Prejudiced Media

http://www.janjanblog.com/archives/59137

「国民新党への悪宣伝は、郵政民営化見直しを阻むためと思われる。日本新聞協会に加盟する日刊紙やテレビ局は、これまでも自民党による１３９日間の国会審議拒否や米国による郵政改革への圧力を一切伝えてこなかった。東日本大震災に関しても、国民新党の唱える４項目の緊急対応策や年度予算を超える大規模な復興対策などを無視してきた。

　その一方、新党構想の延期が「亀井氏への不満」（12.21毎日）が原因であるとしたり、「連携を期待していた勢力が後ろ向きなのに加え、独走気味の亀井氏」（12.18東京）などとやゆ。大阪市長選で大勝した橋下徹氏を評価した亀井氏を「信念や政策はそっちのけ」（11.30、同夕刊）などと批判している。」

高橋清隆の文書館に掲載された記事から引用している。ご参考まで。郵政民営化見直しを拒む勢力が以下に大きいものであるかを指摘している記事である。郵政民営化の問題は、実は、世界最大の国民資産の活用策を巡る問題である。