構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2012年6月

An Upheava of Japan's self reliance

反原発の官邸を包囲するデモが参加者が倍々ゲームで増えていたが、今日の夕方は何と15万人を越えたとの報道である。当方ブログは、むしろ、秩序を守っているのが、デモをしている側で、戦後の占領政治の体制を頑なに守る為に外国勢力のハンドラーズの差配の下で、法の支配を破ったりしてきたのが、塀の中の側のように見える。

市場原理主義の拝金の外国勢力の強い影響下におかれて、構造改革と称する新自由主義の政策で日本を縮小させて、破壊した自民党の小泉・竹中政権を彷彿させるかのように、菅政権は,小泉・竹中・ブッシュ路線に先祖返りをして、野田政権に至ってその極致に達した。政権交代を促した国民の期待はそうではなかった筈である。民主党政権は,自民党政権よりも劣化した。

大地震があり、原発の暴走があった。日本国民は、天災であればあきらめることが出来ようが、外国勢力が介入したエネルギー政策が失敗して、ゴミの捨て場所もなく、首根っこをつかまれたようになった電力の既得権勢力に本当に失望落胆している。寿命のきた原子炉を延命して、大儲けを企んだのだ。郵政民営化で私物化した国民資産も一攫千金を狙って投入されたのではないか。雄々しく立ち向かった電力会社の,命をかけた献身的な社員に対する賞賛はあるが、無責任で他人事の発言を繰り返す経営幹部には怒りを抑えることが出来ない状況である。戦後の敗戦国マインドの他国任せの安全保障体制が、こうした無能な経営幹部の跋扈を許してきたとの反省が急速に高まっている。

挑発に乗ってはならない。法の支配を貫徹しなければならない。民主党政権には全く正統性がない。小沢一郎議員も、脱党離党しなければ政治生命はないだろうと、救国の政権樹立が必要となった。

10万人を超えたデモ隊の側にこそ正統性がある。しかも、既成の団体ではない。職業政治団体が組成したデモでもない。日本を救うために、草莽が崛起しているのだ。日本人の整然とした態度が良く守られている。

明日の天気は変えられないが,明日の天気は変えられる。明治大学学長をされた、故岡野先生がよく引用した、イタリアの政治学者、クローチェの言葉を噛みしめたい。神皇正統記を著した北畠親房のように、「大日本(おほやまと)は神の国なり」と曠野に呼ばわる叫び声が、聞こえてくるかのようでもある。

Showing off a Japanese integrity

Rebellion of Civilizations

山浦嘉久氏(月刊日本論説委員)の挨拶。

Change of Wind and Tide

亀井静香先生の挨拶

A New United Front to be formed?!

「亀井静香衆議院議員は27日、消費増税を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆議院通過を受け、同法案に反対票を投じた小沢一郎民主党元代表や石原慎太郎東京都知事、平沼赳夫たちあがれ日本代表らとの連携に意欲を見せた。」

「マスメディアは新党構想を阻む報道に終始するが、亀井氏は「(石原氏に)消費税についてよく説明したら、わたしに同調してた。たちあがれは賛成の人もいるので賛成したが、(平沼氏)本人はわたしと全く同じ意見。原発を自然エネルギーに変えていくという連合戦線ができるが、この中に小沢一郎も加わるだろう」との見通しを示した。」

高橋清隆氏による、亀井静香議員の発言要旨をまとめた記事である。

http://www.janjanblog.com/archives/75495

Mr Morita Minoru

ご参考まで。森田塾から。http://moritasouken.com/sMJ135.HTML

Unfounded Tax Hike

とある衆議院議員の弁明である。増税法案に対する反対理由であるが、当方ブログとしても理解できる説明であるから、ご参考までに掲載する。

「本日6月26日(火)今回の消費税増税法案に対して、私は自らの信念に従い、衆議院本会議において反対の投票をしました。

【国民に嘘をついてはならない】~信なくば立たず~

民主政治の基本は選挙で国民に約束したことを守り、実現のために最善の努力をすることです。 09年の総選挙において、野田総理や前原政調会長を含め民主党の候補者は誰一人として、消費税増税をすると言った人はいません。 それにも関わらず言ったことはやらずに、誰も言っていない消費税増税だけを強行するというのは、詐欺にも近い裏切り行為です。 それも民主党内にたくさんの反対者がいるにも関わらず、自民党公明党と組んで強行するというのでは、何のための政権交代だったのか全く分かりません。 正に論語にある『信なくば立たず。』これでは政治自体が国民から信用を失ってしまいます。 消費増税を決める前に、即刻解散して選挙で国民に信を問うべきです。

【消費増税が更なる不景気と失業の増加を招く】

『賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ』と言います。大切なことは、日本や海外の過去の失敗例をしっかりと検証することです。 1997年橋本龍太郎内閣の時に、実態経済が悪化していたにも関わらず消費税を3%から5%引き上げました。 予算委員会で大蔵官僚は『2%増税により4兆円税収が増える』と答えていたにも関わらず、現実には増税によりGDPの65%を占める個人消費が落ち込み逆に所得税、法人税などの税収が4兆円も減り差し引き8兆円も予算に穴が空いてしまいました。株価と地価も暴落し、更なる景気の悪化を招き金融恐慌を引き起こしました。 そして今15年連続の世界最長のデフレ・不景気、大震災、津波、原発事故、異常な超円高による猛烈なリストラ、そして欧州の金融危機と、橋本増税の時よりも実体経済は更に悪い状況にあります。 しかも竹下内閣が消費税を創設した時は、増税6.6兆円とともに減税9.2兆円差し引き2.6兆円の減税でした。 橋本内閣が税率を2%引き上げた時は、4.6兆円の増税ととも同額の減税を行いました。 野田内閣は戦後初めて減税なしで13.5兆円もの大増税をしようとしています。一人年間10万円、五人家族で50万円の大増税になります。 こんな時期にこれ程の消費大増税をやれば、更なる景気の悪化と中小の企業倒産、失業の増大と所得税・法人税などの税収減を招くことは確実です。 経済予測の世界的な権威は、名目GDPが5年で最大40兆円減ると予想しています。また経済恐慌を招くとの指摘もあります。 野田内閣は橋本内閣以上の大失敗をしようとしており、一番大きな被害を受けるのは国民です。

