構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2012年3月

Restoration

http://youtu.be/3xfnGlAdAhM

http://youtu.be/hB7vAQyYngE

http://youtu.be/47hM7NtKC0c

任侠と卑劣

任侠の反対語が卑劣であることを、最近習った。中野正剛の演説があり、その演題が、任侠と卑劣で、事の本質が分かりやすくなっているとのことであった。さて、その演説の全文を入手したので、ご関心の向きに公開することとした。玩味熟読をお願いしたい。また、その演説をご紹介頂き,更には、わざわざ文字を書き起こして電子ファイルにしてご送付頂いた同志には、心から感謝する。

中野正剛は、福岡出身の昭和の憂国の大政治家である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E6%AD%A3%E5%89%9B

その演説「任侠と卑劣」のファイル「_任侠と卑劣.doc」をダウンロードする。「弱者を虐げる強者に阿る心程人間として卑劣な事はない。強者を挫き弱者を扶くるを任侠と謂う、人間の美徳である。国運起こらんとする時は任侠の気風が興り、国運傾く時は人心衰えて卑劣の行動が行われる。日本は古来此の任侠を国是として来たものである。」

昭和17年11月10日、早稲田大学大隈講堂において、「天下一人を以て興る」という演題で二時間半に亘り、大演説を行った。

諸君は、由緒あり、歴史ある早稲田の大学生である。便乗はよしなさい。歴史の動向と取り組みなさい。天下一人を以て興る。諸君みな一人を以て興ろうではないか。日本は革新せられなければならぬ。日本の巨船は怒涛の中にただよっている。便乗主義者を満載していては危険である。諸君は自己に目覚めよ。天下一人を以て興れ、これが私の親愛なる同学諸君に切望する所である。

Mutiny and Lost Cause 3

亀井亜紀子国民新党政調会長のホームページです。

http://akiko-kamei.home-p.info/

昨晩の議員総会において、亀井静香代表から連立を解消する理由について説明がありました。

 消費税増税法案の閣議決定を了承するということは、この法案の成立に与党として責任を持つという意味なので、社会保障・税の一体改革大綱の閣議決定とは意味が違うこと、未来永劫消費税を上げるなとは言わないが、この任期中に消費税は上げないという国民との約束を裏切ることになるし、法案の中身についても問題がある、今は復興に専念すべき時であって、国民が苦しんでいる時に増税するわけにはいかないので閣議決定は了承できないということでした。どんなに言い訳をしても、また採決には反対だと言ってみたところで、嘘つきと言われることになるし、消費税増税法案を了承したという責任からは逃れられないので、ここはブレずに政党として恥ずかしくない行動をとりたいとの思いが伝えられました。

 また郵政改革法については、代表自らが大臣時代に提出した閣法は取り下げとなり、自公民が提出する議員立法が対案として提出されること、この法律については引き続き成立に向けて政党として努力すること、また議員立法なので政府は参考意見を述べるだけで直接的に関われない、よって連立に残っても残らなくても成立への影響はないし、目途は立ったので連立は解消したいとのことでした。

 私にとっては国民新党らしい明快な理由でした。綿貫民輔代表時代からの「ブレず、媚びず、奢らず」というスローガンそのままだと思っています。

 代表の決定理由は上記の通りであり、党首会談に則って連立解消をしたはずなのですが、現在所属する議員が政権にしがみついてしまった為、みっともないことになっています。結党時を知る者として、私は亀井静香代表の気持ちはよくわかるので、引き続き代表の立場をサポートしたいと思います。

こんにちは。亀井亜紀子です。

 国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

 3月29日(木)夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している3人(自見、松下、森田)について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、7時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは前夜の会見で明らかになっています。

 さて、3月30日(金)朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

 一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

 この日、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

 さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

 現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について(有効か無効か)精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。国民新党の党則4条2項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

 ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。

Mutiny and Lost Cause 2

http://www.janjanblog.com/archives/68109

以下は,上記のリンクからの転載である。

議員総会は本当に開かれたのか。亀井代表抜きで開かれた訳がない。単なる懇談会が開催されたとすれば、全く造反劇の、増税派は正統性がない。単なる謀反になる可能性が高い。しかも閣議決定の効力すら疑問になる。

「野田政権が国民新党の「連立維持」派を支持するのは、無所属だと閣議決定の効力が失われている可能性があるからとみられる。同党の亀井亜紀子政調会長がホームページで効力の疑いを指摘している。

 「内紛」が宣伝される同党は、会談で野田首相に連立離脱を伝えた亀井静香代表らと、閣議で消費増税法案に署名した自見庄三郎郵政改革・金融相らで方針が一致していない。

 亀井亜紀子氏は自身のホームページで30日、「財務省が今朝の閣議決定の効力について(有効か無効か)精査中」であると明かしている。

 亀井代表は党首会談で野田首相から「無所属では使えない」との考えを示されたため、「それでは引き上げる」と言って連立解消を報道陣に伝えている。一方、29日夜の党首会談中、下地幹郎幹事長は藤村修官房長官に電話し、「連立は解消せずに自見氏が署名することを議員総会で決めた」と伝えた。

 ホームページによれば、このやり取りに森田高(たかし)総務政務官は加わっておらず、浜田和幸外務政務官は「代表の決定に従う」と議員総会で発言していたという。党則は「代表は、党の最高責任者」と定めている。亜紀子氏は混乱の原因について次のように記す。

 「今回の混乱は、もちろん代表と全く違う考えや嘘(うそ)を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分たちが信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです」

 野田首相は「国民新党の中での意思決定の在り方なので、わたしがどうこう言う話ではない」としながら亀井代表を相手にせず、藤村官房長官は「連立維持」を明言する。この不自然な対応には、消費税関連法案を通すためなら手段を選ばない無法な姿勢が表れている。」

Mutiny and Lost Cause

下段に示すようなメールが送られてきた。

議員総会で連立維持が決まったというが、代表抜きで決めたのだろうか。亀井代表をなき者にして、増税路線に追従する、私利私欲に満ちた、正統性のない謀反というのが、今回の造反劇ではないだろうか。

郵政見直し法案の成立に全力をとしているが、それは国民新党と民主党との公党の約束を反故にして、郵政民営化の大失敗を糊塗するだけの骨抜き法案のことだろうか。郵政民営化の見直しにはほとんどなっていない法案である。しかも、その法案は,内閣提出の法案ではなく、議員立法の形をとっており、実際にも、公明党が主導権をとって、自民党との妥協を図る為に整理された玉虫色のものである。議員立法であるから、国民新党が政府のなかに残って、連立の政党として残る大義名分がそもそも失われていたのである。郵政見直し法案の成立に全力を政党として 介入する余地がないから、連立を離脱することが内在的に許容されていたのである。国民新党結党の精神は、むしろ政権を離脱することにあったのである。

更には、そもそも郵政の関係各社の株式の売却が凍結されている現在、それほど、焦って基本を違える必要があるのだろうか。それよりも、郵政民営化の過程での払い下げ事件や、闇の利益相反などを,きちんと追求することが大切だとの考えがある。

もちろん,一歩でも現実の改善にすべきだとの考えもあるが、公党間の約束を守らない民主党政権を批判することなく、消費税増税に追従して、ポストに恋々とするのでは、情けないというよりは卑劣な政治失格になりはしないか。民主党の内部からも、新自由主義の政治に特徴的な強行する政治過程に抗して、自立自尊の日本をつくるための政界再編にむけた雄叫びの声が上がってきている。亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の方が、国民との約束を守り、政治の正道の活路を開いたのではないだろうか。

「国民新党は連立維持を決定、郵政見直し法案の成立に全力
政府の消費税法案提出を巡っての国民新党の対応については、亀井代表が連立離脱を主張するのみならず、あたかも党の決定であるかのごとく記者会見等で述べたため混乱しましたが、国民新党は公党であり、党の最高意志決定機関である議員総会で連立維持を決定しています。
議員総会では、国民新党議員8人中6人が、「郵政見直しが党の政策の一丁目1番地であり、それを確実にやり遂げるためには連立を維持すべき」として連立維持を決定し、自見郵政改革担当大臣は、党の決定に従い閣議で消費税法案に署名をしたところです。したがって、松下復興副大臣、森田総務大臣政務官、浜田外務大臣政務官も、連立与党である国民新党の所属議員として閣内に残っています。
亀井代表や亀井亜紀子議員の個人的な見解表明にかかわらず、国民新党は結党の精神を貫き、法案の早期成立を目指し全力で頑張ることを確認していますのでご理解ください。」

Propaganda and Paradox

阿羅健一氏が、2007年の10月に徳間書店から、出版した「南京で本当はなにが起こったのか」を読んでいる。中国国民党による戦時の宣伝の謀略が、 いつの間にか、大虐殺になっていく過程を,膨大な証言と史料をもとに解明した労作である。

第一章は、蒋介石の宣伝戦に完敗した日本軍

たちまち世界中に広まった「日本の残虐さ」昭和12年8月14日、上海のふたつのホテルに飛行機が爆弾を落とした。欧米人が死んだが、その中に、ライシャワー教授(後、駐日大使)の兄弟で、日本古代史の研究者であったロバート・ライシャワー氏や新聞記者等、三人が死んだ。中国軍の飛行機の誤爆だったが、日本の飛行機のせいに「する大宣伝が行われた。硝煙煙る駅の構内の「戦場でなく赤ん坊」の写真も、アメリカのカメラマンのやらせの写真である。報道に名を借りた宣伝だったのだ。

「南京虐殺」も中華民国の国際宣伝のひとつだった

昭和13年の台児荘からの日本軍の撤退を中国軍の大勝利と伝えた。郭沫若は,戦後、誇大宣伝を認めている。黄河の決壊もデマ宣伝であった。

日本軍の暴行を訴える市民は殆どいなかった

蒋介石委自ら決定して、主要戦犯として十二人の名簿をアメリカに送っている。南京の市民は、日本軍に同情こそすれ、責めることはなかった。谷寿夫中将などは、南京事件を、戦後になって初めて知って驚いたというが、銃殺刑となった。

「この種の裁判には蒋介石総統の意見も入っていた」

蒋介石は南京を死守しようとしたが、簡単に陥落したので、日本軍を残虐だと主張することで、自分に対する非難をそらそうとしたのではないか。

第二章は、こうして南京事件は東京裁判に持ち出された

頻りに宣伝された日本人の残虐性

パールハーバーの騙し討ちが、大いに宣伝されたが、それだけでは足りないとみて、戦いが始まったばかりで日本人が残虐だと思う者は殆どいなかったから、日本人の残虐性を宣伝する必要があった。バターン死の行進も宣伝され、ジョンウェインの映画も作られた。マニラの山下将軍はその仕返しで、躊躇なく行われた。永井隆博士の長崎の鐘もマニラの悲劇との抱き合わせを条件にして出版されている。

、宣教師全員が南京虐殺の宣伝に尽くした

反日の宣教師のフィッチ、日本の残虐行為とそれに立ちはだかる宣教師の構図で、本国からの支援を求める。蒋介石が改宗したのは、この頃である。

戦闘中の宣伝がそのままもちこまれ、仕返しがなされた。

日本に対しては、残虐行為を防がなかったという不作為までが裁かれて復習がなされた。

第三章は、東京裁判に来た宣教師はなにを証言したか。

宣教師のウィルソン医師、ベイツ教授、マギー牧師などが証言したが、体験に基づいたものではなかった。

「証言」は体験に基づくものではなかった

、「二十万人以上の殺害と二万件の強姦事件」

混血児が生まれた事実は全くない。

宣教師たちが作り上げた虚偽の「数字」

過大報告。ドイツ軍人が蒋介石の軍事顧問団を形成して対日戦を指導していた。

第四章は、松井大将はどんな罪をみとめたか

松井大将に下された「デス・バイ・ハンギング」の判決、

興亜観音の写真を監房に飾った松井大将、綱紀粛正の命令を出していた松井大将、計画的なあるいは大掛かりな虐殺は絶対にない,中国人を慈しむように訓示してきた軍司令官は死を受け入れた

