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The End of the Fake Reform

日刊ゲンダイ4月12日号に,掲載されている、田中康夫氏の日本改国の記事である。題して、

本日小泉偽装改革が終焉する。

http://www.nippon-dream.com/?p=7834

今回も「政局呆道」に終始した「報道機関」が、本来ならば真っ先に解説すべきにも拘(かかわ)らず放棄したのが、「閣法」と「議員立法」の違いです。
政府提案の立法が前者。議員発議で提出される法案が後者。閣議決定を経て国会に提出される前者の場合、答弁者は担当大臣を始めとする政府側です。後者の場合、法案提出者として名前を連ねる国会議員です。
縦(よ)しんば後者の審議の過程で、行政府たる政府側が答弁を求められるとして、それは件(くだん)の法案に対する見解に留まります。法案修正の権限も付与さられていません。だから、立法府に於ける議員立法なのです。
衆議院に設置された「郵政改革に関する特別委員会」で本日11日に可決する「郵政民営化法改正案」は民主・自民・公明3党の議員立法です。2年近くに亘(わた)って内閣提出の「郵政改革法案」の棚晒(たなざら)し状態が続く中、“1丁目1番地”に郵政改革を掲げる国民新党代表の亀井静香氏は、公明党、たちあがれ日本の両党幹部に理解を求め、議員立法の道を探ります。
即ち、浮き世の面子をかなぐり捨て、政権交代発足当初の担当大臣として心血を注いだ郵政改革法案を取り下げ、“小泉・竹中へなちょこ改革”の残滓(ざんし)たる郵政民営化関連法を「改正」する形で成就させたのです。
明日12日の本会議で反対する自民党議員は僅か数名でしょう。小泉「偽装」改革の終焉(しゅうえん)に他なりません。
然(しか)るに、「連立政権樹立に当たっての政策合意」には、「郵政事業の抜本的見直し」と並んで「消費税率の据え置き」が明記されています。「地域の活性化」を始めとする他の8項目と異なり、極めて具体的な政策です。
「今回の選挙に於いて付託された政権担当期間中に於いて、消費税率引き上げは行わない」。是も又、“1丁目1番地”なのです。であればこそ亀ちゃんは、社会保障の全体像も示さぬ儘(まま)、労使のベア交渉の如き税率引き上げのみを掲げる法案の閣議決定を国民新党は断じて承服し得ぬ、と連立離脱を通告したのです。
その国民新党を乗っ取ったのが、結党時には所属していなかった6名。亀ちゃんの心中や如何ばかり。が、彼は「自見を閣僚に送り込んだのも、下地を幹事長に指名したのも、私の判断と責任だ」とのみ言い残し、6日夕刻、国民新党代表として離党会見を行います。
「理念なき消費増税に走る野田政権を諫め、亀井代表は筋を通して離党した。これに伴い、新党日本は『国民新党』との統一会派を解消した」と僕もコメントを発表した所以です。

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