Coalition Dissolved

マスメディアによる世論操作がいよいよ露骨になってきている。マスコミの世論調査は人為的な操作が加えられ、事実をねじ曲げて、昔の大本営発表のように、自家中毒に陥っている。

消費税増税については、反対が過半数を超えているにもかかわらず、その事実を明らかにしようとしない。

消費税を増税することで、大盤振る舞いの無駄遣いが横行している。財政再建に対する熱意も失われた様である。

しかも、二千九年の夏の政権公約は、民主党に政権を与えたが全く反故にされている。社会保障と税の一体改革と言っても社会保障の具体的提案はなく、増税に突っ走るだけである。駄目だ。しかも、景気悪化への対策がない。少数で民主党の意見としてまとめたことも民主主義の原則に反する。小泉自民党の時に、反対意見を押さえて、郵政民営化を強行したのと同じ手法である。新自由主義の暴力的なやり方である。

明日には、国民新党が連立政権から離脱することになるだろう。亀井静香代表が、孤立するとマスコミは騒ぎ立てているが、実際には、消費税賛成に回ろうとする沖縄選出の国会議員に対する国民の目の方が遙かに厳しい。単なる利権政治家だという目で見ており、亀井代表の見識の方に期待感が高まっている。　亀井亜紀子政調会長はテレビの討論番組でも、堂々と正論を述べている。

国民の目に曇りはあまりない。さんざん騙されたことで、日本の国内には、政治に対する不満が鬱積している事態になっている。民主党でも自民党でも、消費増税に賛成する者は、おそらく全員落選になるだろう。国民新党も同じで、利権に目がくらんで消費増税賛成に回る議員は、必ず次の選挙でそのツケを払わされることになる。それが、政界再編の目的であり、結果であろう。