南京はどこにでもある戦場では無かったのか。

松井大将は、南京事件を全く否定して、戦勝国の宣伝で有り、法廷を餓鬼と呼んでいる。

第五章は、なぜ危険な安全区が南京につくられたか

中国を啓蒙しようと戦場にとどまった宣教師、

戦場にとどまった宣教師には、名誉心と野心もあった。

安全区に隠れた中国軍、宣教師を南京にとどまらせた本当の理由、

第六章は、広田弘毅外務大臣を死刑台に送った報告書

広田外相を不利な立場に追いやった東亜局長の証言、事実の裏付けがなかった報告書、広田弘毅を絞首刑にした「虚偽の報告書」

第七章は、三人の日本人を騙したイギリス人の新聞記者

「南京虐殺」裁判を左右した一冊の本、中国と一体になってつくった宣伝文書、

ティンパレーの本は、中華民国の政治部が資金援助をして出版した。日本人を巧みにだましたイギリス人記者

第八章は、ベストセラーの元祖「旋風20年」はなぜ南京事件を書かなかったか。

一冊の本が張作霖事件の真相を知らせた、南京事件については一行も書かれていない、記録すべき特別な事実がなかった「南京事件」

第九章は、南京陥落を報じた欧米特派員の正体

極めて偏っていたアメリカの報道、二千五百万人が見たい「やらせ」の写真、中国に同情的だった特派員の報道、虚報だった「台児荘」中国軍大勝、

タイムライフのヘンリー・ルースは、熱烈な蒋介石びいき。悲惨な,しかし、やらせの写真を掲載。反日のアメリカ人ジャーナリスト

第十章は、日本を代表する戦史家児島襄をだました史料

日本人の間から消えた「南京攻略」、整合性のまったくとれない史料、南京事件を解明できなかった「理由」、あり得ない事件だから解明できない、

第十一章は、二十三年間、南京事件が報道されなかった理由

新聞に載ることのなかった南京事件、なぜ朝日新聞だけが南京事件を報じたのか、誤報を訂正しなかった各紙、裁判で負けた朝日新聞の南京事件報道、

南京事件は、南京をしている記者がいる限り報道されることは無かった。文化大革命の暴威は、日本の新聞の存在基盤を根こそぎにした。昭和57年の台誤報(歴史教科書事件)を、日本の新聞社は何とも思わなくなった。中国の旅方式の南京報道が広まった。、

第十二章は、中国人もしらなかった南京事件

南京事件については何も語らなかった周恩来、中国共産党にとって重要なのは日本軍の三光政策、中国政府が公式に決めた「三十万人虐殺」、日本人が「やぶへび」をつついた南京事件、

日中国交回復の時も南京事件が話題になることは無かった。中国の中学用の教科書に載ったのが,昭和五十六年11月が初めてである。

という章立てになっている。

「南京事件は、中華人民共和国にとって全く関心が無く、知識がなく、史料もなかった。日本人から餅だし、中華人民共和国に強要し、中華人民共和国がようやく答えを用意した。それが繰り返されることによって,中華人民共和国が南京事件に関心を持ち始めた。発行部数第一位の朝日新聞に南京事件が記述され、(本多勝一記者による)単行本「中国の旅」が大ベストセラーになったと知ったからであろう。中華人民共和国から南京事件を言い出すようになる。それが、南京事件を持ち出した真相ではなかったか。やがて、教科書に載せ,虐殺記念館をつくる。数年して、追放した宣教師を丁寧に扱いだし、写真を飾る。こうして、南京事件は中華人民共和国の歴史事実(?)となった。南京攻略戦からほぼ半世紀が経過してからのことであった。」

Turmoil

http://www.janjanblog.com/archives/68098

もともと野田内閣は選挙によって与えられるべき権力の正統性はない。政権交代時の公約とは異なるからである。公党間の消費税は上げないとの公党間の約束を守ったのは,国民新党の方である。亀井代表は歴史の扉を開けたようである。

既に亀井代表が政権離脱を通告していたから、国民新党の副代表を務める閣僚が時間をおいて署名した閣議の効力は、矛盾が生じているから、無効だとまではいわないにしても瑕疵がある。冷戦の時代に、「この国際会議には、代表権がない者がいる」と、とある国際会議で、分裂国家の一方に向かって頻りに非難する事態があったことを思いだした。自見大臣や下地幹事長が国民新党を代表していないことは、明らかだ。正統性のない謀反である。そのうちに自壊することになる。

「党を代表する意思は幹事長ではなく、代表がやっている。分かっているんだろうな」

亀井氏と共に連立離脱を主張する亀井亜紀子政調会長は30日、国会内で記者団に対し、自見氏について「大臣を辞めたくないから増税法案に署名した。みっともないので辞めてほしい」と批判。下地氏に対しても「全くのウソを言っている」と切り捨てた。

Taxation without Representation

[消費税増税関連法案の国会提出を受けて、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出した。小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構え。国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。]との報道である。

国民新党の六人は、見苦しい。党規約から見ても、亀井静香代表に正統性がある。郵政民営化の改正案とはいえ、骨抜きにすぎない法案を,あたかも郵政改革のように見せかけて、お茶を濁す法案と、消費税の増税案とで妥協しようとしたことである。それだけではなく、単に次の選挙での生き残りを図っただけのことで、私利私欲となったことで、沖縄出身の幹事長などが、国民新党を乗っ取ったことが成功するにしても、政治の正統性は完全に失われた。

亀井静香議員は歴史に名を残したばかりではない。民主党の造反で、政界再編の一幕が確実に開いた。しかも、東北大震災で、家族の大方を失った黄川田議員(総務副大臣)の辞表提出の事態は、亀裂が深刻な状況であることを如実に示している。

TPP is Not For Co-prosperity.

環太平洋経済連携協定(TPP)が、異常に推進されている。外国勢力の陰謀で強行されている。米国が2008年9月に参加を表明し、尖閣諸島で支那漁船が日本巡視船に体当たりする事件を契機に、雪崩を打って環太平洋経済連携協定(TPPと略称)の推進に走った。しかし、新自由主義の構造改革論を信じて上げ潮だとの主張が引き潮で、リーマンブラザーズの二の舞の混乱と破綻の道を歩むことになる。TPPは、一旦棚上げ又は廃棄された「年次改革協議」の再来であり、外国による日本の自立と自尊、アジアの発展を毀損するものでしかない。

平成10年11月9日に、協議を開始すると閣議決定に踏み切ったが、国会議論が十分に行われていない。TPPは即時あるいは10年以内の例外なき関税撤廃を原則としているが、FTAを結んでいない国とは事前協議を行い、かつ参加国全員の同意を必要とするから、これまでの二国間のFTAとは内容が異なる。全ての品目を自由化交渉の対象とすることを宣言することになれば、「重要品目も生け贄に奉じて、白旗を掲げて降伏する」ことに等しい、新自由主義に典型的な政治手法である。市場原理主義の社会実験が中南米で行われ、政治弾圧や逮捕や投獄が頻繁に行われたが、不起訴となった有力政治家を検察審査会で再度裁判に起訴する等、政治冤罪が発動されているとの指摘がある。鈴木宗男氏は、最高裁判所の決定により収監され国会議員の職を失っている。マスコミも多元的な議論を失い、表現の自由が制限され、政治家の発言が捏造されたり、報道されない事態が頻発している。尖閣列島や朝鮮半島における軍事緊張を演出しながら、それに対抗するとして、植民地になる可能性のあるTPPを受け入れることは国益を毀損する。TPPは、産業界に歓迎する向きがあり、貿易は歓迎するような発言が見られるが、そもそも貿易の問題ではない。TPPに潜む破壊の戦略を想像すれば、特に日本の基幹産業を支える経済団体などは危機感を表明して警鐘を乱打することが識見であるが思考を停止している。前原外務大臣(当時)が平成10年10月19日に「日本のGDPの第一次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守る為に98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と述べたが、実は、米国は、1.1%、ドイツは0.8%であり、各国は共に農業の利益確保に血道を上げており、産業界としてTPPを礼賛することは、世界情勢が変わる中で、主従関係と輸出依存の農業なき通商国家を墨守することにつながる。産業区分を細かくすれば、自動車を中心とした輸送用機器も2.7%であり、製造業全体でも2割以下の19.9%の数字と並べて論じられるべきである。犠牲になっているとする輸出は、実は17.5%に過ぎないから、全体の比較のない、針小棒大の政治宣伝である。更に、農業の関連産業の広がりや、多面的な機能に対する理解を欠いており、ちなみに食品産業は、9.6%にも上り、従業者の人口は775万人に達する。農業のせいで国益が失われるとするのは的外れのしかも短絡した議論である。一部の輸出産業と一面的な消費者利益の為に,どれだけの国益を失うのか総合的に検討しなければならない。経済団体が一部の利益保護団体に矮小化して外国勢力のお先棒担ぎの役割を担うようになったようだ。

TPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国が2006年に発足させたEPA(経済連携協定)を広く環太平洋地域全体に適用としようとするものであり、具体的には、2015年まで工業製品、農産物、金融サービスなど全ての商品について関税その他の貿易障壁を実質的に撤廃して、環太平洋全域に亘って、究極的な貿易自由化を実現すること主な目標として政府間の交渉を進めるとする。これまで、豪州、ペルー、米国、ベトナム、コロンビア、カナダが参加の意向を表明している。TPPはいわゆるFTA(自由貿易協定)の一種であり、構成地域間における実質上の全ての貿易について廃止されている地域とされている。実質上の全てのと言う文言は、通常は例えば農業全体などの特定部門を除外しないで、全貿易額の90%以上の関税を撤廃することとされており、原則は即時撤廃であるが、廃止は10年以内に行うことという経過期間の設定が、94年に解釈了承されている。その他にも、協定所議品目の設定や、再協議品目の設定などの例外措置もある。北米自由貿易協定では、米国はカナダとの間で乳製品、ピーナッツバター、砂糖、砂糖含有品、綿を除外している。経済連携協定(EPA)は、FTAの一変形であり、関税撤廃だけではなく、規制緩和や経済制度の調和等まで含めた協定により、重要な品目の除外と開発助成を組み合わせたり、或いは、投資環境を整えるなどの要素を加えて、互恵の様相を強めて、日本が進めた方式である。2002年のシンガポールとの協定を皮切りにして、日本は11カ国と協定を結んでいる。

世界全体としてのガット体制での合意が困難になったために、いわば各個撃破で、大国が貿易自由化の為の別の手法としてFTAが採用された。問題のTPPはAPEC諸国に参加の道を開いたとして、即時又は段階的な関税撤廃という、FTAでは認められているはずの例外規定を認めないFTAとされているのが、特徴である。2006年に、TPPは発足しているが、シンガポールは都市国家、ブルネイは人口が僅かに40万人、チリは、中南米との出入り口との位置づけで、四カ国合わせて2640万人の小国が糾合して、中国の台頭に抗して通商国家としての活路を開くものであったが、米国の関与表明で、性格を一変させ、小国の例外有りのFTAから、例外なしの帝国のFTAに豹変した。小国の軒先を借りて母屋を乗っ取る手法であり、帝国の世界戦略追求の場となった。

FTAの本質は,差別性にあり、相手を選んで関税撤廃を追求するもので、非貿易的な関心事項への配慮はない。国内助成の削減と言った内政干渉もなく、例外措置をとれるから、関係国の了解の下に、柔軟に自由化を追求できる。WTOの無差別原則の例外として認められ、協定毎に柔軟に対処できる。一方では、意図的に競争相手を排除できるから貿易の流れが歪曲される可能性があり、米国はカナダと墨西哥とは、米国の乳製品の方が競争力があるので、北米自由貿易協定では乳製品をゼロ関税にして、墨西哥にどんどん輸出して、一方の米豪FTAでは、乳製品を例外扱いとして、世界一競争力のある豪州からの乳製品の流入を止めている身勝手さである。更に、例外なしが優れたFTAであるとするのは誤りで、ゼロ関税のFTAよりも、高関税品目を除外してFTAとする方が優れている可能性がある。高関税品目を抱える国としては、自国の経済厚生が高まるのは、輸入増加によって輸入価格の上昇が高いと、消費者の利益が圧縮され、国内生産が被る損失と関税収入の喪失額との合計が消費者の利益よりも大きくなってしまう場合がある。日本とタイとのFTAの試算では、米、砂糖、鶏肉を除外した方が、日本の利益は増加して、域外国の損失は減少する。日米と、日欧のFTAの試算も同様で、米国の農業製品は除外すること自体が交渉の妨げとなるが、(そもそも米国がFTAを推進しているのは、ガットでは、農産物の補助金の問題を避けて通れないからである。)、農産物を場外した方が、日本の利益は増加し、域外国の損失も減少するとの資産がある。

