構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Assasinated Politician--

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小泉政治が郵政民営化で、衆議院を解散して刺客を繰り出したときに、外国勢力の批判をした小林興起氏は自民党国会議員であったが、郵政民営化に反対をしたために、除名されるだけではなく落選するという辛酸をなめた。今は国会議員となっているが、郵政民営化の修正法案の成立があってのコメントを書いている。郵政民営化の本質を突いたコメントである。ご参考まで。

ご承知の通り、去る4月27日郵政見直し法案が参議院を通過した。4月12日に衆議院を既に通過しており、この法律が国会で成立したことになる。私にとってはまさに待ちに待った日でもあった。

 

7年前、平成17年の今頃、郵政法案を巡って自民党の中では激しい論争が行われていた。竹中氏が作ったこの郵政民営化法案は、まさにアメリカ政府の日本政府に対する要求である年次改革要望書に沿ったものであり、アメリカ大統領と小泉総理の首脳会談も踏まえてアメリカの金融資本の言いなりに作られたのである。我々は、この法案について日本国民のお金を守る為に、外国資本に乗っ取られないための規制をかけなければならないという思いでとことん戦っていたのである。

しかし、小泉総理はこうしたアメリカの圧力という事実をひた隠し、郵便局が便利になる、あるいは民営化こそが日本の経済を良くするという、一見もっともな言を用い、しかも、それをテレビ・新聞が全て応援するという異常なマスコミのコントロールを行ったのである。

当時、この法案は国益に反するということで自民党の中では圧倒的な反対であった。例えば、このことを議論する為に設けられた、誰でも参加できる部会で100人集まれば80人は反対論をぶち、賛成論は20人と言っても、小泉総理がやりたいと言っているのだからという消極的弁護だけで、アメリカ流の新自由主義・市場原理主義を導入すべしという竹中経済論に同調する政治家はほんのわずか数人という状況であったことが思い起こされる。

従って、この法案の内容では党の決定を得るに至らないと見るや、小泉総理が法案を国会に提出することだけを了承させ、内容は国会の審議に委ねることで党としての了承を得たのであった。しかし、この法案を審議するために特別に作られた委員会のメンバーに勿論反対者も若干は選ばれていたが、いよいよ採決の時にはメンバーの差し替えが行われ、自民党議員は全員賛成の形で特別委員会を通過させ本会議に臨むことになった。こういう経過を知った者にとっては本会議場で反対票が続出することは目に見える状況の中で小泉執行部は法案採決に反対する者は厳罰に処する旨の通知を全自民党議員に出すことになる。

しかし、厳罰といっても自民党の歴史・伝統からみて、役職の解除ぐらいであろうと思っていたが、まさか国会を解散し、そして反対を貫いた衆議院議員30人以上を自民党から叩き出し、そこに刺客を送って政治生命を絶つという粛清を断行するとは予想もしないことであった。

この東京10区に、まず刺客第一号が送り込まれ、やがて日本中に次々と刺客が送り込まれる中に、圧倒的に小泉旋風が巻き起こり、テレビ・新聞はこれを日本の改革になると称して東京10区だけでなく、日本中いたるところで刺客が圧勝していった。

しかし、熱が冷めた後は我々が予想した通り、郵便局が便利になった訳ではなく、小泉・竹中構造改革路線で外資に蹂躙されて日本の経済は低迷し、結果として政権交代がついに起こったのが、この間の衆議院選挙である。しかし問題は、今回、郵政民営化法の見直しが民主党だけではなく自民党・公明党も巻き込んで成立する訳であるが、この法案に対して前の法律が良かったと言って反対を貫いていたのは小泉総理の息子、進次郎氏と中川秀直氏、他わずか数名だけであった。まさに、もともと小泉法案には問題があったと当時の自民党議員の多くが考えていたことが頷ける。であるなら、この修正案にたやすく賛成する程度の信念で、同じ党の仲間を平気で殺すような刺客になれる連中をかき集め、結果として、自民党、いや日本の政治をぶち壊した小泉総理の政治家としての責任は歴史的に極めて重いと言わねばならない。

しかるに、あれほど小泉・竹中郵政民営化法案を熱狂的に報道したマスコミがこの見直し法の国会成立時に大した報道をしない姿勢に疑問を感じるところである。小選挙区制という選挙制度の悪用で、一法案に反対したということだけで、党から突然追放され、行くべき政党もないまま無念の涙を飲み政治生命を絶たれた同志の姿が目に浮かび、込み上げてくる怒りを抑えることができない。

そして、今話題になっているTPPもオバマ大統領のアメリカの輸出倍増計画の下にアメリカが打ってきている戦略であり、こういうものに対してマスコミが諾々と、日本の開国と称してこれに従うことが日本に大きな利益をもたらすかのような報道が見られるが、なぜ反対論にもスペースを裂く公平性がないのか大いに疑問である。

今回は郵便局だけではなく医師会、農業団体、市民・消費者団体、生協、NGO等、多くの団体が反対しているため、そう簡単にはTPPに参加するということは決まらないだろうが、この国のマスコミの報道姿勢というのが、何故か先の敗戦による占領軍下の検閲から独立によって解放されてから60年以上経つのに、相変わらず占領下にあるかのごとき、米国に媚びへつらう姿を見るとき、この国が直面する問題とは、明治の思想家福沢諭吉が説いた「独立自尊」の国家を創ることができるか否かであろう。

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コメント

博士論文のICT4Dの歴史的背景をまとめています。脱植民地化と宇宙開発(60-70年代)→メイトランドレポート1985→GII(1994)→沖縄憲章(2000)、とまとめました。
GIIが国内の通信法改正を睨んだ、米国の利益しか考えてない内容である事に今更ですが驚きました。そうすると沖縄憲章の意味が際立ってくるように思います。これを起草した外務省の冨田さんは問題の本質を見抜いていたようですね。GIIは即ちICTはあくまでも方法である、と。
しかし結局「IT憲章」と呼ばれるようにITが自己目的化してしまった。これが失敗の一要因では?
何のためのITか、これは何のための郵便か、にもつながる議論だと思います。答えの一つはーfixing Link?

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