Fake Priviatization

時事通信が報道して、追っかけてウォールストリートジャーナルが報道しているが、

「自民、公明両党は１９日、郵政民営化法改正案の共同提出に向け、実務者協議を行い、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式の扱いに関する条文について「金融２社の経営状況等を勘案しつつ、全株を処分する」とし、一定の条件付きで完全民営化の道を残すことで大筋合意した、との報道である。
　自公両党は協議後、民主、国民新両党に合意内容を伝達して、２１日の自公幹事長・政調会長会談で確認する方向、との報道である。ただ、自民党内では「前提条件を付ければ全株売却は事実上不可能になる」（幹部）との見方が強く、完全民営化を主張する中川秀直元幹事長らが反発しそうだ、との報道である。」

さて、さて、焦ることはない。当方ブログは，先日、東谷暁氏の明快な評論記事を転載したが、念の為に，リンクを再掲して起きたい。安易な妥協をしてはならない。問題の先送りではいけない。そもそも郵政民営化事態が虚妄の，蜃気楼見たような、見果てぬ強欲の夢だったのだから。当方ブログは、そうした制度的な検討に先立ち，郵政民営化の闇の部分について、捜査や調査が行われることが前提の事実認識だと考えている。しかも、構造改革の本丸として成立した郵政民営化であるから、選挙によって、問うべき課題であろう。政治で破壊されたものは、政治で修復する以外にない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/print/120314/plc12031403270004-c.htm