日本は、慎重に相手国を選んで、例外措置と開発援助等を組み合わせてEPAを推進してきたが、例えば、日本が農業技術や食品安全、貧困解消に関する支援策に応ずる代わりに、タイも米の自由化を要求しないという形で力を発揮した。タイの零細農民の所得向上に配慮した優先処置も貢献しているし、フィリピンとのEPAでは、小規模農家が生産するモンキーバナナや小さなパイナップルについて優先的な関税撤廃や無税枠設定を行うといった具合に、零細な農民に対する配慮を行い、貧困解消と所得向上に貢献することによって貢献しようとする日本の姿勢が評価された。お互いの農業や産業をつぶし合いをしないアジアの知恵が発揮されたが、TPPには理解が欠落しており、超大国の制度と農業を有利に展開しようとする意図が露骨に示されている。「食料は軍事的武器とおなじ武器であり、直接食べる食料だけではなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために農家の師弟には頑張ってほしい」と教授され、大統領は、日本を皮肉って「食糧自給は国家の安全保障の問題であり,米国では自給が当たり前であると考えられているのは、なんという贅沢だろうか。」「食料を自給できない国を想像できるか、国際的な圧力があれば屈服してしまう国だ。危険にさらされているリスクのある国である」と演説している。西部開拓を含め拡張主義がとられ、先住民族の虐殺と文化、歴史の抹殺に象徴されるように、強奪した土地を基盤にして、氷河時代に蓄積した地下水をほとんど極限まで使った粗放農業が行われてきた。都市は公共の輸送手段が極端に不足し、二酸化炭素の排出に無頓着な経済のなかで、農業に巨額の補助金が投入されている。

米国がTPPに関与してきたのは、欧州にはEUがあり主導権を採ることは難しいが、北米では、北米自由貿易協定を通じて覇権を追求して、アジアでは、政治体制や発展段階が実に多様でモザイク模様になっており、アジアに覇権を求める手段となるからである。ASEANが成立して緩やかな自由貿易圏が成功裏に展開したが、2005年に中国がASEAN+3(日中韓)という共同体構想をぶち上げたことから、米国排除の動きと受け止めTPPを対抗戦略とした気配もある。社会的な共通資本の存在が全面的に否定され、現実には決して存在しないような制度や理論を前提として、非現実的で、反社会的で、非倫理的な命題が絶えず登場して、自由貿易の夢物語が社会的共通資本を破壊して惨害をもたらすことが歴史上に繰り返されているが、拡張主義の帝国にとって好都合な考え方である。社会的な共通資本とは、宇沢弘文教授の定義によれば、「ひとつの国ないし特定の地域に住む全ての人々が、豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力なる社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、自然環境(大気、森林、河川、水、土壌など)、社会的インフラストラクチャー(道路、交通機関、上下水道、電力、ガスなど)、制度資本(教育、医療、司法、金融制度など)の3つの大きな範ちゅうに分けて考えることが出来る。」となるが、自然環境は、それぞれの国や民族が長い歴史を通じて聖なるものとして次の世代に引き継いできたし、社会的なインフラストラクチャーについては、管理運営は官僚的な基準で行われてはならないし、市場的な基準に左右されてもいけないし、また、制度資本についても、人間的な尊厳をたもち、魂の自立を保ち、日本国民として誇りに思う権利と事由を十分に教授することができるよう制度とならなければならないとする。
 ところが、新自由主義の政治経済思想は、企業の自由が何ら規制なく補償されるときに、人間の能力が最大限発揮され、生産要素がもっとも効率的な利用が行われるという、根拠のない、非科学的な信仰、或いは思い込みに過ぎない考え方であり、その教祖がシカゴ大学経済学部を中心とするミルトン・フリードマン教授であったが、あらゆる公共分野を私有化して、全てのものを市場を通じて取り引きするという制度を作ることが理想とされ、教育や医療、交通機関など、いわゆる公共サービスが民営化の美名の下に否定されて、私物化された市場の形成が追求された。儲けるためには、法を犯さない限り、何をやってもいいとして、規制改革の旗手として、若い経営者が、愛情もお金で買えると嘘ぶいた。国家は、武力の行使も辞さないことが横行して、核兵器で先制攻撃をかける理論も横行して、核兵器使用が現実化する事態が発生した。市場原理主義の日本侵略を本格化したのは、小泉自民党政権下で、日本では、ほぼ全ての分野で格差が拡大した。国民総生産は,きく後退して縮小均衡が見られ、医療や農業分野が大きく毀損された。国民皆保険制度は、長い時代を経て、60年代に至ってようやく達成した世界に冠たる制度であったが、これを混合医療というアメリカ型の保険会社が医療を支配する制度に切り替えようとした改悪の動きも見られた。教育制度ではバウチャー制度がまことしやかに議論された。幼稚園の民営化や、英語教育を幼児に行うことでの言語と文化を破壊する洗脳教育の危惧すら見られる。郵政民営化は改革の本丸などと称揚されたが、内実は、郵便貯金と簡易保険による巨額の国民資産の私物化と外国への国民資産の移動が画策された。危機的な状況の下で、2009年の総選挙で、民主党の地滑り的な勝利があり、政権交代が初めて行われたが、新たな新自由主義の再来とも思われる政策が復活しており、失望感が大きく広がっている。TPPに強権的に参加しようとする政策決定を見て、政権交代に寄せられた国民の期待は無残に裏切られた。

タイやインドネシアは、ASEANを中心に結束すべきであり、アメリカの介入は其の団結を分断させるものとして警戒的である。現在の九カ国に日本が加わったとして、10カ国のGDP総額は日米で九割以上を占めることになり、事実上の日米経済統合が本音ではないか。名目は環太平洋経済連携であるが、日米の無条件例外なしの経済統合の別の名称がTPPであることが明白である。環太平洋と銘打つからには、日本は今や支那との貿易が対米貿易を上回っているのが現実であり、現地投資も抜きんでていることから、利害得失を熟考することが必要である。

戦後日本は日米安保体制に依存して、沖縄返還があったが、米軍の基地を含む軍事機能は、沖縄に押しつけ事実上の占領政治が継続された。ジョセフ・ナイ氏は、沖縄は核の傘の人質であると、文藝春秋新書として邦訳された本で明言している。他方、日本本土は軽武装国家として、高度成長に邁進したが、冷戦の崩壊で,日本列島が共産主義からの防波堤としての役割が意味を失った。小沢一郎氏が発言したとされる、在日米軍プレゼンスは第七艦隊で十分、駐留なき安保、沖縄の基地は最低でも県外などの発言は、アメリカの虎の尾を践んでしまった。政権交代後の鳩山内閣は、首相と幹事長を同時に更迭する事態となって挫折した。民主党は、自民党と変わらないような安保依存論に戻り、TPP参加は横浜で開催されたAPECで来日したアメリカ大統領への土産という見方があったが、「既に中国と話している」との返答であって、日本が米中の二大国の協議対象であったことが露呈した。朝鮮半島における韓国軍艦の沈没事件や、尖閣諸島での中国漁船体当たり事件、其の直後に行われたロシア大統領の北方四島訪問などは、戦後体制の現状維持を追認するものとして、太平洋戦争の終結時点に歴史が逆転した印象すら与える。事実、ロシアは、ヤルタ体制に戻ったことを広言して、その国際法の基盤を主張している。国際連合は、連合国であり、スターリンとルーズベルトが結託した時代が再来したかのように主張している。
 2008年からの世界的な金融経済危機は、過剰消費、野放しの金融資本主義の帰結であったが、日本では米国市場依存、なかんずく内需拡大を忘れた外需依存が裏目に出た。金融からものづくり、外需から、環境、福祉、エネルギーなどの内需依存経済への転換が重要であるが、依然として、均衡財政論が巾を効かせて、米国がグリーンニューディールなどと威勢の良い内需拡大政策が主張される中で、日本では、緊縮財政の色濃い仕分け会議が、財源を生み出す魔法の会合のように喧伝されたが、担当政治家はようやく失脚した。
WTOとTPPの交渉の違いも明らかにしておく必要がある。WTO交渉は関税引き下げを交渉分野にしているが、同時に農業の国内保護引き下げをも交渉の対象としている。米国は、WTOでは、自国の農業補助の引き下げに激しく抵抗するから交渉が行き詰まるが、FTAの交渉では,農業の補助の削減は交渉の対象にならないから、もっぱら押せ押せの交渉になる、関税やその他の国境措置の引き下げや撤廃を強圧的に進めればいいから、力を誇示して交渉に当たれる都合の良い交渉方式である。第三の開国という言い方は間違いである。日本の関税率は、全品目で3.3%であり、世界で最も低い。アメリカが3.9%、ヨーロッパが、4.4%、韓国が8.9%、タイが16.9%、インドがなんと33%である。まだ日本市場が閉鎖的であるなどと主張する向きがあるがそれは誤っており、日本は、全体として、市場が開放された国である。農産物を見れば、なるほど、米国は関税率が6%で、日本の12%よりも低いが、欧州はは20%であり、タイは35%、韓国はなんと35%、インドに至っては、135%の関税をかけている。日本はWTOの規則を金科玉条のようにして、農業保護の補助金削減をまじめに実行している優等生?である。農業所得に占める財政負担の割合は15.6%で、欧州諸国が軒並み90%を超えているのに比べれば遙かに低い。いまだに、日本は過保護な農業保護国であるという批判は事実ではない。逆に、米国をはじめ、欧米が高い自給率を誇り、高い農産物の輸出が行われているのは、手厚い政府支援の証左である。我が国の自給率が低いのは過保護だからではなく、農業の保護水準が低いからである。第三の開国と発言したことは事実誤認にとどまらず国益を失する迷妄である。
日本がTPPに参加しなければ軽トラック関税25%が不利だとか、欧州とのFTAがないから、EUの自動車関税10%、薄型テレビ関税14%が不利だとかの解説が見られるが、実は外国企業が好調な理由は、通貨安である要素が説得的である。関税率の問題ではない。日本で高関税が維持されているのは、僅かに、米、乳製品などの農産物があるが撤廃された場合、食糧自給率は14%に急落する。実は,食料戦略によって、日本を弱体化させることが目的であり、主要産業である農業を失った地域社会は崩壊して、国土は荒れ果て、伝統と文化と共同体を破壊する。関税撤廃によって、打撃を受けるのは、繊維製品、皮革製品、履き物、銅板など、工業分野にとどまらない。労働力の移動を含むサービス分野の開放も喧伝され、1000万人移民は日本を流浪の民の定住地とする外国支配の謀略の典型だ。
市場開放が困難なのは、素材・部品産業で、韓国で,日本からの輸入が増えて被害が出ることを懸念する世論の高まりがあり、中小企業への技術協力やそのための基金出資について要求があったが、日本側は「そこまでしてFTAを韓国と結ぶつもりはない」と拒否しているが、実は韓国の大企業を、日本のものづくり企業が支えていることを示している。グローバリゼーションは,貿易を自由化して拡大し世界の相互依存を深化するといわれ続けたが、現実とはならなかった。貿易が需要不足と過剰生産という矛盾を解決せず、需要不足を価格の切り下げで対処しようとして、賃金の安い支那に生産拠点を移し、支那は米国の低賃金工場と化した。実体経済がない、蜃気楼を追うマネーゲームとなった。体制の危機は、外国が中国共産党を温存して体制の崩壊を回避しているのではないのか。グローバリゼーションは体制の危機の輸出合戦である。