【増税賛成派の理由】消費税増税賛成派の主張は、①膨大な財政赤字を放置すると日本の国債が暴落し、金利が上がり国債の利払が嵩む。②社会保障の財源確保の二点にあります。 大切なことは、情緒的な議論ではなく、客観的なデータや事実に基づいて議論することです。

【日本は財政危機ではない】~債務が過大に公表されている~

政府自らが発表している日本の国のバランスシートをみると、2009年で国の保有する総資産が647兆円もあり、粗債務1019兆円から資産を引いた純債務は372兆円にすぎず、日本の名目GDP比でみても80%と他の先進国と比べて高いわけではありません。 仮に皆さんが、ローンなどで10000万円の借金があったとしても、預貯金や不動産で650万円の資産があれば、実質的な借金は350万円に過ぎないのと一緒です。 また特に1019兆円の粗債務の中に291兆円の特別会計の債務が入っていますが、これは国の機関等に貸し出され最終的な債務を負担するのは国民ではありません。これを国民の借金として国の債務に加え、国民一人当たりの借金がいくらあるということ自体が明らかに間違っています。 日本の国の債務は意図的に過大に公表されているのです。 先進諸国では国の借金を考えるとき、純債務で見るのが常識です。 純債務でみると日本は財政危機ではないのです。 現に財務省も、日本国債の格付けが引き下げられた時、海外に対してはこう説明・反論しているのです。 本当は今消費税増税などする必要は無いのです。

【なぜこれほどの円高なのか?】~世界で最も信用のある日本国債~

マーケットがその国の国債の信用度を判断する基準となっている国債の債務不履行が起きた場合のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保険料を見ると一目瞭然。 あのギリシャは信用がないため100%。日本は僅か1.2%、米国、英国と並び世界で最も保険料が低く、最も信用のある国債なのです。 さらに日本国債の95%が国内で保有されており、外国人の大量売却により債権が暴落し金利が高騰するリスクはありません。 最近海外から日本国債の購入が増えてきていますが、これも日本国債の信用度が高いからです。 現在の異常な円高も、日本の信用が高いことから海外から日本に巨額の資金が流入していることが大きな原因です。もし本当に日本が財政破綻する危険があるとしたら、日本の国債や通貨を買う人がどこにいるのでしょうか?

【ギリシャと比べること自体がナンセンス】

消費税を上げないと日本は3年でギリシャのように財政破綻すると、いたずらに不安を煽る民主党役員や学者がいます。 > > > しかし、これは余程の無知か、狼少年のように別の意図があって言っているとしか考えられません。日本は貿易収支も所得収支も長期的な累積黒字国であるとともに、260兆円という世界一の対外純債権国でもあり、国債の95%は日本国民が保有しています。だからこそ前述のように日本国債の信用度は米・英と並び世界のトップ3にあるのです。 貿易収支も所得収支も全て大赤字で、国債の70%を外国が保有する典型的な債務国のギリシャと日本を比較すること自体が間違っているのです。 また、通貨発行権を持つ日本と、ユーロに加盟しこれを持たないギリシャとは根本的に異なります。お金を刷って発行できる自国通貨建ての国債で債務不履行はあり得ないことは世界の常識です。 また、もし本当に数年でギリシャと同じになるなら、とっくに円は1ドル250円~300円になっており、国債もとっくに大暴落しています。 さらに自分の国が本当に財政破綻するなら他国や国際機関にお金を出す余裕は1円もないはずです。 しかし、現実には海外の発展途上国にODAを毎年約100億ドル(8000億円)。つい最近も野田総理はIMFに4.8兆円、メコン流域の首相たちが来た時に6000億円も気前良くポンと拠出。財政危機の国にこんなマネはできません。 さらに本当に三年後ギリシアになるなら、国会議員や公務員も即刻半分に減らすべきですが、永田町と霞ヶ関でそんな話は全く聞いたことはありません。 世界中の国々から最高に信用されているのに、総理自ら国民に危ない危ないとそれもウソを声高に宣伝し国民の不安を煽るようなことは厳に慎むべきです。

【消費増税をして税収減が一番怖い】

250兆円もの世界一の『対外純債務国』の米国国債の格付けがトリプルAで、260兆円もの世界一の『対外純債権国』の日本国債の格付けがダブルAマイナスであるのはなぜなのでしょう? その大きな理由は、米国の名目GDPの成長率が高く、日本が殆ど成長していないことにあります。 借金があっても収入が継続的に増えており返済に何の問題も無いことから、米国国債の格付けは高いのです。 景気後退時の増税は、更に景気を悪化させることは世界の歴史が証明する事実であり世界の常識となっています。 橋本内閣や米国のフーバー大統領の失敗を見れば明らかです。 今一番恐いのは、消費増税により名目GDPが更に減少し、税収も更に減少することです。 この時こそ日本国債の格付けが更に大きく引き下げられる可能性が大きく、増税により逆に日本の信用が低下し国債の価格が下がる危険性があるのです。 今やるべきは、消費税増税ではなく、名目GDPを増加させる政策を採ることなのです。

【社会保障の財源に回るの?】

野田総理は年金などの社会保障の財源にするために消費税を上げると言っていました。  しかし、今回社会保障の話は全て棚上げ・先送りされ、消費税増税だけが先行。1%も社会保障に回らない可能性が高いのです。 現に消費税を創設した竹下内閣の時も1%は社会保障に回そうとしていましたが、結局全て一般財源に。 また、消費税増税により、更に景気が悪化し税収全体が減少した場合、社会保障の財源が更に確保出来なくなる事態も予想されます。景気回復無くして社会保障も無いのです。

