Japan in Crisis

　山崎行太郎氏のブログは、いつも興味深いが、特に「小沢裁判は現代のドレフェス裁判だ」と題した、月刊日本１１月号に発表した記事には、瞠目させる明快さがあった。平野貞夫氏が、わざわざ、論点をまとめたという。平野氏の文章が転載された、山崎氏のブログのリンクは下記の通りである。

　日本の危機が奈辺にあるのかを観察して、その定点の動向を記録して傾向を観測しなければならない事態に立ち至っている。ファシズムは別の方向から来ると思っていたが、予想しないところからうねりとなっているようである。「彼らはもはやデモクラシーという方法でなく、メディアによる社会心理的暴力装置と検察・裁判所という物理的暴力装置を使って、「新しいファシズム国家」をつくろうとしているのだ」と平野氏は、言う。日本国家の危機である。

　TPPなどの属国化の危機に対処するだけではなく、克服しなければならない。ひるんではならない。屈してはならない。雄々しく国難に立ち向かおう。自立・自尊の日本をつくる好機としよう。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111120

「山崎行太郎氏の指摘を要約すると、

１）小沢裁判では、ほとんどすべての言論が、検察審査会による強制起訴という制度そのものへの問題提起もされていない。通常の権力闘争、世論のヒステリーを越えた何事かがある。小沢一郎を葬り去らねばならないという、ある種の決意がある。

２）それはポスト・コロニアリズムの空気だ（江藤淳「閉ざされた言語空間・占領軍の検閲と戦後日本＝文春文庫）。戦後の言論が一見自由を装って、実は占領軍による検閲というトラウマの中で、自ら自由な言論を束縛してきた。奴隷根性であり、これを一旦身につけると抜けない。小沢一郎はこれを改革し、日本の自主・自立を目指そうとした。

３）小沢がやり玉に挙げられ始めたのは政権交代直前からで、西松・水谷・陸山会事件と過剰な疑惑報道がされた。小沢が対米自立に舵を切ろうとした時期に重なる。小沢を手段を問わず血祭りにしようとメディアが暴走し、その尻馬に乗った検察・裁判所の暴走なのだ。

４）小沢という政治家は、明確に日本の自主・自立を目指した人物だ。中国への接近が問題とされるが、それは政治の場で論議すべきこと。政治手法とは異なる所（司法権力）で、力づくで小沢を排除することを放置すれば、日本の自立はほとんど永遠の彼方に遠ざかろう。

５）小沢裁判の本質は、我々は無意識のうちにポスト・コロニアリズム的奴隷根性の命ずるままに小沢叩きに興じているだけなのではないか。日本の自立とは何か、我々の思考の枠組みそのものを問い直すことが、最重要だ。

６）思い出すのは、１９世紀フランスで起きたドレフェス事件だ。普仏戦争で敗けたフランスでスパイ疑惑が発生し、反ユダヤ主義が吹き荒れるなかで、ユダヤ人のドレフェス陸軍大佐が犯人とされ、有罪となった。作家エミール・ゾラは「私は弾劾する」という論文を発表し、裁判の不当性を糾弾した。これで起きた社会運動によって、冤罪の実態が明らかになりフランス陸軍の権威は失墜し、フランスはさらなる弱体化を招いた。

　小沢問題を、日本人のポストコロニアリズム的奴隷根性という、社会心理的観点から指摘した山崎氏の意見は見事といえる。ＴＰＰ問題もこの観点から考えると共通した本質に行きつくことができる。この日本人の、米国に対する「ポスト・コロニアリズム的奴隷根性」は、その後発展した「排他的投棄資本主義」によって、さらなる癒着と合体を重ねて２１世紀の世界を混乱させている。

　「小沢問題」は、米国が直接手を出さなくとも、日本人でありながら米国に隷属化した人たちの手によって仕掛けられたものに他ならない。メディアにも、官僚にも、そして検事・裁判官にも、日本国籍を持ちながら、心理的・文化的に米国連邦政府職員の意識を持つ人たちが大勢いるのだ。彼らは小沢一郎の主張する「自立と共生―国民の生活が第一」の「共生国家の建設」を許すことができないのである。

　彼らにとっては「狂気化し暴走する排他的米国資本主義」を守るため、小沢一郎という政治家を葬るとともに、ＴＰＰという米国資本主義のための「新しい収奪装置」に日本を参加させることに必死なのである。

　彼らはもはやデモクラシーという方法でなく、メディアによる社会心理的暴力装置と検察・裁判所という物理的暴力装置を使って、「新しいファシズム国家」をつくろうとしているのだ。

　本来であれば、それを阻止すべき議会民主政治が、阻止どころか与野党でで協力している国会議員が多数存在しているのだ。これを国家の危機といわなくて、何を危機というのか。」