自給度の高い国民経済があってこそ、貿易は補完的なものになる。戦前の日本でもエネルギーはなんと70%もの自給率があった。徳川日本が鎖国できたのは、当時の日本にそれだけの経済手技術的な蓄積があったからであり、生活の質の高さと美意識は,特に江戸時代には最高水準に達して世界の文明国に伍している水準にあった。世界市場を拡大する政策を採らないで,強者が強者になり、弱者を放置する世界政策では、消費市場がどんどんしぼむばかりで、国際的な合意はますます難しくなる,弱肉強食の貿易大系が現出することになる。氷山に衝突して沈没するTPPというタイタニックに乗り遅れることは結構なことであり、乗り遅れる方が国益になるばかりではなく、アジアを含む世界の平和と安定に貢献する。日本は、貿易依存、輸出依存の国ではない。貿易依存度が増したのは、弱体化した結果に過ぎない。世界銀行の統計でも、貿易がGDPに占める比率は、世界170カ国中で164番目である。国内市場が飽和しているから海外市場が大切で輸出を強化するとの方針を採る会社がまま見られるが、国内需要を喚起するこもじゅうようである。しかも、ため込んだ外貨を海外で投資して諸国の活性化に貢献しないから、でっち上げの事故でリコール事件が頻発する政治的な攻撃を受ける始末で、構造改革に加担してもなすすべを知らなかった。経済団体の幹部を輩出した企業が派遣労働者の解雇に先頭を切らざるを得なかったのは、グローバル政治経済の変貌に対する認識の浅さと欠如が原因であるといわざるを得ない。 TPPも同根の現象である。

大統領の生まれたハワイは太平洋のジブラルタルとなって属国化したが、日本が、帝国主義勢力の極東ジブラルタルの橋頭堡となってはならない。八紘為宇の先鞭をつけた大東亜戦争を戦った栄光を喪失してしまう。

Structure of Deception

当方ブログが、日頃から尊敬してやまない、畏友原田泰氏が、震災復興 欺瞞の構図という新書を新潮社から出版した。当方ブログの読者の皆様、新潮新書461で、680円(税別)の値段で、191ページの新書ですから、入手することも簡単ですから、ご一読をお願いします。そして、だらしなくなった日本を再興するために力を尽くす参考文献にして頂きたい。

原田氏は、「復興増税は必要ない」と言い切っている。復興予算を大きくすればするほど、復興にとっては逆効果になる、無駄な復興策と必要のない増税をくいとめる為に、「この本」を書くことにしたと述べている。今回のように無駄な復興策をしたのでは,本当に三流国に転落してしまうとも述べている。効果ののないことに税金をつかってはならないと、警鐘を乱打している。

「大震災を口実にした大増税で、いま役所は「祭リ」状態!日本人ひとりあたりの物的資産は966万円にすぎないのに、今回の復興財源法では、被災者ひとりあたり4600万円が使われる計算になる。しかし、これは山を削り高台をつくエコタウン造成など,壮大で時間がかかる計画に浪費されてしまうのだ。精緻なデータ分析を元に,「復興」の美名の影ですすむ欺瞞の構図を炙りだし、安価で人々を直接助ける復興策を提示する。」

左の欄にある、参考図書館に、原田泰「欺瞞の構図」へのリンクを掲載しましたので、アマゾンから注文することができます。

Coalition Dissolved

マスメディアによる世論操作がいよいよ露骨になってきている。マスコミの世論調査は人為的な操作が加えられ、事実をねじ曲げて、昔の大本営発表のように、自家中毒に陥っている。

消費税増税については、反対が過半数を超えているにもかかわらず、その事実を明らかにしようとしない。

消費税を増税することで、大盤振る舞いの無駄遣いが横行している。財政再建に対する熱意も失われた様である。

しかも、二千九年の夏の政権公約は、民主党に政権を与えたが全く反故にされている。社会保障と税の一体改革と言っても社会保障の具体的提案はなく、増税に突っ走るだけである。駄目だ。しかも、景気悪化への対策がない。少数で民主党の意見としてまとめたことも民主主義の原則に反する。小泉自民党の時に、反対意見を押さえて、郵政民営化を強行したのと同じ手法である。新自由主義の暴力的なやり方である。

明日には、国民新党が連立政権から離脱することになるだろう。亀井静香代表が、孤立するとマスコミは騒ぎ立てているが、実際には、消費税賛成に回ろうとする沖縄選出の国会議員に対する国民の目の方が遙かに厳しい。単なる利権政治家だという目で見ており、亀井代表の見識の方に期待感が高まっている。 亀井亜紀子政調会長はテレビの討論番組でも、堂々と正論を述べている。

国民の目に曇りはあまりない。さんざん騙されたことで、日本の国内には、政治に対する不満が鬱積している事態になっている。民主党でも自民党でも、消費増税に賛成する者は、おそらく全員落選になるだろう。国民新党も同じで、利権に目がくらんで消費増税賛成に回る議員は、必ず次の選挙でそのツケを払わされることになる。それが、政界再編の目的であり、結果であろう。

BVLGARI

小泉政権の時に、郵政民営化を進めた官僚が、ブルガリ時計ほしさか、銭湯で人の時計を盗んだ事件があった。不起訴になったが、今でもマスコミに登場して偉そうな評論をしたりしているのには驚かされる。郵政民営化のあすなろ物語の紙芝居を、広告会社が有楽町の,旧日劇跡でやったことがあったが,丁度,その場所とおぼしきところに,ブルガリの広告が大々的に掲げられている。因縁話である。単なる偶然とも思えない。しかもこの場所は、戦後のどさくさの中で、女が、GIを誘惑している場所でもあった。日本が占領された時代の卑屈が象徴的にあった場所でもある。だから、広告会社はきっと撰んだのだ。

Inside the Meltdown: BBC This World 2012

Japan's Policy Trap

「当時のインドがイギリスの通貨植民地だったら,現在の日本はアメリカの通貨植民地と言うことになるだろう。植民地インドがポンドに支配され黒字に見合った富を宗主国イギリスに吸い上げられたと同時に,植民地日本はドルに支配されてやはり黒字に見合ったとも伊を宗主国アメリカに吸い上げられていると行っても過言ではない」

「輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく,アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく,政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても,一向に持続性ある効果は現れないのである」

(以上は、文春新書481 三國陽夫「黒字亡国ーー対米黒字が日本経済を殺す」 の第二章 「なぜ通貨植民地から逃れられないか」より)

輸出立国の実態は輸出亡国、日本(円)はアメリカ(ドル)に富を収奪される通貨植民地である、と帯に書いている。2005年に発刊された新書。

第一章 「輸出亡国」につながる富の収奪システム

第三章 「日本につけを回す」ニクソンショック アメリカは経常収支の赤字が経済成長を加速するアクセルになることを知ってしまった。日本が払いつづけられる限度までアメリカの赤字は拡大する。

第四章 「サプライサイドからデマンド・サイドへ」生産を増やして消費者に売り込む政策から消費者の需要を高め,それに対応した生産を活性化させていく。政治・経済の発想を転換させることである。

第五章 敗戦国ドイツと日本、運命を分けた道 日本はどこで道を誤ったしまったのか,同じ敗戦国ドイツの歩みと比較すると,日本が取るべき進路が見える。

第六章 静かな「最大の金融危機」を回避せよ 異変が起きているのをご存じか。日銀が笛を吹いても、銀行は与信を拡大しない。銀行が貸し出しを延ばそうとしても,企業も借りてくれない。

あとがきは秀逸である。プラザ合意に驚いたこと。井上ひさしの餓鬼大将の論理に似ていること。旧大蔵省が、対ドル円レートを市場に委ねないで、決定する権限を大事にしすぎたばかりに、代償として富を失った。「柏木雄介の証言 戦後日本の国際金融史」によると、それまで金を買っていたのに、アメリカ財務相の担当官に好ましきことではないと言われて,やめた。1965年にドゴールは、ドルを金に交換した。「時代の要請に合わせて経済構造を変えることは経済政策としては理解できても,政治としてそれを具体化することは至難の業で有り、どの国も成功するとは限らない」「アルゼンチンが没落したのは、改革へのリーダーシップをとれる立場の人達が世界に通用する自国文化を自らの目で見いだせなかったことである。」

郵政民営化を争点にした2005年九月の衆議院選挙は、構造改革の突破口になると思われて強行された、小選挙区の特徴が顕著に出て、なるほど小泉自民党が圧勝したが、何のことはない、経済成長を求める政策が実行されるどころか、「黒字亡国」が継続されて、いよいよ主権を放棄する政策が継続した、と考えることができる。

しかし、その失策は頂点に今達した。国民は民主党に政権を交代させたが、国民の期待を裏切り,鳩山内閣がつぶれ、菅内閣で地震と原発暴走があり、いよいよ小泉・竹中路線以来の緊縮・増税路線を継続することに「命をかける」との迷妄に至ったからである。郵政民営化の大失敗が、郵政民営化改正法案で確認され、いよいよ政界再編の引き金をひくことになった。

Provoked Japan into War

http://lewrockwell.com/buchanan/buchanan198.html

ハーバート・フーバー大統領の回想秘録の書評である。評者は、パトリック・ブキャナン氏である。

This is a book review by Patrick Buchanan of the Memoir of President Hoover, "Freedom Betrayed".

Out of the war that arose from the refusal to meet Prince Konoye came scores of thousands of U.S. dead, Hiroshima, Nagasaki, the fall of China to Mao Zedong, U.S. wars in Korea and Vietnam, and the rise of a new arrogant China that shows little respect for the great superpower of yesterday.

If you would know the history that made our world, spend a week with Mr. Hoover’s book. 」

Freedom Betrayed and Nineteen Blunders

ハーバート・フーバー第31代米国大統領の回想秘録「裏切られた自由」が没後47年を経て昨年秋に公刊され、マッカーサーとの会談記録に「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」等と書かれていることを紹介した。当方ブログは、回想録の衝撃を色々書いてきたが、それでも、尽くすことができない。

 フーバー大統領は、ルーズズベルト大統領が犯した19の大失策を列挙し、「私は,戦争に反対で,戦争を奨めようとするあらゆる政策に反対した。言い訳もしない,後悔もない。」と戦後の1953年に書き残している。

①昭和8年の世界経済会議が最初の過ち。フーバーと英国のマクドナルドが会議を準備。ルーズベルトが金本位制度を否定して会議が不調となり、第二次大戦の引き金となった。

②ソ連の承認(昭和8年11月)。

③ミュンヘン会議で、ヒトラーとスターリンという怪物の潰し合いを引きとどめたこと。

④英仏が、ポーランドとルーマニアの独立を保証したこと。スターリンとヒトラーとの争いには介入しないとの方針を変えて、東ポーランドとバルト海諸国を併合するスターリン側についた。

⑤選挙公約に反して、ドイツと日本に対して、宣戦布告のない戦争を始めた。

⑥ヒトラーがスターリンをまもなく攻撃することを予測して,忍耐強く待つべきだった。英国支援も国際法の枠内での金融支援に留め、待ちの方針をとるべきだった。

⑦米国とソ連とが非公然の同盟関係になったこと。米国史上最大の失策。

⑧昭和16年年7月の対日経済制裁。太平洋での日本の戦争は自衛の戦争。むしろ、七月の全面禁輸の方が、弾を撃たない戦争の開始。

⑨近衛総理の和平提案を拒否。和平提案の受け入れを米英の駐日大使は、祈るが如く受け入れを促した。ルーズベルトは、満州もソ連に与えようとしたのではないのか。(近衛文麿は、昭和20年12月16日未明に自決した遺書に、「僕は支那事変以来多くの政治上過誤を犯した。これに対して深く責任を感じておるが、いはゆる戦争犯罪人として米国の法廷に於いて裁判を受けることは堪へ難いことである。殊に僕は支那事変に責任をかんずればこそ、此事件解決を最大の使命とした。そして、此解決の唯一の途は米国との諒解になるとの結論に達し、日米交渉に全力を尽くしたのである。その米国から、今犯罪人としての指名を受けることは誠に残念に思ふ。しかし、僕の志は知る人ぞ知る。僕は米国に於てさへそこに多少の知己が存することを確信する。戦争に伴ふ興奮と激情と勝てる者の行き過ぎた増長と敗れた者の過度の卑屈と故意の中小と誤解に基づく流言飛語と是等輿論なるものも、いつか冷静さを取り戻し、正常に伏するときも来やう。是時始めて神の法廷に於て正義の判決がくだされやう」と書いている。)