【消費税増税の前にやるべきことがある】

今最優先でやるべきは、消費税増税ではなく、被災地の復興とともに①福島原発を根本的に終息させ子供たちを守ること、②世界最長のデフレ・不景気と異常な円高をあらゆる手段で食い止め雇用を守ること、③迫り来る関東直下型地震などに対する徹底した防災対策を実行することです。

【空中・地下・海への放射能汚染を止めろ】 福島原発事故から一年が経過しましたが、水で冷却しているだけで、未だに放射能汚染が空中・地下・海へダダ漏れ状態で、全く終息していません。 > > > 一日も早く石棺し空中への汚染を止めるとともに、地下もグラウトで固めることにより地下水への汚染を止めること、さらには連壁により海洋汚染を止める作業を実行すべきです。 国内のみならず海外から驚くほど巨額な損害賠償請求が来ることも現実味を帯びてきました。 > > 全ては総理の決断にかかっています。

【失業を増大させる円高・デフレ】 1円の円高で輸出大企業は100億~300億円利益が飛んでしまいます。 また異常な円高の放置により、確実に海外に工場が移り、働く場が失われ、国民の収入が減少していきます。 15年も続く世界最長のデフレ・不景気を食い止めなければ、国民がますます貧しくなり、貧富の差が拡大していきます。 また、いくら増税などしても、経済の成長無くして年金も福祉も守れません。

【確実にやってくる関東直下型地震への備えを】 国や民間の研究者がマグニチュード7クラスの関東直下型地震がいつ来てもおかしくないと予想しています。 南関東の地下には巨大なガス田があり、大火災による甚大な被害も指摘されています。 これからも皆さんの命と生活を守る先頭に立たせて頂きます。」

当方ブログは、「日本は財政危機ではない、債務が過大に公表されており、 今消費税増税などする必要は無いどころか却って危険である。既に大失政であったことがあきらかになった郵政民営化など一連の構造改「悪」の新自由主義の政策と同様に、消費税増税は、日本国民の中に階級社会の格差を意図的につくりだし、額に汗をして蓄積してきた国民資産を海外の投機経済に流出させて、日本国家の伝統や文明を基礎から破壊しようとするものである。外国勢力の走狗と化した勢力の陰謀で有り虚妄にすぎない。中南米での相次ぐ政権交代、フランスやギリシャで見られるように、新自由主義の拝金の勢力は世界的には退潮にむかっているが、日本では、最後の悪あがきを繰り広げているものと考えられる。大地震と外国製の欠陥原発の暴走があり、日本は戦後政治の分水嶺を自ら越えつつある。救国勢力を結集して自立・自尊の日本をつくる必要がある。日本での国際金融勢力の破壊工作を阻止しなければならない。」と考えている。

Collapse

「消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法案と称する日本破壊の法案が、26日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決されて衆議院を通過した。消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成363票、反対96票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら55人以上が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約70人となった」との報道である。

そもそも政権交代は何だったのか。議会を解散して総選挙をすることもなく、何ら正統性を持たない野田内閣と、増税路線の自民党との野合で、法案採決を強行した。。

政権交代の目標は、日本の戦後政治の刷新であったはずである。外国勢力や国際金融資本が跋扈する政治・経済を刷新して、日本の国体にかなう万民が参加する政治に回帰する意気込みが感じられた。2009年の総選挙は,民主党に力を与えた。戦後政治から占領時代の気風を一掃する動きも見られた。具体的には、沖縄の基地問題などは、外国の言いなりになることから脱却する試みであったことは間違いないが、内閣は稚拙な手法で、しかも配下の官僚の抵抗に遭って、あっけなく潰えたことは記憶に新しい。第七艦隊で十分であるとの小沢一郎議員の発言は外国の虎の尾を踏んだと解説する向きもあったが、一方では喝采もあった。企業の団体献金を禁止する策も提案されていたし、天下り利権を根絶することも献策されていた。消費税は大きな争点ではあったが、民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」というのが,約束された。国民新党、社民党との連立政権として発足したから、その点も合意されたことは明らかである。野田総理がシロアリ退治論を絶叫していたと言うから、今回の増税法案の強行は、完全な背信の嘘つきの行為である。2009年7月の麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採択されたときに、賛成討論をしたのが、野田議員であった。滑稽な話である。政治が舌先三寸の世界に劣化したようだ。

しかし、日本は、大地震と原発の暴走があって、戦後政治の分水嶺を自ら越えつつある。外国勢力に追従して外国のATMにする陰謀がたくらまれているにしても、長続きはしない。マスコミが報道をしなくても、ネットやその他の情報源から事実を知ることが出来るようになったから、事実を報道しない新聞は急激に売れなくなってきている。世界の潮流自体が市場原理主義に反対する動きが高まっているのだ。フランスでサルコジを破り、ギリシャでも、ロシアでも、中南米でも、外国勢力に反対する政権が次々と登場している。緊縮財政のショックドクトリンは退潮に向かっていることは明らかだ。日本では、逆コースのように、エネルギーを外国に隷従させるだけの原発の再稼働も強行されつつあるが、しかし、それは長続きすることはない。

日本には易姓革命の思想は有り様もないが、しかし、自立と自尊を求める民草の声は、町や村に充ち満ちている。マスコミの報道がなくても、そうした動きは大きなうねりとなりつつある。

今日の市場原理主義勢力の野合、野田民主党と、市場原理主義を払拭できない自民党との野合は、今日から崩壊を始めることになる。しかも、急速に崩壊することになるだろう。アラブの春ならぬ、日本の夏になる可能性すらある。

