Taxation

財政再建を増税でやろうとするのは、間違いであるし、経済成長による税収増が常道であり、デフレ脱却を図ることでしか、財政再建は実現できない。

しかし、なぜここまで、国民を騙してまで増税に走ろうとするのか、うがった見方がある。それは、「円ドル為替操作に必要な特別会計の外国為替資金特別会見の資金が欲しいからで、日米が対等でないから、日本が貸したドルが日本に戻ってこずに、米国債となって塩漬けになっているので、政府は困っている。要するに、これが財務省金庫の空洞化を招いているので、増税を必要としているにすぎない｡日本国民に知られることを日本の財務省も、外国も知られることを恐れている」という見方である。しかし、本当に財政危機であれば、国のバランスシート上には、６４７兆円もの資産があり、そのうちの７０％の流動資産、つまり、現金・有価証券、貸付金、運用預託金、出資金などがあるから、増税を国民に求める前に、ギリシャのように国有資産の売却があってしかるべきだ。

外国の為に、増税をされてはかなわない。

復興の原資として、郵政株の売却などととってつけたような話をしているが、外国に郵便貯金や簡保の支配を渡してしまうリスクがあるから、強行されるよりは、郵政株の売却など凍結しておいた方が国益に繋がる。郵政民営化の改革法案など名ばかりで、いよいよ改悪になりかねな情勢だから、このまま株式の凍結が続いている方がまだマシである。民主党政権は、郵政民営化の改悪の見直しをする気がないらしい。