⑩天皇陛下が提案した、三ヶ月の冷却期間の設定する日本からの和平提案の拒否。

⑪昭和18年のカサブランカ会議で、戦争を長引かせるだけの無条件降伏を要求したこと。イタリアと日本とは、結局条件降伏となった。

⑫昭和18年10月のモスクワでの外務大臣会合で、ソ連がバルト海諸国、東ポーランド、東フィンランド等の併合をしても抗議しなかったこと。

⑬ルーズベルトとチャーチルは、昭和18年12月のテヘラン会議で、ソ連の傀儡政権七カ国を追加して認めた。

⑭ヤルタでは、スターリンが12の国に干渉すること追認したばかりか、秘密協定を多数結んだ。

⑮昭和20年の5月、6月、7月と日本は白旗を掲げて和平を求めるが、トルーマンは拒否。ルーズベルトの無条件降伏に従う義務はなかった。日本との和平はただひとつの譲歩で達成できた。米国側が、条件を受け入れたのは、数十万人の人命を犠牲にして後である。

⑯ポツダム会議で、スターリンとの繋がりが強化された。複数の忠言に反して、日本に無条件降伏の最後通牒を出した。原爆投下の後に条件を受け入れた。(日本は無条件降伏ではないとの指摘は重要)

⑰トルーマンが、原子爆弾投下の非道徳な命令をしたこと。原文は、The seventeenth wandering of American statesmanship was Truman's immoral order to drop the atomic bomb on the Japanese . Not only had been repeatedly suing for peace but it was the act of unparalled brutality in all American history. It will forever weigh heavily on the American conscience.(フーバー大統領の原爆投下について良心を揺さぶる激白の原文である。)(二度と過ちを繰り返してはならないのは、いずこの側か歴然としている。慰霊の碑は書き換えるべきだ。)

⑱国共合作にルーズベルトが執心して、ヤルタの秘密協定で、モンゴルと満州をソ連に渡すことにし,(南樺太と千島列島も渡したのではないか?)更に毛沢東に支那大陸を渡した過ち。モスクワの傀儡政権にして、毛沢東に支那をあげてしまった。壮大な過ち。(特に、毛沢東が,日本はなにも謝る事はないと述べた真意が理解できる。南京虐殺のでっちあげも、米中合作の戦時謀略でしかない。原爆の暴虐の罪滅ぼしの為に責任てんかんをするための宣伝工作の気配すら想像できる。)

⑲米国の対支那政策の過ちで、第三次世界大戦を引き起こす恐れのある冷戦が続いた。米国が、対支政策を転換したのは、共和党政権が誕生した52年に成ってからだ。

フーバー大統領の回想録を精査して、日本の名誉回復を行うことが必要である。邦訳の完成がまたれる。

Plum Trees in Full Bloom

くれはしだれ、梅の花である。世田谷区の羽根木公園。

Plum Trees in Full Bloom

緑がくしだれ、白梅の種類。東京都世田谷区の羽根木公園。

Endangered Japan (Book 2): Sex, Lies, and Comfort Women

日本語版:Japanese language

英語版:English language  

An Economic Hitperson and the Empire

The World still revolves

郵政民営化が惨状を呈して、その失敗を糊塗するためか、自民党と公明党とが、郵政民営化法の改正案を共同提出することに合意したという。

小泉政権時代に完全民営化路線を推進した中川秀直自民党元幹事長らが猛反発しているとう。参議院で,郵政民営化法が否決されると、衆議院を解散したあげくに、反対した当時の自民党議員を除名したあげくに刺客をたてて選挙を行ったことがあるから、今回は、除名されるのだろうか。あるいは、自民党などは中川氏などの反対議員に対しては、次の選挙ではもちろん公認を外して刺客でも建てるのだろうか。

 公明党と合意した改正案では、金融2社の完全民営化へ17年9月末までに全株を売却するとしていた期限を削除して、「できる限り早期にすべてを処分することを目指す」との努力目標に弱めたというが、実際は、政権交代して、株式そのものの売却を凍結されているのだ。もし、凍結していなければ、リーマンショックも有り、国損となっていいたのではないかと指摘する向きもある。腰のひけた妥協案であるが、ようやく郵政民営化が虚妄であったことが認められ,正道に戻る一歩となれば良いとでも考えて慰めにするしかない。

自民党の執行部は、26日に党プロジェクトチームの全体会合、27日に総務会で了承を得たうえで、民主、公明と3党で共同提出する方針だというが、総務会メンバー25人の中で徹底抗戦するとみられるのは数人であるが、総務会は全会一致が慣例だが、郵政民営化法案の時も、当時の自民党通信部会など,野次と怒号の中で議論を打ち切って、そもそも多数決で決めただけではなく、反対した農林大臣などが強行策で罷免された事態も発生したほどであった。

同じ論理で自分のクビを締めることになるなどとは、予想しなかったに違いない。おごれる者は久しからず。これまで公党の約束を反故にしてきた民主党は,骨抜きに近い妥協案になったから、ようやく賛成した。情けないことである。民主党の中の、民営化推進論者は、中川議員のように抵抗すらしないらしい。国民新党も23日の臨時議員総会で、自公案に賛成する方針を決めたというから、改正案の成立はほぼ確実となった。自民党と民主党の中の市場原理主義者は、いつの間にかアウトローになってしまったのだ。前例に従えば,除名されるべきだろう。天網恢々疎にして漏らさずの、事例である。

いよいよ、政界再編の幕が開く。というのは、国民新党の存在の基本がなくなり、これまで郵政民営化問題に関わらざるをえなかった亀井静香代表の活動の場が大きくひろがってくるからだ。

Weakened

妥協案を出しても、罪滅ぼしにならない。郵政と日本を食いちぎったカラス天狗は消え失せるべきだ。天網恢々疎にして漏らさずである。やがては天罰が下るに違いない。

そうした妥協案を出して、構造改悪の破壊を,郵政民営化の失敗を糊塗しようとする姑息なやり方が、市場原理主義というカルトの政治思想が終焉に向かっている証拠である。日本だけの現象ではない。世界的にもそうだ。春になっていよいよオキュパイウォールストリートは盛んになるだろう。中南米ほどではないにしても、検察をまきこんだ暴力的な手法で政治弾圧が行われたことも明るみに出たし、その結末のひとつが四月中旬以降にはあきらかになることが期待される。

むしろ郵政民営化を今は徹底的にその背後関係を究明して調査して、検証することが大切な時期なのではないだろうか。カラス天狗の延命工作に加担するようなことでは,悪徳の連中を野放しにしておくことになるだけだ。

Deceit

「120322.pdf」をダウンロード

知り合いの新聞記者から、電話がかかって、郵政民営化のほころびをパッチを当てる方針で自公が合意したと!まず破壊の責任をとる話だろう。

Bento Culture

新幹線の中で買った弁当。千円なり。塩分が少なめのやつをと尋ねたら、春の味をと推薦してくれたが、それでも、当方に採っては少し塩から目の味だったが。紀州の南高梅は、食べずじまいだったのは、残念なことだった,ひとり旅。

TPP, Restoration and Tradition

伝統と革新の第七号が出版されました。ご関心の向きにご一読をおすすめします。http://www.tachibana-inc.co.jp/detail.jsp?goods_id=2933

http://search.books.rakuten.co.jp/bksearch/nm?sv=30&v=2&oid=000&f=A&g=0&p=0&s=0&e=0&sitem=ISBN:9784813324324

Bento Culture

上野駅に買った駅弁。こったつくり。多品目。野菜多め。弁当が文化となった味がある。しかも、おいしい。

Rule of Law

山崎行太郎氏が、罪刑法定主義から罪刑世論主義と変化していると、背筋が凍るような話を書いている。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120319

Fake Priviatization

時事通信が報道して、追っかけてウォールストリートジャーナルが報道しているが、

「自民、公明両党は19日、郵政民営化法改正案の共同提出に向け、実務者協議を行い、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式の扱いに関する条文について「金融2社の経営状況等を勘案しつつ、全株を処分する」とし、一定の条件付きで完全民営化の道を残すことで大筋合意した、との報道である。
 自公両党は協議後、民主、国民新両党に合意内容を伝達して、21日の自公幹事長・政調会長会談で確認する方向、との報道である。ただ、自民党内では「前提条件を付ければ全株売却は事実上不可能になる」(幹部)との見方が強く、完全民営化を主張する中川秀直元幹事長らが反発しそうだ、との報道である。」

さて、さて、焦ることはない。当方ブログは,先日、東谷暁氏の明快な評論記事を転載したが、念の為に,リンクを再掲して起きたい。安易な妥協をしてはならない。問題の先送りではいけない。そもそも郵政民営化事態が虚妄の,蜃気楼見たような、見果てぬ強欲の夢だったのだから。当方ブログは、そうした制度的な検討に先立ち,郵政民営化の闇の部分について、捜査や調査が行われることが前提の事実認識だと考えている。しかも、構造改革の本丸として成立した郵政民営化であるから、選挙によって、問うべき課題であろう。政治で破壊されたものは、政治で修復する以外にない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/print/120314/plc12031403270004-c.htm

Kuroshio 67

邪馬台国にみる黒潮文明

ヤマトゥのヤマは山に違いないが、トゥは戸のことで入口を示している。ヤ
ードゥと言えば、家屋の入口の戸のことである。そうなれば、開聞岳や、櫻
島、そして、霧島山という、日向の三山への入口を示す土地を、ヤマトゥと想
像する。黒潮文明はヤマへの入口を求めてシマから渡来する土地をヤマトゥと呼んでいる。果して邪馬台国がヤマトゥに当たるのか、どこにあるのか、魏志倭人伝に記された国名や特徴の記述を検討し、謎解きをしたい。

そもそも魏志倭人伝は支那の歴史書『三国志』中の「魏書」三〇巻烏丸鮮卑
東夷伝倭人条の略称であり、全文で一九八八文字であるから大部でなく、「倭
人伝」という独立した列伝が存在するわけではない。「東夷伝」の中に倭及び
倭人の記述があるに過ぎない。朝鮮半島帯方郡から倭国に至るには、水行で海岸を循って韓国を経て南へ、東へ、七千余里で倭国の北岸の狗邪韓国に到着する。狗邪韓国が、巨勢島のこととすれば、海を千余里渡ると対海国に至る。南に瀚海と呼ばれる海を千余里渡ると一大国に至るとあるが、瀚海とは広い海のことで日本海を示し、黄海との境界にあるのが、対海としての対馬国である。更に千余里を渡ると末廬国に至る。ここでは、人々が潜って海産物を採ることと草木が繁茂していることに驚く記述がある。季節は夏であり、冬に渡海をすることはないことがわかる。東南へ五百里陸行すると伊都国に到着する。王が居て女王国に属し、帯方郡の使者の往来では常に駐在する所であるとするから、往来の良い港町で今の福岡市西区で旧怡土郡に比定される。東南に百里進むと奴国に至り、東へ百里行くと不弥国に至るとあるが、いずれも伊都国から近い。不弥国を福岡県の糟屋郡の宇美町に比定して問題が無い。南へ水行二十日で投馬国に至るとあるから、投馬国は、海路だけで行けるが相当遠い。瀬戸内海を抜けて四国の脇の豊予海峡を通って現在の宮崎県西都市に到達できるが、そこには西都原古墳群や、近辺に茶臼原古墳群・新田原古墳群などが残り大豪族が居住していたことが確実で、投馬の地名がツマ神社として残る。南に水行十日と陸行一月で女王の都のある邪馬台国に至るとあるから、相当の遠隔地である。邪馬台国近畿説があるが、船で十日もかからないし、到着してから歩行の旅をする距離感はない。邪馬台国北九州説も同様である。邪馬台国は伊都国から相当遠いところになることから、天孫降臨の山を含めた雄大な三山があり、シマからヤマトゥと呼ばれてきた旧日向の土地がその距離に適合するのではないか。邪馬台国から南方の遠くに在って国名だけしか分からない国として斯馬(しま)国、己百支(しおき)国、伊邪(いや)国、都支(とき)国、彌奴(みな)国、 好古都(こうこと)国、不呼(ふこ)国、姐奴(そな)国、對蘇(つそ)国、蘇奴(そな)国、 呼邑(この)国、華奴蘇奴(かなそな)国、鬼(き)国、爲吾(いご)国、鬼奴(きな)国、 邪馬(やま)国、躬臣(くし)国、巴利(はり)国、支惟(きい)国、烏奴(うな)国、奴(な)国など二十数カ国を支配していたとしているが、これが薩摩の南に連なる道の島の名前ではないかと想像する。卑弥呼は狗奴(くな)国の男王と戦争していたというが、沖縄が狗奴国であったと推測すれば、薩摩と琉球のシマとヤマトゥの大昔からのせめぎ合いを考える。会稽の東治にも地理的には合う。侏儒国を種子島に比定する説があるから、瀬戸内海を通過せずに、伊都国から東シナ海に入って、大隅の佐多岬を回って西都原に比定される投馬国に至る道を考えると、邪馬台国は投馬国より海路であればより近い距離にあり、吾平山上陵、可愛山陵・高屋山上陵と神代三山陵がある旧日向の地が故地として説得力を持つ。