怨嗟の声が町や村に、霞ヶ関に永田町に、こだましているようだ。

参議院に付託する前に、民主党を分裂させて、政界再編を行うことが重要となった。野田民主党内閣は、これほどまでの民主党内からの反対があって、大義名分が失われた。しかも与野党が野合するという異常な事態である。政界再編を進めて、総選挙が行われ、新たな政権交代の正統性が確立されることが必要である。外国の日本の内政への干渉は徹底的に排除されなければならないことは言うまでもない。

東京のクスノキ

東京の駒沢オリンピック記念公園にあるクスノキである。もともとあった木か、あとで植えたのかは分からないが、大きな樹に成長している。クスノキはすがすがしい。

Repeal 121

よろしくお願いします。http://youtu.be/q_LAr1SPuQg

Repeal 121

当方ブログの読者の皆様にも、ご署名をお願いしたい。何せ外国政府への請願署名活動ですから、何の効果があるか分からない点もありますが、日本国の政府が怠惰ですから、致し方無くせざるをえない状況です。事情ご賢察の上、ご参加をお願いします。事前に登録するところが面倒です。

http://bit.ly/Repeal121 まず何が問題かが左のリンクのサイトに書いてあって、右のリンクがその署名のサイトです。http://wh.gov/lBwa

A Book Review

植草一秀氏のブログ「知られざる真実」に、書評が載っていた。「原発のカラクリ」と「黒潮文明論」を紹介している。ご参考まで。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-962d.html

福島の事故がありながら、政府が原発再稼働に突き進んでいる理由は、脱原発を実行すると、電力会社が債務超過に陥るからなのだ。巨大な費用を投じた設備を使えなくなれば、その損失は膨大だ。しかし、だから即原発再稼働というのは、一種の思考停止である。脱原発は経済的負担が大きい。しかし、原発には無限のリスクが伴う。この両者に適正な優先順位を設定するところに、思考の意味がある。経済的負担が大きくても、リスクがその経済的負担を凌駕するものであるなら、その負担は、安全を得るための「コスト」ということになる。国民の生命の安全と業界の経済的な損失とを比較衡量して考察した形跡はない。業界の損失が大きい=原発再稼働の結論の図式で判断がなされただけだ。 この図式は、過去の津波調査結果から、津波対策が不十分であるとの警告が発せられたときに、津波対策を行う費用が大きいことから、津波対策を講じない決定を下したプロセスとまったく同じだ。情報が氾濫する時代、いかに重要な情報であっても、情報の受け手が、情報を読み取ってくれなければ情報は伝わらない。文字情報と比較して、画像に訴える情報伝達は、はるかに大きなインパクトがある。アマノ氏の著作は、本当に訴求力がある。

