The World still revolves

郵政民営化が惨状を呈して、その失敗を糊塗するためか、自民党と公明党とが、郵政民営化法の改正案を共同提出することに合意したという。

小泉政権時代に完全民営化路線を推進した中川秀直自民党元幹事長らが猛反発しているとう。参議院で，郵政民営化法が否決されると、衆議院を解散したあげくに、反対した当時の自民党議員を除名したあげくに刺客をたてて選挙を行ったことがあるから、今回は、除名されるのだろうか。あるいは、自民党などは中川氏などの反対議員に対しては、次の選挙ではもちろん公認を外して刺客でも建てるのだろうか。

　公明党と合意した改正案では、金融２社の完全民営化へ１７年９月末までに全株を売却するとしていた期限を削除して、「できる限り早期にすべてを処分することを目指す」との努力目標に弱めたというが、実際は、政権交代して、株式そのものの売却を凍結されているのだ。もし、凍結していなければ、リーマンショックも有り、国損となっていいたのではないかと指摘する向きもある。腰のひけた妥協案であるが、ようやく郵政民営化が虚妄であったことが認められ，正道に戻る一歩となれば良いとでも考えて慰めにするしかない。

自民党の執行部は、２６日に党プロジェクトチームの全体会合、２７日に総務会で了承を得たうえで、民主、公明と３党で共同提出する方針だというが、総務会メンバー２５人の中で徹底抗戦するとみられるのは数人であるが、総務会は全会一致が慣例だが、郵政民営化法案の時も、当時の自民党通信部会など，野次と怒号の中で議論を打ち切って、そもそも多数決で決めただけではなく、反対した農林大臣などが強行策で罷免された事態も発生したほどであった。

同じ論理で自分のクビを締めることになるなどとは、予想しなかったに違いない。おごれる者は久しからず。これまで公党の約束を反故にしてきた民主党は，骨抜きに近い妥協案になったから、ようやく賛成した。情けないことである。民主党の中の、民営化推進論者は、中川議員のように抵抗すらしないらしい。国民新党も２３日の臨時議員総会で、自公案に賛成する方針を決めたというから、改正案の成立はほぼ確実となった。自民党と民主党の中の市場原理主義者は、いつの間にかアウトローになってしまったのだ。前例に従えば，除名されるべきだろう。天網恢々疎にして漏らさずの、事例である。

いよいよ、政界再編の幕が開く。というのは、国民新党の存在の基本がなくなり、これまで郵政民営化問題に関わらざるをえなかった亀井静香代表の活動の場が大きくひろがってくるからだ。