For Japan as an Independent Country

今日の日付(12月25日）で、森田実先生が、新著「独立国　日本　のためにを」出版された。KKベストセラーズからで価格は、1600円＋税である。帯には、今、文明の大転換期に屈辱の「主権在米」国家を卒業し、アジアと協調する「自立の道」こそがこの国の生きる道だ！とあり、赤字に白抜きで”亡国のTPP"を阻止せよ、とある。これは私の遺書であるとも大書されている。編集者が書いた宣伝文句で、遺書は何通もあっていいのだが、本の企画があった段階で、先生は大病をわずらわれたので、あとがきで、病気の為断念し懸かったが、ベストセラーズの編集者と森田総合研究所の中山社長が断固推進したおかげだと書いている。今年の10月23日には、79才になられ、「生涯現役を貫きたい」、「言論の仕事しかなく、エネルギーが尽きる前に、五つのことをやり遂げたい」と書いておられる。「第一は、日本の政治を極端に劣化させた衆議院議員の選挙制度(小選挙区比例代表並立制）を廃止し、中選挙区制を復活させること。第二は、TPP加入を阻止し、「脱アメリカ・入アジア」の外交路線を確立すること。第三は、政府・財務省の増税一本槍の政治路線を打破し、日本経済を成長軌道に乗せること。第四は、沖縄をはじめ日本にある米軍基地の全てを撤去すること｡このために日米安保条約を全面改定するか破棄して、日米対等の平和条約を締結すること。第五は、自然環境保線と大地震・大災害に耐えうる社会を建設すること」と書いておられる。

　もちろん、当方ブログとは、微妙に意見が異なるところもあるが、「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものはーー他人のクビにぶら下がることである」という点では、同感である。「日本国民はアメリカ政府の首にぶら下がって生きるという堕落した生き方から脱却しなければならない。「脱アメリカ」だけが日本再生の道である」と「あとがき」にまとめている。日本が属国とならないための処方箋を議論する本として、「巨大広告会社に支配された大マスコミはいまや我々に真実を語らない。東京の政治、行政、経済、メディア、学会ーー日本の頭脳と心臓が腐りゆくなか、真実の日本の再生のために、誰かが何としても言わねばならぬ！」と切羽詰まったような状況になっている感覚は共有できる。

　当方ブログの読者の皆様にご一読を奨めたい。左の参考図書館のリストに掲載して、購入の便宜を図ることにした。

　戦後66年経っても、対米従属から脱出できない日本。今、文明の大転換期に、屈辱の「主権在米」国家を卒業し、アジアと協調する「自立の道」こそが日本の生きる道である。それなのに、なぜ日本政治にはそれができないのか。生ある間に真の独立国・日本を見たい、そして真の独立国・日本を私たちの子孫に残したいと熱望する著者が、東日本大震災という戦後最大の国難で露呈した政治の体たらくを批判し、実質破産状態の米国から今こそ独立日本を取り戻すための具体的諸提言を提示する。

1. 深刻なデフレ不況下の大増税は経済を破壊し、国民生活をつぶす！
2. 国土再生のために公共事業を興し、雇用回復、格差縮小を実現せよ！
3. ＴＰＰはアメリカによる「日中分断」作戦であり、断乎反対すべし！
4. 朝霞公務員住宅の建設凍結で40億円の税金をドブに捨てるのは愚かだ！
5. 辞任した鉢呂前経済産業大臣はマスコミの人権侵害の犠牲者だ！

《目次》
まえがき
序 章 独立国・新生日本のために
第1章 戦後日本の諸悪の根源は日米安保条約にあり----日本を従米国家に固定した二つの安保条約
第2章 国内政治の諸悪の根源は小選挙区比例代表並立制にあり
第3章 財務省の増税路線・アメリカ流新自由主義が日本をつぶす----『ショック・ドクトリン』が宣告したフリードマン理論の破綻
第4章 民主党的「政治主導」の愚----榊原英資氏の『公務員が日本を救う』を支持する
第5章 公共事業が失業問題を解決し、日本の自然を再生し、日本の未来を開く
第6章 巨大マスコミの罪・マスコミ人の傲慢を叱る
第7章 歴史的大変化期のなか、日本はどう生きるべきか----「和を以て貴しと為す」(十七条憲法)
エピローグ----アメリカ政府の狙う日中分断策に乗せられてはならない