風俗、生活、制度などを考えると、邪馬台国南九州説がいよいよ有利にな
る。「皆面黥面文身」と、顔や体に入墨をし、墨や朱や丹を塗っている習慣
は、確かに隼人の習慣であった。男子は冠をつけず髪を結って髷をつくり、女
子はざんばら髪で、着物は幅広い布を結び合わせているだけだとしているが、ボタンと縁のなかった黒潮の衣服である。 牛・馬・虎・豹・羊・鵲は(かささぎ)いないとするが、特に鵲は朝鮮半島の鳥である。土地は温暖で生野菜を食べているとしており、南国説は決定的である。裸足だったことも温暖の土地であることを証拠づける。薩摩や大隅、日向であっても、内陸部で氷がはるようなヤマの中の寒い土地ではない。人が死ぬと十日あまり哭泣して、喪に服して肉を食べないとしているが、これまたシマにもある習慣である。葬式の後に飲酒して歌舞するが、黒潮文明は死を悲しむばかりではない。埋葬が終わると水に入って体を清めるとは、海の潮で浄める習慣だが、お清めの塩となった。墓には棺はあるが郭(かく)はないのは黒潮文明の風葬の名残だ。骨を焼き割目を見て吉凶を占うが、暖海の生物の亀の甲羅を焼く占いだろう。倭国は長命で百歳や九、八十歳の者もいるとあるが、シマは今も世界最長命である。女は慎み深く嫉妬しない、盗みはなく訴訟も少ない、法を犯す者は軽い者は妻子を没収し、重い者は一族を根絶やしにする、宗族には尊卑の序列があり、言いつけがよく守られることは、薩摩、大隅、日向三州の郷土の教訓話として今も残っている。   
(つづく)

Ron Paul at the University of Illinois

5000 in attendance.

Corruption and Broadcast

http://www.nippon-dream.com/?p=7297

の記事が興味深い。静岡県の市長が、がれきを受け入れたことで美談になったような放送が行われたようであるが、「笑止千万」である。環境省は不正を広域に拡散するのか。放送協会は、不正を美談にするのか。

以下、その引用である。

「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう? 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか?!」

For the Peace of the Land

講談社学術文庫から出ている、佐藤弘夫全訳注の日蓮「立正安国論」をぱらぱらとめくりながら読んでいる。裏表紙には、「あいつぐ異常気象・疫病・飢饉・大地震、そして承久の乱。荒廃する国土をもたらしたのは、正法が廃れ,邪法=先週念仏がはびこる仏教界の混迷である。日蓮は,社会の安穏実現をめざし、具体的な改善策を「勘文」として鎌倉幕府に提出したのが「立正安国論」である。国家主義と結びついてきた問題の書を虚心坦懐に読み、「まず国家を祈って須く仏法を立つべし」の真意を探る。」とある。

「客(日蓮)はここで、国が滅亡し人が死滅してしまえば,誰も仏法を信仰する人などいなくなるのだから,国家滅亡の危急に瀕しているいまは、何を願うよりも,仏法存続の起訴となるべき国土と人民の安穏を祈らなければならないと、と論じているのである。是が、社会全体が平和にならなければ個人の救済もあり得ないとする、日蓮の立場そのものの端的な表明であることは明白である。」とも書かれている。

その一昔前になろうか、日蓮のご生誕の地である、千葉県の小湊をたずねたことがある。誕生寺というお寺が有り、その前の海が鯛ノ浦というところだった。天然の鯛が海から沸くように泳いでいた。自然が保護されていて、鯛の魚が悠々と泳いでいるのには驚いた。

そのビデオがYouTubeにあったので、リンクを貼ってみる。そして、肝心の立正安国とは何かを考えるよすがにしたいと思う。

当方ブログが、立正安国論に言及しているのは、郵政関係者に立正大学の出身者が多かったことに加えて、郵政改革を巡って、宗教政党から、妥協案が出されようとしているが、是が立正安国につながるかどうかを考えているからである。「勘文」になっていないのではないのか。外国勢力との安易な妥協案ではないかと恐れている。

Japan stands up

http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=43

抗議行動が行われる。当方ブログの読者の皆様にもご関心の向きに紹介する。

No Compromise

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120314/plc12031403270004-n2.htm

に、今日の突破口と言うコラムに,「妥協は禁物」という題の記事を東谷暁氏が書いている。ご参考まで。

 公明党が中心となって、いま郵政民営化法改正案を今国会に提出しようとしている。民主党と国民新党が提示した郵政改革法案は実現の見通しがつかないため、妥協案として登場してきた法案といってよい。

 小泉純一郎政権が成立させた郵政民営化法は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の株式完全売却を定めていた。これに対して、民主党を中心とする連立政権が成立したとき、いわゆる「凍結法」で株式売却をストップさせ、金融2社の株式売却は3分の2以下にとどめる郵政改革法を成立させようとしてきた。

 しかし、民主党と国民新党とのあいだで温度差があり、また、自民党が審議を拒否してきた。郵政民営化の問題点が次々と明らかになっているのに、その打開策が与党から打ち出せない状態が続いていたのである。公明党案では金融2社の株式売却では「早期にできる限り多く処分(売却)する」となっている。

 私は、この公明党案はあっさりいって筋違いの法案だと思う。まず、公明党は小泉政権の郵政民営化法に賛成していた。また、この案に民主党と国民新党が賛成しているが、これもおかしな話で、これまで金融2社の株式完全売却を変更しようとしてきたのは、いったい何だったのかということになりかねない。

 この妥協の板挟みになっている国民新党からは「苦渋の決断が必要」であるとか「このままでは郵政そのものが崩壊する」「凍結法は解除されてしまう」などの声が聞こえてくるが、どう考えても、政治的な配慮が先行しているとしか思えない。

 小泉政権による民営化は、実は、金融の論理と外圧で進められたものであり、それに小泉氏自身の思い入れも加わって、郵政全体を機能不全にするものとなった。5社に分割したため業務が停滞し、それは東日本大震災で悲惨なまでに露呈した。民営化されたはずなのに金融2社には制限が多く、新規のビジネスが困難だった。郵便事業会社は、親会社日本郵政の西川善文前社長による独断専行経営がたたって、巨大な赤字を生み出す会社となり果てた。

 したがって、それを是正するために、郵政民営化法を変更するというのは当然のことだが、それは国民の審判を受けてからのことではないのか。郵政民営化法は「郵政選挙」によって成立したし、凍結法は「政権交代選挙」によって生まれた。それらの肝心の部分を変更するというのであれば、やはり選挙に争点として提示して争うべきだろう。

 日本郵政グループの経営はいまや目を覆うばかりの惨状である。何とか救いたいという政治家たちの意図もわからないではないが、ここでやみくもに妥協に突っ走るのは、それこそ百年の禍根を残すことになる。しかも、この妥協案の背後には、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で実現したがっている簡保市場の開放がちらついている。

 凍結法が解除される「別に法律で決める日」とは「郵政改革法が施行される日」と解されていた。ここまで来てしまったら数カ月の差でどうにかなるものではない。私は自民党内における郵政民営化反対勢力がどう動くのかに注目してきた。自民党の小泉改革という呪縛が解ける日がこなければ、郵政問題に突破口は見えてこない。(ひがしたに さとし)

Kuroshio 66

島の人々の渡来地が邪馬台(やまとぅ)だった。

 黒潮の流れに沿って、島々が点々と連なる。与那国島から波照間島、黒島、新城島、西表島、小浜島、竹富島などの八重山群島と呼ぶ島々と、下地島・伊良部島や大神島と来間島・池間島・宮古島からなる宮古諸島との間には、水納島・多良間島がある。宮古島から、沖縄本島までは四百キロの距離がある。沖縄本島から九州までも「道の島」と呼ばれるように、次々と島伝いである。奄美でも沖縄でも、種子島と屋久島以北をヤマトゥと呼んでいるが、内地や本土などと呼ぶのは植民地風になってからで、本来はシマとヤマトゥを並列した。奄美群島とは、与論島、沖永良部島、徳之島、加計呂間島、与路島、請島、喜界島、横当島である。沖縄県に今では所属しているが、徳之島の西方にある、硫黄鳥島も奄美群島に含まれる。北緯二九度と三〇度線の間にある島々が、吐噶喇列島である。宝島、小宝島、悪石島、臥蛇島、諏訪之瀬島、平島、中之島、口之島などがある。口之島の北端を北緯三〇度線がかすめている。北緯三〇度の北には、屋久島、口永良部島、黒島、硫黄島、竹島、馬毛島、種子島がある。そして、大隅海峡の先には、佐多岬があり、薩摩半島の先には、開聞岳があり、薩摩富士と呼ばれるコニーデ型の流麗な山の先に長崎鼻が突き出ている。山川という噴火口が水没した天然の良港が、指宿(いぶすき)の先にあり、頴娃(えい)、枕崎がある。遣唐使の時代からの港だった坊津も薩摩半島にあるし、笠沙の宮に比定される岬もある。枚聞神社は、開聞岳を拝むように建てられているし、開聞岳を眺望できる距離に船が入ると、波静かな錦江湾の入口を示すことになるから、長旅の緊張や風波の恐怖や航海の不安から解放されることになる。シマからヤマトゥに到達したと実感する瞬間を持つことになる。種子島や屋久島は鹿児島県の熊毛郡となっているが、大隅国に属していた島である。日向の国は今の鹿児島県と宮崎県の地域が合わさっていた地域で、日向が大隅と唱更(はやひと)と日向国に三分割され、唱更が薩麻(さつま)となり、後に薩摩国となっている。隼人の本拠地
が今の志布志の方面にあったのではないか、祈る場所のヒシとは、隼人の言葉であると縷々書いてきた。ちなみに、今の徳島県の南部の、その昔の海部郡に薩麻郷があったとの記録が残っているから、阿波の忌部氏が、海部と呼ばれる航海の専門家集団とともに、黒潮の流れに乗って北の安房に抜けて上総、下総の国を作りながら、移動していったことはもう明白な歴史の事実となって理解されているように、今の鹿児島県西部の阿波や海部の人々が薩摩半島と往来して、薩麻の国をつくったことが想像される。ちなみに、今の千葉県は安房の国と、下総、上総の三つの国から成っているが、総(うさ)とは麻を意味する。麻生と書いて「あそう」と発音して読むことからもソが麻の衣を意味すると分かるが、熊襲のソも麻衣との関係を伺わせる。ソに龍の衣という字をわざわざ当てたのは、薩という種類の麻で紡いだ高貴な白妙の衣を着るからである。

