Mutiny and Lost Cause

下段に示すようなメールが送られてきた。

議員総会で連立維持が決まったというが、代表抜きで決めたのだろうか。亀井代表をなき者にして、増税路線に追従する、私利私欲に満ちた、正統性のない謀反というのが、今回の造反劇ではないだろうか。

郵政見直し法案の成立に全力をとしているが、それは国民新党と民主党との公党の約束を反故にして、郵政民営化の大失敗を糊塗するだけの骨抜き法案のことだろうか。郵政民営化の見直しにはほとんどなっていない法案である。しかも、その法案は，内閣提出の法案ではなく、議員立法の形をとっており、実際にも、公明党が主導権をとって、自民党との妥協を図る為に整理された玉虫色のものである。議員立法であるから、国民新党が政府のなかに残って、連立の政党として残る大義名分がそもそも失われていたのである。郵政見直し法案の成立に全力を政党として 介入する余地がないから、連立を離脱することが内在的に許容されていたのである。国民新党結党の精神は、むしろ政権を離脱することにあったのである。

更には、そもそも郵政の関係各社の株式の売却が凍結されている現在、それほど、焦って基本を違える必要があるのだろうか。それよりも、郵政民営化の過程での払い下げ事件や、闇の利益相反などを，きちんと追求することが大切だとの考えがある。

もちろん，一歩でも現実の改善にすべきだとの考えもあるが、公党間の約束を守らない民主党政権を批判することなく、消費税増税に追従して、ポストに恋々とするのでは、情けないというよりは卑劣な政治失格になりはしないか。民主党の内部からも、新自由主義の政治に特徴的な強行する政治過程に抗して、自立自尊の日本をつくるための政界再編にむけた雄叫びの声が上がってきている。亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の方が、国民との約束を守り、政治の正道の活路を開いたのではないだろうか。

「国民新党は連立維持を決定、郵政見直し法案の成立に全力
政府の消費税法案提出を巡っての国民新党の対応については、亀井代表が連立離脱を主張するのみならず、あたかも党の決定であるかのごとく記者会見等で述べたため混乱しましたが、国民新党は公党であり、党の最高意志決定機関である議員総会で連立維持を決定しています。
議員総会では、国民新党議員８人中６人が、「郵政見直しが党の政策の一丁目１番地であり、それを確実にやり遂げるためには連立を維持すべき」として連立維持を決定し、自見郵政改革担当大臣は、党の決定に従い閣議で消費税法案に署名をしたところです。したがって、松下復興副大臣、森田総務大臣政務官、浜田外務大臣政務官も、連立与党である国民新党の所属議員として閣内に残っています。
亀井代表や亀井亜紀子議員の個人的な見解表明にかかわらず、国民新党は結党の精神を貫き、法案の早期成立を目指し全力で頑張ることを確認していますのでご理解ください。」