と書いている。

Collapse of Hatoyama Cabinet in Retrospect

鳩山内閣が投げ出された頃に書いた拙文である。ご参考まで。あとで読み返すと当たっていないことも多々あるし、的外れどころか図星なこともある。

「徳之島の名前が全国に知れ渡った。鳩山民主党内閣は、沖縄の普天間基地移設で、外国の圧力に屈して妥協して、政権を投げ出した。「少なくとも県外」移設と期待を持たせた発言をして、軍隊派遣元の超大国でも政権交代があり、多少の理解を期待したが、華府で冷たい扱いで(ボタンの掛け違いだとの意見もあるほどの冷たさで)大統領に五分と会えなかったから、意気消沈した。沖縄の基地の経費負担もしていない国の哨戒艇が沈没して、靖国も詣でない間に、献花に赴き、沖縄には、警護の車は疾走する、野次と怒号の中での苦しい訪問となった。いつかは自主防衛でもしなければいけない、外国軍隊に任せっきりにするのは悪いとの趣旨を最後の挨拶で明らかにしたが、土壇場での説教は、遠吠えとなった。「あなた方の時代に、日本の平和を日本人自身で見つめることのできる環境をつくることを、日米同盟の重要性は言うまでもありませんが、一方でも模索していきたい」との発言は重要であるが、だったら外国への移設、あるいは普天間の閉鎖をなぜ主張しなかったのか。自分の時代は、外国軍隊に日本の平和をまかせることを仕方がないとでも思っていたのか。外国軍隊のしかも、遠征軍が抑止力になるとでも思っていたのだろうか。抑止力とは、外国から脅されたときに、断固拒否して、自らの対抗措置を執る為の、軍備を含めた自国の総力である。単純に外国の圧力に屈服しただけの話で、総理にそうした腹案と指導力でもあれば、副官を務めるべき外務大臣や防衛大臣もあちらの方を向くばかりではなかったかも知れない。社民党閣僚を罷免しないで、追従者を罷免して内閣改造をすれば延命したのかも知れない。ましてや、女房役の官房長官の右往左往には、嫌気がさしたのだろうが、身から出た錆だ。静岡の国会議員が、徳之島の病院関係者からの話を真に受けて、医療特区にしてカネでもばらまけば、黄鉄鉱の黄金でも、純朴な島の住民の宣撫工作がすぐに完了するとの甘い見方をしたのだろうが、徳田虎雄氏が立派な病院長ではあるにしても、現職総理が基地問題の相談に訪問するのは軽率で、氏がOKしても、徳之島が基地受け入れを認めるとは思えない。地元を代表する町長などとの面会する前の話であるから、島には今でも酋長がいるのかと勘ぐった人もいたに違いない。自治体の借金を棒引きにする話や、振興策を沖縄並みにするとの餌をぶら下げたが、振興策は基地とは本質的には関係がない。沖縄県でも、基地のない宮古や石垣でいろいろな振興策が行われ、奄美の離島振興を沖縄並みにするか、沖縄振興法の枠組みの中に入れて、沖縄と奄美の差をつけない南西諸島振興法にすればいいだけの話だ。離島振興を馬鹿にしきった対応であったことは歴史に残る。奄美振興の工夫が足りない、反省がないことを露呈させただけだ。沖縄の女性歌手のグループのネーネーズという唄者が、黄金の花という唄をヒットさせたが、カネで人心を買う話は聞き飽きている。さて、細かい話になるが、徳之島は、奄美は、そもそも「県外」と言えるだろうか。慶長14年(1609年)に薩摩の琉球征伐があり、去年は400周年の記念の年だった。沖縄県知事と鹿児島県知事とが、奄美の名瀬で面会するという和解の行事もあったが、奄美は琉球の地方で、気候・文化も、言語も、沖縄と同一であるから、鹿児島県大島郡であっても、薩摩への帰属意識は無い。奄美は独立心旺盛で、薩摩の軍勢に鋤鍬で立ち向かい、琉球王国の為政者も手を焼いていたらしく、首里王府は、奄美が薩摩の直轄地になることをさっさと認めている。鹿児島県になっても、代官政治の名残か、今でも大島支庁という出先の機関を名瀬に置いて統治する二度手間である。連合国との戦争に負けて、奄美は、トカラ、小笠原、沖縄と並んで、米軍軍政下に置かれたが、まず、トカラが昭和27年2月10日に、奄美は、翌年の12月25日に施政権が返還され、祖国復帰を達成した。奄美の復帰運動は激しいもので、インド独立運動に範をとって、断食のハンガーストライキを集落ごとに行う、小中学生が血判状を出すという騒ぎであった。奄美のガンジーと呼ばれた詩人で復帰協議会議長の泉芳朗氏も徳之島出身である。宮崎市に波島という奄美の出身者が多く居住する町があるが、奄美の祖国復帰運動は鹿児島ではなく、日向の地で始まった。先の歴史的な理由で、当時の鹿児島県は、奄美の復帰運動に冷淡であったと言われるが、復帰運動決起第一号となったのが、為山道則氏である。宮崎に密航して、青年団を組織して、日本本土で初めて公然と祖国復帰運動を展開した。為山氏は徳之島の亀津出身で、満鉄育成学校を卒業している。奄美が第二のハワイとなって米国に併合されることを恐れていた。奄美は、昭和53年のクリスマスの日に返還されたから、米国政府はクリスマスプレゼントと皮肉った。その後、小笠原が昭和43年、沖縄が昭和47年に祖国復帰を果たしたことは言うまでもない。奄美の運動は文字通りの民族自決運動であり、類例がない。講和も終わり、日米安保条約で、沖縄の基地を確保したから、復帰運動に手を焼いて、基地もない奄美を早く返すことにしたことは間違いない。奄美の自立・自尊が沖縄に波及することを避けたのである。
徳之島に米軍基地をつくる愚策は、日本では希有の異民族支配に対する民族運動の歴史に挑戦する話でもある。ペリー提督は、首里王府を脅迫して、琉米和親条約を結んでから、江戸湾に乗り込んできたことは言わずもがなの話だが、奄美を取り返してから20年が経ってから、他策ナカリシカと苦渋の決断をして、基地つき本土並み?の沖縄を取り返したのに、琉球の栄華の再来を目指すならいざ知らず、沖縄駐留の外国軍隊の出先として徳之島を召し上げることを画策したのは、奄美の歴史と沖縄との立ち位置を無視したことにもなる。都道府県知事を招集して、外国軍隊の地方拡散を提案したことは奇矯としか言いようがない。引き受け手があるはずもなく、口で沖縄の負担の軽減と言いつつ、外国に守って貰う発想では、属国となって自立・自尊の日本を放棄することになる。抑止力の勉強が足りなかったというが、工業大学教授の経歴から、決断の専門家と聞かされ、対米交渉で奥の手があるのかも知れないと期待したが外れた。
