Villains and Mutiny 5

民主党との連立政権維持をめぐる国民新党の分裂劇で、同党を乗っ取りをした「連立維持派」六人組は、一時、新党としての名前を「未来」とつけて、その結成を計画していたことが報道されている。しかも、新党名に加えて、５日午後には、党綱領もできあがっていたというが、5日夜に開催された、｢議員総会」では、亀井静香代表と、亀井亜紀子政調会長の解任を決めた。それでは，党を存続させた形にして、新党を創るのが面倒であったから、政党の資金の受け皿を手っ取り早く維持したことになりはしないか。

そもそも、亀井代表の出席もなく、解任を決めることは、多数決の規約もないなかで、議員総会の正統な手続きではない。さて、4月20日に、政党助成金（約一億円）の交付があるというが、新たに代表を選出したとする手続きに疑いが残るなかで、政府がすんなりと支払うべきだろうか。政党助成金の私物化と不透明な支出をを許してはならない。

　「結党手続きや、民主党との連立協議に時間がかかれば、最も大事な郵政民営化法改正案の審議が遅れかねない」など、法案審議への影響を最小限に抑える方針に転換したなどと言い訳をしているが、それは、消費税を増税しないことは、国民新党の公約でもあったはずだから、言い訳にならない。

しかも、民営化法改正案は、議員立法で、郵政改革法案は、亀井静香議員が代表としてまとめたな内閣提出を予定した法案であり、今回は、民営化法改正案は議員立法として提出されるので、改革法案を引き下ろしていたことは、よく知られているところである。しかも、自民党と公明党と民主党の合意による議員立法であるから、国民新党とは直接の関係は無くなったはずだ。連立合意に従って郵政改革法案を提出しないで、ズルズルと引き延ばして，結局は郵政改革を骨抜きにしたのは、公党間の約束を守らない民主党と、消費税増税の圧力に屈して節をまげてポストにしがみついた偽装国民新党六人組である。それ以上に、日本を破壊しかねない増税政策を後押ししようとした陰謀に加担したことになったのであれば、新党を創って正々堂々と主張すべきだったのではなかったのか。姑息な政治手法しかとれなかったのは、拙劣としか言いようがない。政治の美学は皆無である。政党が単なる世渡りのうまい世間師の集まりになったかのようである。