No TPP

TPPは、昨年、普天間の問題が膠着状態になってから突然浮上して、菅政権が環太平洋と誤訳の名前を叫びだし、地震があって外国製の欠陥原発が暴走して、日本が弱体化したことを見透かすように、問題化した対日謀略の最新版である。野田内閣になって、その手先のうわついた政治家が外交の補佐をするようになっていよいよ顕著になった。

交渉のテーブルに着かないことが最上の対策である。いろんな圧力、罵詈雑言を浴びせてくるだろうが、奴隷状態になるよりはマシである。戦後を見ても、日本が経済的に復活すると、同盟国と言われるその外国は、繊維交渉、東芝COCOM事件、自動車貿易摩擦、スーパー30１条事件、保険協議、その他の通商摩擦、日米電電資材調達、などなどと、あらゆる押しつけを行ってきた。日本の自主防衛を妨げながら、米軍と自衛隊とを相互運用などと、独立国家としての軍事力の保持を妨げながら、経済分野では、属国化をしようと攻勢をかけてきた。最近では、新しい兵器は売らないなどとの高飛車の姿勢も見せるようになった。在京の外国商工会などは、内政干渉そのものの提言書を活字にして堂々とな発表する居丈高な横柄が日常茶飯事となっている。郵政民営化のように、世界最大の国民資産のカジノ経済への投入を画策したが、幸いにして、リーマンショックの荒波から逃れている。二束三文になる、危ないところだった。

アダムスミスの自由貿易とは、英米にとっての自由貿易が他国に取っては不自由貿易で有り、国富の増大とは、他国に取って植民地化へと亡国の道でしかない。しかし、英米の住民、国民もベニスの商人の末裔に簒奪されて、国家が商売の道具となっていたことも事実である。実際、米国の中央銀行の制度は、国家とは関係なく、有力の銀行の私的な団体である。政治が商売をすることは、当然であるが、果たして日本の国家間とは､似て非なるものである。今、ニューヨークで、ウォール街占拠の運動があるが、一パーセントの支配層が、99パーセントの住民、国民を支配する国である。日本はそうではない。そうした区別はあり得ない。

APECが布哇（ハワイ）で開かれ、そこに参加する総理大臣が慌てて、TPPに対して政治決断をするなどと訳のわからない、錯乱したような話をしているが、布哇の王朝が失われ、併合されたことを忘れてはならない。ハワイは日本に助けを求めたが、残念ながら、当時の日本の国力では助けることはできなかった。）イギリスでも、外国勢力が17世紀の初めに武力で乗っ取った前例があり、その時の手法が布哇乗っ取りの手法に酷似しているのも不思議であるが、初の黒人の大統領がハワイ出身であると言うのも単なる偶然ではない布陣である。

自由貿易の為には、国家の存在こそが障害であると考える連中の陰謀である。英米の住民、国民のなかにも、その簒奪で被害を受けた者が多数である。布哇の原住民は、厳しい抑圧の下にある。観光で行けばすぐ判るが、原住民が、布哇の島の角に追いやられている。明日の日本の運命のようだ。投資家に対する国家の規制を撤廃させて、やりたい放題の野放しにしようという謀略だ、しかも文書になっている。国際仲裁などは、明治の時代の領事裁判権と同じだ。

なにか、帝国主義の時代に戻ったようだ。日本の立正安国を祈り、行動しようではないか。明の大帝国が寄せてきたときも、足利氏が逆賊の気配を見せたが、三種の神器を守ることができた。

今回も、徹底して、抵抗することが必要だ。日本を、英米のように、ベニスの商人の末裔に支配される国家にしてはならない。

大地震があり、原発の暴走があり、戦後占領政治の虚構が明るみに出た。ばれた。日本は、自力で分水嶺を越えなければならない。TPPと言う謀略の最新版が、日本の一部の政治家を操作しているが、日本を簒奪に委ねるわけにはいかない。絶対阻止だ。

自立・自尊の日本を創造する良い機会が訪れたのだ。ハワイで、TPP拒否をむしろ明言すべきである。アジア太平洋の諸国、そして、英米の抑圧された住民、国民も、立ち上がる日本にきっと共感を示すはずだ。ショックドクトリンにおびえていた中南米諸国も､最近のアルゼンチン大統領の再選に見られるように、自立自尊の歩みを深化させている。世界の大勢は、日本の独立した行動を必ず八紘為宇の行動として評価するはずだ。