構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Stop TPP Conspiracies

TPPは、日本を属国化するために狙い撃ちにした、帝国主義的な包括協定で有り、参加するべきではない。明治以来営々として、独立を追求した歴史にまなぶべである。関税自主権を求めて、先人の苦心惨憺を偲び、忘れてはならない。日本の自立・独立を求めたからこそ、アジアで、植民地とならずに、独立を何とか保ったのだ。 世界の潮流も変わりつつある。TPPのような市場原理主義の主張は、実は、退潮に向かっているのではないのか。隣の国の韓国でも、市場原理主義の勢力は首都の市長選で敗退している。中南米は、全く様変わりであるが、メキシコなどを自由貿易圏を作るとの名目で属国化させた。チリのピノチェト政権などの独裁政治を支援してして、反対する者を投獄するなど排除したが、続々とミルトン・フリードマン流の拝金の災害資本主義を是正する政権が登場していることは、よく知られている。アルゼンチンでは、新自由主義反対、民生の向上を旗印にした当選した女性の大統領が再選を果たしたことが、至近のニュースである。 TPPという、ショックドクトリンに従う政策を認めるべきではない。抵抗する方が、外国との長期的な関係の安定に貢献することになる。TPPは結局日米関係を不安定にするだけである。自由貿易の形をとってはいるが、一部の一握りの資本家の成功を優先するものでしかない。

Tのトランスは、環太平洋のカンという意味はないことは既に指摘した。誤訳で有り、外国と直結させるとの意味合いである。シベリア横断鉄道の横断がトランスで、ヴラディヴォストーク、東方を征服せよとの意味の終着駅の都市と、モスクワとを直結させたような用語法である。すでに、ウィキリークで漏洩した公電でも、日本を狙い撃ちにして弱体化させる陰謀であることが、外国の外交関係者の内話で、明らかになっている。日米構造協議の焼き直しの強化版であるTPPは、断固拒否すべきだ。

実は、TPPは、貿易の話ではない。経済産業省が、担当していること自体がおかしい。郵政民営化も、電気通信も、医療も、保険も、みな外国の都合の良いように改革というラベルを貼って改悪してしまおうとの陰謀である。日本の文化と伝統も破壊しようとの意図があることは、間違いない。日本語が最後の砦になるから、TPPを認めてしまってもいいなどと、たわけた言い訳も聞こえるが、言語ですら抑圧して偏向することになるのは、植民地社会ではいつものやり方である。(もうすでに、東京の外資の企業では、外人が日本語を使わない横柄すらまかり通っている現実がある。日本でそうした横暴を許してはならないのだが)

田中龍作氏が、農業団体の反対運動の報道をしているが、優れた記事となっている。ご参考にされたい。http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085

「庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―
 TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。混合診療(保険診療と保険外診療の併合)が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。

この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社(米金融資本)である。マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。

米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。救急車を1回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの!」と恨まれる。

小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯(簡易保険も含む)マネーだった。ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――

貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。リーマンショック(2008年)で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。

この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。 TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。 http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=43 11月4日には、東京でTPP拒否を訴えるデモが国会周辺で企画されている。当方ブログの読者の皆様の参加も称揚しておきたい。大地震があり、日本は、戦後政治の分水嶺を越えている。TPPのような日本を破壊する謀略をもう、やすやすと受け入れることはしてはならない。分水嶺を越えて、自立・自尊の日本をつくる為の意思表示と決起が必要である。新たな日本の転機になる政治行動となろう。

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