徳之島は、抵抗の伝統があるから、ディエゴ・ガルシアのように、住民を追い出すことはできない。インド洋に浮かぶディエゴ・ガルシア島は、2000人の原住民を島外に追い出して海軍基地にしたが、徳之島は、少なくとも二万人が対象である。東京・大阪にも島の出身者がたくさんいるから、今度も、東京でも日比谷公園で反対集会が開けたし、神戸や大阪でも、奄美出身者が久しぶりに沖縄関係者とが合流すれば、甲子園を借り切って闘牛大会を兼ねた反異民族支配の集会ができるかも知れない。
その昔、日教組の委員長をした、奄美出身で、元軍国少年だったという故宮之原貞光参議院議員から聞いた話であるが、サンパウロに鹿児島県人会館ができて完成して、奄美人はそこに行きたくないから、沖縄県人会館ができたら、同じシマンチュ(島人)の誼で、そこに行こうと思っていた。沖縄県人会館ができたら、もうあなた方は、先に本土復帰して鹿児島県人だから、沖縄県人会館には入れないと言われ、それではと、現地に骨を埋めた先達の墓場の近くに、掘っ立て小屋を建てて、奄美会館と言う表札を懸けたという独立不羈の精神訓話を聞いたことがある。「県外」と言う言葉に惑わされて、普天間の基地を辺野古に移して豪華版にしたあげくに、徳之島に基地を追加して、沖縄県民がそれでいいというのであれば、歴史認識も何もない、鳩山内閣並みの度し難いことになってしまう。徳之島は、沖縄の「県外」ではない。米国の総領事館は、那覇ではなく、王朝の墓陵のある浦添にあるが、管轄を沖縄県だけではなく、今でも鹿児島県の奄美諸島も管轄している。相手は、王国の記憶をとどめている。
琉球の範囲は、薩摩藩の直轄地となった奄美のグループの中でも、与論や永良部は、沖縄に近いし、隆起珊瑚礁でハブの毒蛇はいない。その北の徳之島と奄美には、山がある。奄美は山また山で、屋久島ほどではないが、日本の高度成長期に鉄道枕木を生産した山が連なる。二束三文になっているから、山林所有者が米軍基地でも誘致したい気分になるような過疎化だ。徳之島は、中央に井之川岳という676メートルの山があり、奄美の中で、自給自足が可能だ。水源を堰き止めた農業用水ダムも完工して、水もある。徳之島空港は、三つの町のひとつの天城(あまぎ)町の塩浜(しゅうはま)という集落の海岸の珊瑚礁を埋め立ててつくった。小さな塩田があったから、塩浜である。航空写真からも見るとおり、普天間の余裕はないが、細長い滑走路である。空港の上手に、特攻の前線基地であった元陸軍浅間飛行場の滑走路跡が直線道路として残っている。サトウキビ畑になっている。沖縄県も、沖縄本島とその属島、宮古、八重山と分かれる。大東島は、祖先は八丈島だ。硫黄鳥島は、徳之島の沖にあり、奄美諸島であるが、今は沖縄県に属している。活火山の鳥島で火薬の原料として重宝した硫黄を生産していたから、那覇の港に硫黄(いわ)城(ぐしく)と呼ぶ、集積場があった。硫黄鳥島は大噴火を繰り返し、久米島に鳥島という集落をつくって移り住んだ。
王朝風の事大主義で、モノを食べさせるのが主との格言もあり、沖縄には中国の易姓革命の思想が入っている。自民党の小泉総裁を誕生させる党内選挙の時に、沖縄では全部の地方票がブッシュべったりで勝ち馬の小泉氏に入れたのには驚いた。あれだけ沖縄を心配した橋本総理など眼中にないかのように、変わり身が早かった。権威と権力とが未分化で殺伐としたシナ風の名残である。琉球の最高官僚の三司官は、ニコリと笑うことをしなかった。その怖さで、反乱を容赦なく弾圧するマキアベリ型で、琉球を統治した。任地の安寧を図る日本の役人組織とは異なり、王朝が滅びた時には祝宴を張った集落もあった。勿論、中国風の髪を切ることに反発したり、王朝回復の為に清に亡命した者もあったことも忘れてはならない。奄美では、明治維新はむしろ四民平等の開明として歓迎され、徳之島では、断髪することが敢行され、亀津断髪として進取の気風を尊ぶ象徴となっている。沖縄と奄美の、微妙な気風の違いである。
今度の、鳩山内閣の失政は、自民党政治の延長線上に戻ったことであるが、期待を持たせたから、沖縄では民族自決の話がまことしやかに出てくるだろう。ヤマトゥが頼りにならなくなると、北京に媚びを売るし、平壌に出かけて主体思想を礼賛する者も出るだろう。当事者の米国礼賛に走る者も出る。軍政下の沖縄で、ハワイのハオレ、中南米でのシカゴ・ボーイズの様に、米国留学組が巾を聞かして様に、今度もオバマの米国を大いに礼賛する者が出る。長いものには巻かれろの易姓革命の思想は、時の権力を正当化するから、肩書きに弱く現状維持論に傾き、真のところは急激な変化は求めない優柔不断さがあるが、弱点を見せると襲いかかる。だが、沖縄の問題に奄美・徳之島が加わることによって、沖縄風の易姓革命の思想の一人歩きが抑えられて、むしろ新たに強力な自立・自尊を求める力の方向に動く可能性が出た。もともと、琉球の島々の基底には、海辺の白砂を撒いて、憑かれたように安寧を祈るシャーマンの権威が本質として残るし、朝貢の易姓革命は上澄みでしかないから、ようやく、冊封体制以前の島々が一体化した時代に復古する雰囲気である。日本の神話では、豊玉姫と玉依姫は海神国の出自であり、国造りの一方の源に位置するから、母親をないがしろにすることはできない。
沖縄から、ハワイはもとよりペルーやブラジルの中南米に移民が出た。南洋群島にも出た。サイパンでは玉砕した。パラオやテニアンへの移設の話が出ているが、黒潮文明の因縁話でもある。旧南洋群島は日本の委任統治下になり、日本が負けて、連合国はアメリカの信託統治にした。今では、属領のようになって、ハワイのハオレの心配があるが、基地の移転問題が出て、日本が見捨てた南洋の戦前戦後のセピア色の写真が彩色を復活させたかのようである。
今回の騒ぎで、中国や韓国が日本駐留の外国軍隊を引き留めている点が歴然として、哨戒艦の沈没が辺野古の継続を助けるという珍妙な論理が展開されて、東アジア共同体構想の虚妄が歴然とした。百済や渤海の故地から、千島・樺太を回り、モンゴル、ウィグル、チベットを辿るツランの同盟と、南方からの黒潮の道が日本列島で出会うから、南洋群島、台湾、フィリピン、インドネシアの多島海を見晴るかす海洋国家の共同体を考える方が自然で、現実的である。タイの内乱も背後関係が見え透いてきたから、日タイ独特の独立死守の連携が出来る筈だ。豪州は、シナの台頭に備えて、国防予算増に踏み切った。総理の首をもすげ替えてしまう外国連携の対日強圧は、日本が、ウィグルやチベットの亡命の人士を応援して、大陸の外縁にある南東アジアを含む環太平洋の海洋諸国や中南米との体制固めがより重要であることを、浮き彫りにしたようだ。