 栃木県の小山市の生涯学習センターで、阿波忌部の研究者が講演会を開いたが、小山市内には安房神社がちゃんとあって、しかも粟や麻を栽培していた農家が近辺にちゃんと今に残ることは驚きであった。関東の北部の平野を西から東に貫流して常陸に抜ける川の名前が那珂川で、徳島の南部にも那珂郡があるように、四国の阿波との繋がりが色濃く残っている。ちなみに、宮崎県の砂土原の近辺も昔は那珂郡と呼ばれていたが、阿波の海部の人々や忌部の人々は、北に移り住んで安房国をつくり、南に移り住んだ海部の人々が日向の一部の今の宮崎県に所縁の地名を残していることになる。小山市の安房神社は今の千葉県の安房から勧請されたというが、その先は四国の阿波で、粟の作物と関係することは間違いない。安房神社の御輿は、普通の御輿ではなく、粟の茎と実で屋根を葺いてあるし、地名は粟の宮という地名である。

 大和朝廷は神武東征があって後に今の近畿の大和(やまと)を都としたことは言うまでもないが、故地とされる日向は今の宮崎県にとどまらない。神武天皇の故地の日向は、後世の薩摩、大隅、日向の全てを含むことになる。シマからの航海で到着する場所こそがヤマトゥであれば、元々の神武東征以前のヤマトゥは薩摩半島であり、大隅半島であり、あるいは、今の宮崎県の地域であることになる。鹿児島神宮も、霧島山をご神体として拝殿が作られており、神代の昔の三山陵と呼ばれる重要な古墳や陵(みささぎ)が実際に薩摩と大隅と日向に存在する。大和三山とは奈良の盆地に浮かんだ島のような「畝傍山」「耳成山」「香具山」のことであるが、元来は、耳成山とは開聞岳のことで、薩摩国を意味し、香具山が櫻島の大隅国を代表し、畝傍山が霧島山の日向国を象徴していたと考えれば、分かりやすい。邪馬台国が今の薩摩と大隅と日向が合わさった南九州の土地にあったとすれば、邪馬台国が黒潮文明の強い影響下にあって、大陸文明とは異相の国であったことが容易に理解できる。邪馬台国とは、シマの人々が呼ぶヤマトゥのことだったのである。(つづく)

A Economic Policy Solution

昨夜、ビルトッテン氏の講演を聞いた。

資料が配られたが、ホームページを見て欲しいとのことであった。充実した内容であるので、当方ブログの読者とも共有したい。

なお、配布された資料のうちには、翻訳して転載したものがあったが,その元のサイトは、次の通りである。「衰退を示す驚くべき統計」として紹介されている。http://endoftheamericandream.com/archives/35-shocking-statistics-that-prove-that-things-have-gotten-worse-in-america

「①世帯収入の中央値は、インフレ調整後の数字でも、07年12月から、7.8%下がっている。

②最後の景気後退が始まった07年末と比べて560万人の雇用が減少。

③労働力人口に含まれない人の数が、2000年から11年の間に,1790万人増加。80年代の十年間には僅か170万人増えただけ。

④07年の20才から29才の失業率は、6.5%。今、13%

⑤07年、進学しなかった18才から24才の若者は73.2%が仕事をもっていたが、今は65%。

⑥2000年に、10代の若者は半分以上が仕事を持っていた。10年夏は、29.6%。

⑦オバマ大統領就任時の,長期失業者は260万人。今、560万人。

⑧平均失業期間は、2000年の三倍近くの長さ。

⑨50年、男性の80%以上が仕事を持っていたが、今は、65%。

⑩2000年には全雇用の20%が製造業、今は、たったの5%。

⑪2001年以降、5万6千以上の工場が閉鎖になった。

⑫80年、30%未満が低賃金労働。今は、40%以上が低賃金労働。

⑬対中国貿易赤字は、90年の28倍。

⑭65年に販売された新築住宅の数は,今の二倍。

⑮11年の住宅価格は前年同期比で4%低下。バブルピーク時から34%下げ。

⑯住宅用不動産価値は、06年の22.7兆ドルから、今の16.2兆ドルに下落。

⑰住宅ローンを抱える家の22.8%がローンを下回る。

⑱住宅ローン負債の総額は、20年前の五倍。

⑲消費者債務の総額は、71年の170倍

⑳09年以降、ガソリン1ガロン(3.78リットル)は、90%以上値上がり。

㉑カリフォルニア州で、貧困線以下の子供は、07年以降30%

㉒貧困線以下の人口は2000年には、11.3%、いまは、15.1%

㉓08年11月、3080万人のフードスタンプ(食料費援助)生活者、今は、4650万人。

㉔1900年以降、米ドルの価値は、96.2%下落。

㉕ひとりあたりのGDPは世界一(1950年),今は,世界13位

㉖49%が直接補助金を受ける。83年は、三分の一以下。

㉗80年には、生活保護など、政府移転支払いは、11.7%。いまは、18%以上。

㉘住宅補助は、06年から、1010年まで、42%も増加。

㉙メディケアの支出は99年から10年に138%増加。

㉚90年には、健康保険支出の32%が、政府支出。今、45%

㉛、65年には、低所得者用医療保険に加入していたのは,50人にひとり、今は、6人にひとり。

㉜政府支出は、GDPの24%。2001年には、18%だけ。

㉝2004年の財政赤字は4120億ドル、2011年は、1.三兆ドル。

㉞2004年の国家債務は6兆ドル未満、今は,15兆ドルを超えている。

㉟現在の国家債務は、カーター大統領の時代(77年-81年)の22倍以上。」

特に次のリンクは、日本の衰退とその原因をトッテン氏が分析する内容で,興味深い。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/2012_seminar_handout.pdf

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/data/

TPPに関しては、

http://search-asp.fresheye.com/cgi-bin/SEARCH-ASP/utf8/go.cgi?kw=TPP&ord=s&id=11585&btnG.x=22&btnG.y=11

が、一覧表となっている。

トッテン氏は、講演においては、資料を配付したが、

TPPについて、

・アメリカの農業が強いのは、補助金で成り立っている。二大産業が兵器と農業であり、日本に安い農産品がアメリカや中国から入ってくれば、日本農業波の衰退して、食料は海外に依存することとなり、国家安全保障に係わる重要な問題。

・石油の減耗によって輸送コストが上昇して、食料を海外から輸入できなくなれば、日本は飢餓に見舞われるかも知れない。

食料価格と原油価格が連動していることを図で示した。

エネルギー問題に関しては、

http://search-asp.fresheye.com/cgi-bin/SEARCH-ASP/utf8/go.cgi?kw=TPP&ord=s&id=11585&btnG.x=22&btnG.y=11

が,一覧表になっている。

トッテン氏は、講演資料においては、

・化石燃料の減耗で、安くて豊富なエネルギーの時代が終わりつつある。ピークは2005年、それから、6%ずつ減少。10年後の石油は、5年前の量の半分。

・コンピュータは、電力に依存。データセンター②は、膨大な電力。例えば,グーグルは、30以上の巨大データセンター。ひとつのデータセンターは、8~10万世帯分の電力消費。

・電気自動車も、電力消費を増加させる。供給ができるのか。石油依存を変えるには何十年も課かKる。

・原子力発電については、今更言うまでも無いが,クリーンでもなく,環境に優しくもなく、もちろん経済的でもなかった。核のエネルギーを使うことは,拳銃に一発だけ弾をいれて引き金を引く生死をかけたゲーム「ロシアンルーレット」で悪魔と取り引きするようなものだ。今、福島では暴走した原子炉から放射能および汚染水が空中へ、海へと放出されている

と書いている。

Lost Dignity and Pride

11日の政府主催の東日本大震災の追悼式で、台湾からの代表に献花の機会が無かったという。国会における質問に対して、総理大臣は、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝したとの報道である。

しかも、同じ国会における質問で、追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」との批判があり、官房長官は「(議事進行は)事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝ったとの報道である。

報道が事実であれば、いずれも、口頭で謝って幕切れになる話では無い。台湾をないがしろにすることについては、一連の動きを見るに付け、サボタージュが行われている気配すら感じる。式次第についても,事実であれば大失態である。日本国家をないがしろにして、国民の敬意を表現しない政府式典だったようだ。責任が問われて然るべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120312/plc12031221040009-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T00871.htm

http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201203120499.html

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201203110251.html

なお、質問をした議員は、郵政民営化を始めとする,日本を破壊することになった構造改革論の政治宣伝を担当した、NTT広報担当出身の二代目政治家で、にわかに、英雄視することはできない。問題の深刻さから、急遽沈静化を図るための質疑を行った可能性もあるので、当方ブログは,質疑を賞賛するようなコメントは控えることにする。

Thank you, Taiwan

A Drop of Water

今日(平成24年3月5日)の日本経済新聞の地域総合面に、時流地流というコラムがあるが、そのコラムが送付されてきた。言霊を感じる文章であったので、当方ブログに転載したいと筆者の了解を求めたところ、快諾を得た。感謝して、下記のとおり転載する。

原発と若狭 水上勉の「一滴」

♦東日本大震災後、国内の原子力発電所で初の再稼働を目指す関西電力大飯原原発がある福井県おおい町は、作家の水上勉の故郷だ。9歳で京都の禅寺に出され、30以上も職を転々としながら、「飢餓海峡」「五番町夕霧楼」など人間の業の深さと悲哀を弱者の視線で描いた水上は、原発が立地する故郷を憂い続けた。

♦旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きた1986年。水上は随筆「若狭憂愁」で、イカの漁場だった半島で原発の増設工事が進む様子を「人間の修羅場」と表現した。「原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、いか釣り舟も地獄の宴だ」。そこには人類が制御しきれない“神の火”への畏怖と、ある種の諦観が漂う。

♦当時、町には火葬場がなく、土葬の風習が残っていた。水上は祈る。「原始の人間生死を抱いて生きている。世界最先端のエネルギー生産ドームを抱いている。おお、この不思議な村に永遠の幸いあれ」

♦現在のおおい町は原発4基を抱え、原発マネーでできた豪華な施設が多い。しかし内陸に分け入ると、のどかな田園風景が広がる。山すそに、水上が建てた「若州一滴文庫」がたたずむ。「一滴の水を惜しめ」との禅の思想を説き、大量生産・大量消費社会に警鐘を鳴らしてきた。ここで、、竹林を借景に上演される竹人形劇「越前竹人形」は妖(あや)しいほど美しい。

♦一滴文庫では、多くの水上作品の挿絵や本の装丁を手がけた地元在住の画家、渡辺淳(すなお)さん(80)の企画展が開かれている。炭焼きや郵便配達請負の仕事をしながら、若狭の風景を65年間描いてきた渡辺さんは、自然と人間文明のあり方を問い続ける。

♦東京電力の福島第1原発事故には大きなショックを受けた。「先を急ぐように文明の開発に明け暮れる現代。今こそ足元を見つめなおさなければならない」と話す。別れ際、渡辺さんはこんな言葉を書いてくれた。「この谷の この土を喰(く)い この風に吹かれて 生きたい」

(杉野耕一)

以上。

マンサク

マンサク
マルバマンサク

梅の花

梅の花
東京世田谷の駒沢公園にある梅が咲きはじめた。

Cardinal Principle

 

当方ブログの友人から、下記のような論説が3月2日の日付で送られてきた。

透徹した見方である。当方ブログも賛同する。著者の了解を得て転載することにした。当方ブログが、有志草莽の一助となれば望外の幸いである。

政府の「女性宮家」に関するヒアリング報道を受けて

 

