreed-upon route and headed up onto the wooden walkway that runs between and about 15 feet above the bridge's traffic lanes.

But about 20 others headed for the Brooklyn-bound roadway, said Christopher T. Dunn of the New York Civil Liberties Union, who accompanied the march. Some of them chanted "take the bridge." They were met by a handful of high-level police supervisors, who blocked the way and announced repeatedly through bullhorns that the marchers were blocking the roadway and that if they continued to do so, they would be subject to arrest.

There were no physical barriers, though, and at one point, the marchers began walking up the roadway with the police commanders in front of them -- seeming, from a distance, as if they were leading the way. The Chief of Department Joseph J. Esposito, and a horde of other white-shirted commanders, was among them.」

http://gothamist.com/2011/09/27/video_michael_moore_visits_occupati.php

マイケル・ムーア監督がデモ隊の激励の為に訪れた場面が映像になっているが、拡声器の使用が禁止されていいるので、 誰かが発言するとこれを周りの人が繰り返して、大きな声にする手法がとられている。これが却ってデモへの参加意識を増幅している可能性がある。

Occupy Wall Street

 
 ニューヨークのマンハッタンにあるウォール街近くで、市場原理主義に反対する、「ウォール街を占拠しよう」と非暴力を合言葉に、座り込みなどの抗議デモが組織され、格差是正や貧困撲滅などが訴えられている。リーマンショック発生から三年が過ぎたことを契機に、9月17日から始まってから、ほぼ2週間が経った。民衆が強権政権を倒した「アラブの春」に触発された動きとも言われており、「米国におけるアラブの春」との表現も使われている。「(国民の)1%が富を独占している。残りの99%の声を集めよう」との呼びかけがフェイスブックや、ネットで行われた。米国経済の低迷に対する批判の声はもとより、富の集中の問題などの社会格差に対する怨嗟の声が最も大きく、ニューヨークに留まらず、シカゴや、サンフランシスコなど、全米にひろがり、同様のデモや座り込みが始まっている。10月1日には、ニューヨークで数千人の規模の参加者があった。主催者は、二万人の参加を目標にしているとの発表が行われており、デモの収束には至っていない
 24日にはデモの参加者約80人が公務執行妨害などで逮捕され、警官が参加者に催涙スプレーを吹き付ける事態も発生している。ニューヨーク警察とその背後にあるジュリアー二市長の高圧的な方針に批判が高まっている

 米国での大事件であるにもかかわらず、拝金の市場原理主義を批判して、「惨事便乗型資本主義」の牙城であると目されている、ウォールストリートを占拠しようとするデモであるせいか、日本のマスコミは、いつものことながら、ほとんど報道記事として取り上げてきていないが、隠しおおせる事態を通り過ぎている。日本では、フジテレビの偏向放送を契機に、市場原理主義を批判する大規模なデモが発生して、しかも整然とした愛国のデモとして行われているが、ニューヨークのデモの状況と比較しながら、世界政治と経済の動きを注視することが必要である。市場原理主義の破壊についての問題は、実は、日本においても、小泉・竹中政治がブッシュ政権の時に日米間でおそらく結託して破壊工作が行われた、共通する政策問題で有り、対岸の火事として高見の見物をするわけには行かない。拝金の市場原理主義に反対するデモが日本でも彷彿として発生する可能性之有りである。政権交代が行われても、市場原理主義の破壊の是正が行われていない状況は、日本と米国の実態が酷似していることも間違いない。

当方ブログは、マイケルムーアの新刊書の発売についての映像の中で、デモの発生の可能性について既に紹介している。今後の推移についても、関心を持ち続けて、ささやかながら、適時適切な情報提供を心がけることにしたい。

 最も重要な関係を持つ米国の国内に大きな地殻変動が発生しており、その動向について関心を緻密にすることが大切な時期である。日本のマスコミのように,一部の勢力に加担して、見て見ぬふりをしたり、情報を統制したり、しかも情報を操作したり、更には、外国勢力の言いなりになって判断力を劣化させることは、敗北に至る道でしかない。

追加して、共和党の大統領候補をめざす、ロンポール議員の主張にも耳を傾けてみたい。米国の第三の勢力である。日本のマスコミには殆ど紹介されることがない。

Demised Fire Fighters and Structural Destruction

WJF Project yet to be Finalised

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