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For Japan Korea Relations

月刊日本12月号に掲載された書評である。

歴史を欺く韓国<本当は、「日韓併合」が韓国を救った!月刊日本12月号>

「著者の松木国俊氏は、ある日、ある知り合いの老人から「朝鮮総督府発行普通学校教科書」と「朝鮮総督府施政年報」の写しを見せられ、日本が朝鮮人の姓を奪うどころか尊重していたことが記されていることを知ったという。「これが発端となって、日本統治時代の一次資料を集めはじめたところ、私たちが学校で習ったこと、そして現在の日本で常識になっていることとは正反対の事実が次々に明らかになり、それにつれて私の疑問は次第に氷解していきました」(2頁)

そして著者が確信したのは、当時の朝鮮の人々は決して誇りを失っていたのではなく、朝鮮民族の安全を確保し、朝鮮社会を近代化させるための現実的方策として、日本との合邦という道を選んだということである。著者はこの確信に基づき、日本が朝鮮から「国王」「主権」「土地」「国語」「姓名」「命」「資源」の七つを奪ったという「七奪」に対して、一つ一つ周到な反論を試みる。

まず「国王を奪った」との主張への反論として、李王朝を日本の皇室の一員として温かくお迎えしたと主張し、「日鮮融和の礎」という使命をもって、日本の皇族であらせられた梨本宮方子女王が李王朝の王世子(王の後継)李垠殿下に嫁がれた事実を挙げる。そして、李王朝を復活させず、共和制国家を作ったのは韓国自身だったと説く。

次に、「主権を奪った」に対しては、李氏朝鮮が最初「明」の属国であり、後には「清」の属国であったと主張し、もともと国家主権はなかったと書いている。また、朝鮮半島にロシアが影響力を拡大しようという緊迫した状況があった事実を指摘する。

「土地を奪った」に対しては、朝鮮総督府が接収した土地は耕地全体の三%で、接収過程で朝鮮人の私有地を奪った事実は全くないと主張する。「国語を奪った」に対しては。福沢諭吉が大衆啓発に効果があると考えて、漢字ハングル混合文を提唱した事実を挙げる。また、昭和十三年に朝鮮語が必修科目から選択科目となったことは、決して朝鮮語禁止を意味しないと説く。「姓名を奪った」に対しては、昭和十四年の朝鮮戸籍法改正によって朝鮮人が日本名を名乗ることが可能になったが、無理やり改名を強いた事実はないと主張する。「命を奪った」に対しては、その説のベースとなった、朴殷植の『朝鮮独立運動之血史』を歴史の捏造だと正面から批判する。

そして最後に、「資源を奪った」に対する反論において、著者は朝鮮が「植民地」ではなく「拓殖地」であったという主張を展開する。かつて欧米の宗主国が植民地から資源を略奪し、製品を売りつけて自国の繁栄を図ったのとは本質的に異なり、日本は朝鮮近代化のために膨大な税金をつぎこみ、鉱山を開発し、産業を育成し、人材を育てたのだと。

「七奪」の主張は、確かに歪曲に基づくものが多いが、民族にとってさらに重要な「信仰」を奪われたと韓国人が感じることはなかっただろうか。大正十四年に京城府南山に朝鮮神宮が創建された際、葦津耕次郎が「皇祖および明治天皇を奉斎して、韓国建邦の神を無視するは人倫の常道を無視せる不道徳」と厳しく批判した事実を、どうとらえるべきなのか。

著者自ら指摘している通り、李容九の率いる「一進会」は日本との一体化が国を救う道だと信じ、日韓合邦を目指していた。日韓併合後の現実が、合邦の理想から離れていったことは否めないのではなかろうか。李とともに合邦運動に挺身した内田良平は、やがて「朝鮮統治制度に関する意見書」を起草、朝鮮人に参政権を与えるべきだと主張した。

本書は、日韓併合下の日本の統治政策を一方的に断罪する韓国側の主張を正面から批判している。ただ、評者は歴史の歪曲に反論するだけではなく、統治の誤りも謙虚に認める必要があると考えている。商社勤務時代にソウルに四年ほど駐在し、その後三十年以上にわたって韓国と深いつきあいを続けてきた著者が、日韓の対立を望んでいないことは明らかだ。

著者の真の願いは、最終章のタイトル「日韓相互理解への道」に明確に示されているのではなかろうか。ここで松木氏は、韓国に対する安易な謝罪は、誤解と偏見に基づいた反日感情という「トゲ」の上から絆創膏を貼るだけのことであり、傷はますます化膿してしまうと書いている。そして、多少の痛みを伴っても、真実を明らかにして、誤解を解いて「トゲ」を抜き去るべきだと説いた上で、次のように結んでいる。「日本民族と韓民族がそれぞれの先人を誇りに思えるとき、はじめて日韓間に互恵平等の関係が樹立できるはずです」(254頁)(編集長 坪内隆彦)」

なお、当方ブログとしては、すでに、著者の六回に亘る講演の動画にリンクをはっているので、ご参考まで。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/japan-korea-rel.html

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