Coming Apart 16

宗教心のことを、Religiosityという。アメリカは、敬虔なキリスト教徒の国ではない。2割が宗教がないとしている。教会に行って礼拝する人々は、70年代には、65%だったものが、半分になった。これも富める人々のことで、フィシュタウンでは40%に落ちている。アメリカに於いては、教会は社会資本としての活動の拠点であったが、それが失われたことになる。

宗教心は、黒人の方が白人よりも高い。しかし、減少傾向は白人も黒人も差がない。貧困層の白人は宗教心を殆ど失っている。(終わり)

Coming Apart 15

英語でHonesttyというと、正直と翻訳することとは少しずれがある。むしろ有言実行の感覚がある。しかも、正しいことを実行することをIntegrityと言う。

ところが、1980年代はアメリカでは,強欲の10年とも呼ばれた。ミルケンと言う悪党(日本の企業の乗っ取りもしようとした)がいたし、エンロンやワールド込むといった粉飾の経済犯罪が続出した。アメリカの経済界は腐敗して、米国の伝統である、Honestyが脇に寄せられている。個人破産の件数のグラフは興味深い。80年代から急上昇している。80年までは、十万人あたり、100件にもなかったものが、80年代から急上昇して、400件にも達している。

個人のIntegrityの精神がすっかり劣化しているかのようである。(つづく)

Coming Apart 14

学歴と失業との間にも関係があるが、高校卒業者は、大学卒に比べて失業率が高い。ベルモントとフィシュタウンとを比べると、労働階級のフィシュタウンの失業率が高い。

学歴のある女性の労働参加の率は高い。ほぼ9割が仕事に就いている。学歴の低い層は、7割5分台の労働参加。

勤勉が米国の徳目のひとつであったが、週40時間の労働時間に満たない人の数が上昇して、フィシュタウンでは10%が20%になり、ベルモントでも僅かながら増加している。

全米の失業率が下がっても、フィッシュタウン、つまり労働者の町では失業率は下がっていない。テレビを寝っ転がってみるだけの生活になってしまっているようだ。

おもしろいことが書いてある。Unmarride males arriving at adulthood are barbarians who are then civilized by women through marriage.

ところが、結婚しないから、野蛮人の侭で残っていることになる。

犯罪は、ベルモントでは殆どないが、フィッシュタウンでは、10万人あたりの逮捕件数が、60年代には、100を超える数字であった者が、1995年あたりに、700に増大した。それから、犯罪は減少しているが、500台で、60年代に比べると多い。(つづく)

Assasin

http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/agp-20120608-5742/1.htm

目標、壁、天敵、ライバル・・・。あの日、あの時代、どうしても倒したい相手がいた。「アイツに勝つ」との思いが、その道で生き抜く原動力でもあったのだ。各界著名人が激白する新連載の第1回目は、05年の郵政選挙が舞台。自民党を追われた信念の政治家が、地盤に乗り込んできた女刺客を一刀両断する。

賛成する政治家は「売国奴」
 自民党からの“刺客”小池百合子議員と戦った2005年の郵政選挙というのは、政治家・小林興起にとって「勝ちたかった」どころか「勝たねばならなかった」戦いでした。
 だって、考えてもごらんなさい。自民党のために汗を流してきた生え抜きの政治家を、たった一法案に反対しただけで追放する。これが民主主義ですか? そんな仕打ちを受けて、選挙に敗れるわけにはいかないでしょうよ。
 それに元キャスターか何だか知らないけれど、権力にゴマすって、長いものに巻かれて、上手に世の中を泳いでいくのが政治家なのか。彼女を当選させたら、子供たちだって「政治家にはバカしかなれない」と思いますよ。
 このままでは日本の政治、そして民主主義は崩壊していく。そんな危機感を抱きながら戦ったのが、私の郵政選挙でした。
 05年、郵政民営化法案に反対の立場を貫いたことで、小林興起議員(68)は自民党から追放の目に。。郵政民営化が争点の第44回衆院選では、地盤の東京10区が決戦の場とはいえ、結成されたばかりの「新党日本」からの出馬を余儀なくされた。小林氏が生まれ育ち、政治家を志した地に、小泉政権の刺客として当時の環境相・小池百合子氏(59)が兵庫6区から乗り込んできたのである。劇場型選挙の主演女優が小池氏ならば、悪役となる助演男優が小林氏という構図だった。
 当時、郵政民営化法案には多くの自民党議員が反対していました。それも当然でしょう。年次改革要望書という、アメリカ政府から日本政府に突きつけられた要求に沿って出来上がった法案を許してなるものですか。日本の国益ではなく、アメリカの利益にこそつながる法案を、「はい、わかりました」と通せるはずがない。アメリカの厚かましい要求なんて受けられるはずがないのです。この法案に賛成する政治家は、いわゆる「売国奴」でしかありません。
 私は郵政民営化には基本的には賛成の立場だったんです。しかし、外資規制のない当初の法案には大反対。郵貯や簡保の資金運用を外国に渡してしまうことになるからです。これほど愚かな法案であるのに、政府は「構造改革」とか「郵便局を便利にする」などとわかりやすい言葉に置き換えて、小泉さんも「我こそが正義」とばかりに国民をだまし、煽動した。慎重に協議しなければならない法案を、小泉さんは強引に認めさせるために脇目も振らず「解散!」のひと言で総選挙に持ち込んだのです。真っ当な政治家の感覚で動いていた私たちはいつしか「造反組」となってしまった。
 私や亀井静香議員をはじめ当時追放された政治家は、頭のてっぺんから足の爪先まで、“ミスター自民党”と、それぞれの地元で呼ばれていた議員ばかりでした。55年体制以来、自民党は地域から愛され、地域から選ばれた政治家によって成り立つ、支持基盤の厚い党だった。だからこそ、政権が何十年と続いたわけです。そんな長年自民党を支えてくださっていた方々をも裏切ったのが郵政解散だった。
 そして小池議員が兵庫6区から鞍替えして、東京10区に乗り込んできました。
「政界の渡り鳥」と揶揄され、日本新党、新進党、自由党を経てきた彼女は自民党の生え抜き政治家ではない。彼女が「自民党に入りたい」と言うから入れてあげて、兵庫6区という小選挙区を自民党が与えてあげたわけでしょう。それなのに、私のような生え抜きの政治家の地盤に乗り込む神経たるや・・・。普通は「それだけはできません」と断るべきでしょうよ。彼女の地元であった、兵庫の有権者をも裏切ることになるわけですから。義理人情を大切にする保守政治家である私としては、こういう姿勢を見せた政治家を絶対に許すことはできません。
 当時、テレビや新聞は独裁者にして暴君だった小泉を「かっこいい」だとか「織田信長のようだ」などと報じていましたが、織田信長だって墓の中で「小泉と一緒にするなんてふざけるな!」と叫んだはずですよ(笑)。

