No JA and No TPP

JAなどと横文字にするからおかしくなるのだ、農協といういい呼び方があるではないか。農林中金がニューヨークで運用に失敗したカネの総額はいくらだったのか。明らかにしてほしいものだ。(と､書いたら、翌日に早速友人から、コメントを頂戴した。おもしろいので、追加する。

「ご案内かもしれませんが、ジェイエーについては井上ひさし先生も言及しておられました。　「JRはいけません。私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、毎日JRを一回ぐらいは利用しています。それが、ロゴもアルファベットで、発音も日本語ではありますけれど、『ジェーイアール』とアルファベットの読み方です。こんなこと、公共機関がやってはいけない。上智大学の裏の方の、狭い間口一間ぐらいのパン屋さんが『シャンゼリゼ』と名乗っても（笑）、それはかまいません。

近所の人がちょっと迷惑するだけで、国民は迷惑してないですから。でも、全国に交通網を張っている責任ある会社が率先してＪＲとは・・・・・・。農協はＪＡでしょう？そんなばかな、米をつくる組合がどうして『ジェイエー』なのでしょう？ここまで落ちてしまったのです。・・・・・・・・・・・・お役所はもちろん、公共機関の人たちは日本語をきっちり守らないといけない。」（「日本語教室」：新潮新書）　

「公共」という概念が危機に瀕しているこのごろですが、そのうち日本語も消えないように気を付けなければと思います。　車で一時間ちょっとのところに山形県の羽前小松という町があり井上遅筆堂先生の蔵書２２万冊が閲覧できるようになっています。近くに樽平酒造といういい酒蔵もありますので機会がありましたら奥様とご一緒にお出かけください。」と書いてあった。

書き忘れたが、日本郵政をJPなどと書くに至っては、もう外資に乗っ取られてしまったような表現で、なんとかモルガンという国際金融資本の子会社にでもなったのか、長崎のグラバー邸の時代じゃ有るまいしと、邪推したことである。）

http://www.janjanblog.com/archives/54019

上記のリンクは高橋清隆氏の記事である。

「国民新党の亀井静香代表は２６日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉参加は途中で離脱できないとの認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。一方、輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。

　民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいいと主張し始めたことについて、亀井氏は「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったってバスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、推進派の「取りあえず参加論」を批判した。

　経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては「あいつらばかなんだ。米倉（弘昌日本経団連会長）は（東大の）クラスメイトだが」と前置きし、「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。

　「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。

　一方、１ドル＝７５円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所にドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。

　亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。

　その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、積極的な財政出動の必要性を示唆した。

　わが国は約２０年間デフレが続き、名目GDPは１９９７年の５１６兆円から２００９年には４７１兆円まで縮小している。財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。

　安住財務相は２６日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、資金供給の規模はせいぜい５兆円にとどまる見通し。深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。

　本格的な復興対策を盛り込んだ第３次補正予算案が閣議決定されているが、震災復興経費は１２．１兆円のうち９．２兆円にとどまる。財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出（ねんしゅつ）する上、復興債の償還期限も建設国債に準じた６０年でなく１５年程度を軸に検討されている。

　しかも、震災復興経費９．２兆円のうち、２．５兆円は１次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。別の２兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは１．５兆円強にすぎない。

　旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ５２兆円と試算される。

　野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。９月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を１５０兆円から１６５兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は１１９兆円だが、大半は米国債。ドルの下落に伴って過去４年間で４５兆円もの為替差損を出している。」