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High Salary and Reward

とある月刊雑誌の昨年の11月号を読んでいたら、興味深く読める記事がある。普通であれば、去年の暮れのことであるから旧聞の属することになるが、政治の停滞があるために、新鮮にみえたのだろうか。

「日本の国会議員には高額な歳費に加え、月額100万円の「文書通信滞在費」、月額65万円の「立法事務費」が支給される。これを合計すると、年間4戦76万円にも達する」と書いてある。震災後、歳費(つまり給与)から月額50万円を削減していたが、昨年の10月から、もとどおりの129万円に戻している。ともあれ、日本の国会議員の年間報酬は、米国、イギリス、ドイツ、スェーデンなどより、遙かに高い。

更に、電話の基本料と東京23区内の電話は無料となっている。私鉄や地下鉄に乗り放題の民鉄乗車証、JR全線無料でグリーン車にも使える鉄道乗車証、選挙区の遠い議員には、航空券も支給される。最近でも、架空の住所を使って、ゴルフをするために航空券を不正にもらっていた参議院議員がいたことが明らかになっているが、その後当局が捜査した話は聞かない。「また国会議員には給与が国費で負担される公設秘書が三人つくが、政策担当秘書は各議員に必要ないという意見もある」と書いてある。

編集後記には、10月の国会休暇中に何と国会議員約60人が外遊していたとも書いている。

他には、「マスコミの政治社会思想の傾向は、第二次世界大戦時に戦争を煽っていた朝日新聞が、終戦と同時に手のひらを返して極端な反戦主義へ変化したように、時代によって、無原則に変化するものだ。市民の判断と称して都合良く国や社会を動かそうとする勢力も、それが自分たちの思いとは逆だと驚く日が来ないとは限らない。根本的な原則に照らして問題を捉える事が、いかに大切かが分かる。」という、小沢事件は「政治倫理審査会」で議論されるべきであり、強制起訴による裁判になじまない性質を持つのではないかとの、菅野英機氏の文章もあった。

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