「女性宮家」創設に関する政府のヒアリングが始まった。「有識者」にヒアリングを行なう中心人物が内閣参与の園部逸夫(元最高裁判事)だから、「女性宮家創設」という「まず結論ありき」の世論操作とアリバイ証明であることは明らかである。なぜなら、この園部こそ「女系導入・長子優先・『女性宮家』創設」といった小泉政権下の「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理として実質的に会議を仕切り「報告書」を提出した中心人物である。「報告書」は秋篠宮妃殿下のご懐妊と、悠仁親王殿下のご生誕によって、過熱した典範改定論議も一気に冷却化し、法案提出もお蔵入りとなった経緯がある。かっての「有識者会議」の論議は親王殿下の誕生がないことを前提としたもので、その前提が崩れ去った以上、全く違った観点から安定的皇位の継承を図るための方策が論議されるべきである。にもかかわらず、論議は尽した、論点が明確になっていると、「有識者会議」の「報告書」を叩き台として進める今回のヒアリングが、「結論ありき」と疑われるのは当然である。「有識者会議」の中心人物が、更に「有識者」にヒアリングを行なうという、「猿芝居」にしか見えないというのは酷か。

 

 

 

それでも、今谷明(帝京大学特任教授)、田原総一郎(ジャーナリスト)の二人の意見表明を精査して、今後の論議の問題点も浮かび上がってきたと思う。

 

今谷氏は官僚を経験した(大蔵省)日本中世史の研究家。今谷は「女性宮家は幕末にも例があり、決して不自然ではない」という。しかし、その「女性宮家」については具体的に言及していない。我々は1月に「維新公論会議」を行なった際に、講師の一人・大原康男教授に「必ず過去に例があると言い出すものが出てくる」と指摘を受け、幕末に桂宮を継承した淑子(すみこ)内親王の事例に気付いていた。淑子内親王は第120代仁孝天皇の第3皇女(1829年出生)で、14代徳川家茂将軍に嫁いだ皇女和宮の異母妹に当たる。

 

12歳で閑院宮愛仁親王と婚約、2年後に内親王宣下を受けるも、愛仁親王の薨去により結婚に至らず、その後、独身を通される。異母弟・節仁親王の薨去で当主不在となった桂宮家第12代当主を継承(34歳)、女性が世襲親王家を継いだ唯一の例である。1881年淑子内親王薨去(52歳)され、桂宮家は継嗣不在の為に断絶する。こうした極めて特殊、かつ悲劇・不運な歴史については一切言及せずに、「過去に例があり、不自然ではない」という今谷教授は学者として不誠実といわざるを得ない。唯一の前例に従うならば、「女性宮家」当主は生涯独身を通し、配偶者を「準皇族」とするなどという必要もない。

 

 

 

あと一点、今谷氏は、女性宮家は「内親王に限るべき」であるが、天皇陛下のご長女・黒田清子様の皇籍復帰を「期待したい」と述べている。悠仁親王殿下誕生以前に、宮内庁関係筋が「女性宮家」当主、並びに「女性天皇」としてイメージしていたのが清子様・紀宮内親王殿下であったことは小生如き野人の耳にも入っていた。彼女の人柄の良さや、両陛下の信頼が厚いことはマスコミ関係者からも洩れ伝わって来る。しかし、渡辺充前侍従長が漏らしたように「内親王のご結婚はきわめてハードルが高く、黒田さんが皇族に入るという前提だったら、実現したかどうか」と疑念を示している。一旦、民間人に嫁いだ皇女が夫婦して皇籍に復帰(ご主人は準皇族扱い?)することが可能ならば、男系男子の皇統を継承している旧宮家の適任者の皇籍復帰を先ず具体的に検討するのが本筋であろう。清子様という人柄の宜しい方を挙げて、史上例のない元内親王の皇籍復帰などをアドバルーンとしてあげるやり方に、今回のヒアンリングの狙いを垣間見る思いがする。

 

 

 

あと一人の「有識者」田原が、果たして「有識者」に値するかどうか論議が別れるところであろう。彼が陳述した「女性宮家を認めないのは男女差別、アナクロニズム」「男女共同社会になり、時代は変わった」という論点には失笑したが、一方「有識者」なるものの限界、特質が見えてきて面白い(不謹慎か?)。皇位が男系による世襲であり、皇族には基本的人権が極めて制約されているのに、ここに「男女同権」「男女共同社会」の論理を持ち出してくると、何れ「世襲」そのものが「法の下の平等」という憲法原理に違反しているという意見が噴出してくるだろう。今回のヒアリングは「皇位継承は別」で「火急の案件の女性宮家に特化して論じる」というものの、「女性宮家」は一代限りとするのか、民間から婿入りする配偶者は「準皇族」という、これまた例のない、概念規定さえない架空の論理(呼称さえ定まらない)を弄び、ひいては皇位継承件はない(前提からすれば当然そうなる)生れてくる子供を皇族とすることは、皇室の本質に背馳し、皇室不要論、皇族不要論に向うことは必至であろう。

 

 

 

ヒアリングが行われた翌日(31日)に、月刊『正論』4月号で旧宮家の血筋を引く竹田恒泰氏が「皇統問題 旧皇族一族の覚悟」と題し、占領軍の圧力で臣籍降下を余儀なくされた旧宮家の大方が「女性宮家創設の議論にほぼ全員が違和感を持っている」ことや、「皇室や国民から求められた場合には責任を果たしていく覚悟をしているものが複数ある」と伝えているのは実に力強い。この竹田氏を漫画家の小林よしのりは「旧皇族を自称する詐欺師」呼ばわりしているが、彼が男系男子の血を継承する方であり、明治天皇様の玄孫であることは何人も否定出来ない。小林の「論理」は皇族であった方のみが「旧皇族である」というが、その血筋を引く方をも一般国民は「旧皇族」の方々と特別の眼で見ている。竹田氏は『語れなかった皇族たちの真実』(小学館)という本を上梓するに当たって、「複数の皇族方」に了解を求めたという。もし「ニセ旧皇族」であれば、皇族の意見や了解を求めることは不可能であろう。小林や高森明勅といった似非御用学者が旧皇族の「皇籍復帰の不可」や悪口雑言を浴びせるほどに、「女性宮家当主の配偶者は如何なる人物を?」といった疑念が世情喧しくなる。

 

 

 

前掲『正論』には八木秀次氏(高崎経済大学教授)が「憲法で皇室解体を謀る『法匪』園部逸夫」なる、今回の「女性宮家論議の本質を衝く」実に見事な論文を寄せている。「女性宮家」創設検討の中心人物・園部は「将来の女系天皇につながる可能性があるのは明らか」「男系皇統は終る」という本音を持ちながら、陛下のご不例、公務のご多忙を理由に「女性宮家」創設に善意の国民世論を誘導することにあると喝破している。皇室典範の改定だけで、二千年来続いてきた皇統を断絶させることにつながる「女性宮家」を創設しようという悪意を我々は見抜かなければならない。園部や羽毛田宮内庁長官、渡辺前侍従長、更には官僚・法匪の「黒幕」古川貞次郎(元内閣官房副長官)などは、天皇の本質、宮中祭祀を通し常に国家・国民の平和と繁栄を祈念しておられることを全く理解出来てないし、拒絶反応さえ見せている。これら官僚群の多くは本質的に左翼であり、反「国体」者である。

 

 

 

『正論』4月号には、別に欧州の王族が如何に大衆化し国民の尊敬を失っているか、特に英国の事例を詳しく紹介している。ヒアリングで皇室に対する国民的感心が高まる時期に、まことに時宜を得た雑誌が出たこともある種の「神計らい」のような気がする。

 

 

 

短期的には悲観的になることもあるが、皇室典範改悪があと一歩で行われる寸前に悠仁親王殿下のご生誕があったように、日本は神国であることを疑わない。二千年の歴史を振り返ると,皇位の空白時期もあり、大嘗祭も伊勢の式年遷宮も行われなかった皇室の衰亡期もあった。「法匪の姦計」を吹き飛ばす「神風」を疑わないし、必ず落ち着く処に落ち着くという「大安心」「大確信」を持って有志草莽の底力を発揮していきたい。

 

 

 

 

 

No Witnesses of Nanjin ” Massacre”

誰も虐殺を見た者がいない。

No American Winessed the Nanjing "Massacre"

There is a book titled "Eyewitness to Massacre: American Missionaries Bear Witness to Japanese Atrocities in Nanjing" published by M. E. Sharpe.  It is a compilation of personal letters written by ten Americans living in Nanjing after the fall of Nanjing to relatives. However, the book is misleadingly titled.

Mr. Matsumura comprehensively examined the letters and concluded that none of the Americans personally witnessed the Japanese murdering, raping or looting, even as they freely traveled around the city. The book is true evidence that "no massacre"  was committed by Japanese troops in Nanjing, in sharp contrast to its title.         

Mr. Matsumura's essay presents this fact as follows.

*Summary:   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S2.pdf
*Full text:   http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S4.pdf

『Eyewitness to Massacre』(虐殺の目撃証人)という本がアメリカでM.E.シャープ社から出ています。サブタイトルは「南京における日本軍の残虐行為の目撃証人のアメリカ人宣教師」となっています。この本はエール大神学図書館に所蔵されている、南京にいた宣教師10人が家族や友人に送った手紙などの資料をまとめたものです。宣伝目的が希薄な本音の記録と見ることができますので、もしここに日本軍の虐殺行為が具体的に記されていたとすると、
有力な虐殺証拠となってきます。

 しかし、案の定といいますか、よくよくこの記録を確かめて行くと、この手紙の中に只の1件も虐殺を目撃したという事が出てこないのです。松村俊夫さんが検証し、その結果を文章にまとめたものが、「アメリカ人の「南京虐殺目撃証人」は一人もいなかった」です。

 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/NO-AMERICAN-J.pdf

 この論文の大要は『正論』2月号、3月号に「南京の平穏を証明するアメリカ人宣教師たちの記録」と題して掲載されました。

 アメリカ人が決定的な南京虐殺資料と思いこんでいた資料が、実は南京虐殺はなかったことの決定的な証拠となったわけです。河村名古屋市長が「南京戦はあったが、虐殺があったとは思えない」といわれているのは全く正しいことです。有力な応援資料となると思います。

以上は、史実を世界に発信する会からの連絡情報です。ご参考まで。

A Book Review on Freedom Betrayed

The American 31st President's  secret history of World War II is now availabe.

米国第三十一代大統領の回想秘録についての書評である。ご参考まで。

http://spectator.org/archives/2012/02/23/herbert-hoovers-long-awaited-m/print

Re: No Consumption Tax

当方ブログの友人で読者から、下記のようなコメントが送られてきたので、ご参考までに掲載する。

当方ブログの記事で、先日マスコミの劣化について言及した。その記事、http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/no-consumption.htmlに対するコメントである。

「(前略)
 新潟日報 3月1日号が小さな記事ですが、興味深いことを書いていました。
  「毎日新聞2万5千部 新潟日報が受託印刷開始」
  新潟日報社(高橋道映社長)は29日、県内で配達される毎日新聞朝刊
 約2万5千部の受託印刷を開始した。新潟市西区の本社印刷センターで同日、 印刷開始式が行われた。受託したのは、毎日新聞の関連会社(群馬・高崎市) で印刷していた県内向けのすべての朝刊。共同輸送も行う。開始式には、 毎日新聞社の朝比奈豊社長ら約50人が出席した。式典で高橋社長は「東日本 大震災以降、経済危機などもあり、国の進路が定まらない。新聞社同士が協調 できるところは強調し、国を守る役割をはたしていきたい」とあいさつ。朝比奈 社長は「印刷を委託するのは毎日新聞の歴史で初めて。競争一本やりの時代は 終わった。新聞界は協調しながら前へ進んでいかなけらばならない」と述べた。  新潟日報社の受託印刷は読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞などあわせて 約21万部となった。
                               以上記事全文です

  昨年暮れには新聞業界の代表者たちと広告業界の代表者たちが新聞広告のあり方について意見を交換する会が新潟で開かれたという記事もありました。  「改革」「規制緩和」の先棒をかつぎ自己責任、競争原理をPRしてきた新聞 各社が協調をめざし、広告業界も一体になっている姿には業界の背に腹は代え られないという台所事情もあるのでしょうがあまりの劣化は滑稽にも見えます。」

tokyo tower


東京タワーの夜景

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