True Meaning of the Take Over

国民新党の乗っ取り劇の本質を解説している。郵政民営化という新自由主義の虚妄の政策を修正する可能性がどこになるだろうか。あるわけがない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-4e6d.html

一部を引用する。

「２０１０年６月２日、鳩山由紀夫氏が期待通り首相辞任の意向を表明すると、すでに米官業利権複合体勢力に寝返っていた菅直人氏は、小沢一郎氏に対して罵声を浴びせるとともに首相候補に名乗りを挙げ、政権を強奪していった。この後を引き継いだのが野田佳彦氏である。野田氏は、財務省の軍門に下り、財務省のパペット（操り人形）として動くことを条件に首相の地位に就かせてもらった人物である。だからこそ、野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに沿うものなのである。
　
　重要四方針とは、ＴＰＰ参加　消費増税　原発再稼働　普天間辺野古移設である。消費増税は官僚利権を獲得し、日本に押し付けるさまざまな負担を最終的に一般庶民に押し付けるものであるから、米国・官僚・大資本のすべてが歓迎する増税プランである。２０１０年に政権クーデターを成功させて以来、新しい米官業利権複合体勢力にとって、消費増税に反対し、対米隷属に反対する亀井静香代表、亀井亜紀子議員は、邪魔な存在でしかなかった。
　
　米官業利権複合体勢力は国民新党内部にも潜んでいた。
　
　自見庄三郎氏は消費増税に反対し、対米隷属の郵政民営化にも反対していたはずだ。それが、大臣になってしまったが最後、権力の甘い蜜から離れらなくなった。
　
　国民新党内部の利権複合体勢力の中心は下地幹郎氏であった。宮古島出身であるから普天間の県内移設を声に出しては言わないが、米国と通じて、鳩山首相が提唱した国外移設に積極廷な協力を何ひとつしていない。

　
　２０１０年６月２日に始まった政権クーデターは、２０１２年４月６日に完結したのである。これで野田佳彦政権は、正真正銘の米官業利権複合体政権に完全変態したと言える。」