Occupy Wall Street

　
　ニューヨークのマンハッタンにあるウォール街近くで、市場原理主義に反対する、「ウォール街を占拠しよう」と非暴力を合言葉に、座り込みなどの抗議デモが組織され、格差是正や貧困撲滅などが訴えられている。リーマンショック発生から三年が過ぎたことを契機に、9月17日から始まってから、ほぼ２週間が経った。民衆が強権政権を倒した「アラブの春」に触発された動きとも言われており、「米国におけるアラブの春」との表現も使われている。「（国民の）１％が富を独占している。残りの９９％の声を集めよう」との呼びかけがフェイスブックや、ネットで行われた。米国経済の低迷に対する批判の声はもとより、富の集中の問題などの社会格差に対する怨嗟の声が最も大きく、ニューヨークに留まらず、シカゴや、サンフランシスコなど、全米にひろがり、同様のデモや座り込みが始まっている。10月1日には、ニューヨークで数千人の規模の参加者があった。主催者は、二万人の参加を目標にしているとの発表が行われており、デモの収束には至っていない
　２４日にはデモの参加者約８０人が公務執行妨害などで逮捕され、警官が参加者に催涙スプレーを吹き付ける事態も発生している。ニューヨーク警察とその背後にあるジュリアー二市長の高圧的な方針に批判が高まっている

　米国での大事件であるにもかかわらず、拝金の市場原理主義を批判して、「惨事便乗型資本主義」の牙城であると目されている、ウォールストリートを占拠しようとするデモであるせいか、日本のマスコミは、いつものことながら、ほとんど報道記事として取り上げてきていないが、隠しおおせる事態を通り過ぎている。日本では、フジテレビの偏向放送を契機に、市場原理主義を批判する大規模なデモが発生して、しかも整然とした愛国のデモとして行われているが、ニューヨークのデモの状況と比較しながら、世界政治と経済の動きを注視することが必要である。市場原理主義の破壊についての問題は、実は、日本においても、小泉･竹中政治がブッシュ政権の時に日米間でおそらく結託して破壊工作が行われた、共通する政策問題で有り、対岸の火事として高見の見物をするわけには行かない。拝金の市場原理主義に反対するデモが日本でも彷彿として発生する可能性之有りである。政権交代が行われても、市場原理主義の破壊の是正が行われていない状況は、日本と米国の実態が酷似していることも間違いない。

当方ブログは、マイケルムーアの新刊書の発売についての映像の中で、デモの発生の可能性について既に紹介している。今後の推移についても、関心を持ち続けて、ささやかながら、適時適切な情報提供を心がけることにしたい。

　最も重要な関係を持つ米国の国内に大きな地殻変動が発生しており、その動向について関心を緻密にすることが大切な時期である。日本のマスコミのように，一部の勢力に加担して、見て見ぬふりをしたり、情報を統制したり、しかも情報を操作したり、更には、外国勢力の言いなりになって判断力を劣化させることは、敗北に至る道でしかない。

追加して、共和党の大統領候補をめざす、ロンポール議員の主張にも耳を傾けてみたい。米国の第三の勢力である。日本のマスコミには殆ど紹介されることがない。