Coming Apart 13

片方の親と住んでいる子供は、60年代には殆どいなかった。これが、ベルモントでは、2%台に徐々に増えているが、フィシュタウンでは、何と二割台になっている。

婚姻外の出産は、「人類史上初めての現象であり、アメリカでは、60年代から率は上昇して、30%台に達している。つまり、三人に一人の子供は、結婚しないで生あまれていることになる。母親の教育期間と相関関係があるとする。義務教育の期間以下の教育しか受けていない母親が、婚姻外の出生をする率が高い。60%に達している。16年以上の教育を受けた者は、3.5%の結婚外の出産にとどまっている。

母親が40才の時に,子供が、生物学的に両親となる父親を含めて一緒に生活しているかどうかについては、フィシュタウンでは急速に数字が95%台から35%台に低下してきた。ベルモントでは、同じ95%台から、85%台に減ってはいるものの、白人の貧困なまちほどではない。家族生活の文化が異なるものになってきており、白人の労働階級の町では、次の世代が社会生活をつくっていけるのか問題がある。

仕事をしないでぶらぶらしている男を、英語でバム、Bumと呼ぶ。ところが仕事が出来なくなったとする人口が増えている。勤勉というアメリカの伝統的な価値観をそうした者が増加している。仕事をしないで、給付を受けようとする者が増加している。(つづく)

Coming Apart 12

アメリカの新しい上流階級は、政治経済に大きな影響力を持っているが、他のアメリカ人がいかなる生活をしているかを知らない。

トックビルは、アメリカの民主主義は、貧困と弱者に対する配慮があったとかいているが、最早そうした配慮は失われ、<下々のことはわからない為政者が増えている。><一般的な普通のアメリカ人>は最早存在しないし、階級が違えば,お互いを知らない。

アメリカは人種問題で、分裂しているのではなく、階級の乖離が起きて分裂しつつあるのだ。

結婚している ベルモントでは、95%-->85%、フィシュタウンでは、85%-->45%

子供が親と住んでいる ベルモントでは、95%-->85%、フィシュタウンでは、95%-->25%

女性の役割については、Women should tend the family と言われていたが、どんどん低下した。60年代には90%を超える人が同意したが、今では、ベルモントで20%,フィシュタウンで40%程度になっている。

婚姻外の性的関係は悪いことかどうかと言う質問に対しては、1970年代のベルモントでは、8割台から5割台に急激に減少したが、80年代からは徐々に上昇に転じて今では、7割台の数字になっている。フィシュタウンでは、8割の人が、悪いことだと意識している。

貧困層で、結婚しない人が増加した。ベルモントでは、結婚している人が、95%-->80%になり、フィシュタウンでは、85%-->50%になった。

独身者は,ベルモントで,ほぼ二倍の5%が、10%になり、貧しい町であるフィッシュタウンでは、7から8%の独身者が25%を占めるまでになった。

離婚の上昇には圧倒される。ベルモントでは殆ど離婚がなかったが、今は5%台であり、フィシュタウンでは、35%にもなる。ベルモントでは80年代に増加が止まったが、フィシュタウンではまだ上昇する傾向にある。

自己申告で、結婚が幸せであるかどうかについては、フィシュタウンでは,幸せだとする回答が5下がり、65%台から、50%台になっている。ベルモントでは、七割台から下がる傾向にあったが、これが、又戻りつつある。(つづく)

Kamei Shizuka

高橋清隆氏が、亀井静香議員についての本を刊行した。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

当方ブログとしても、読者の皆様のご一読をすすめる。日本の政治が劣化する中で、総理の器を持った政治家とは誰かと問いかけながら、亀井静香議員の熱き思いと覚悟と魅力について書いている。そして、最後の戦いに挑む政治家の崇高な姿を描写している希有の政治家評伝である。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4906674445.html

http://www.junkudo.co.jp/detail.jsp?ISBN=9784906674442



Typhoon Forecast and Warning

http://www.usno.navy.mil/JTWC/

19日午後11時半現在、関東を通過中の台風。

http://www.usno.navy.mil/NOOC/nmfc-ph/RSS/jtwc/warnings/wp0512.gif

しかし、すぐそのあとにもうひとつの台風が上陸する。これも要注意。

http://www.usno.navy.mil/NOOC/nmfc-ph/RSS/jtwc/warnings/wp0612.gif

以上ご参考まで。

Kuroshio Culture and Tradition

第1回目から、73回まで、リストにして掲載する。ご覧ください。

最近号の73回の記事は、多少事実関係のリストのようになって反省している。神がかりとはいかなくとも、心の中からあふれ出るような感懐のようなことを表現しなければならない。一ヶ月に二回の記事は面倒くささもあるが、まだまだ書くことがありそうだ。読者の皆様からも、こんなことを書いたらとか、ご指摘を頂ければ幸いである。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-14.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

㉑ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

㉒ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-22.html

㉓ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/kuroshio-23.html

㉔ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-24.html

㉕ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/kuroshio-25.html

㉖ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-26.html

㉗ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/kuroshio-27.html 

㉘ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-28.html

㉙ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/kuroshio-29.html

㉚ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-30.html

㉛ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/kuroshio-31.html

㉜ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kuroshio-32.html

㉝ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-33.html

㉞ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/kuroshio-34.html

㉟ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-35.html

㊱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/kuroshio-36.html

㊲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-37.html

㊳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/kuroshio-38.html

㊴ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-39.html

㊵ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/kuroshio-40.html

㊶ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/kuroshio-41.html

㊷ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-42.html

㊸ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/kuroshio-43.html

㊹ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-44.html

㊺ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/kuroshio-45.html

㊻ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-46.html

㊼ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kuroshio-47.html

㊽ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-48.html

㊾ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/kuroshio-49.html

㊿ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-50.html

51 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/kuroshio-51.html

52 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-52.html

53 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/kuroshio-53.html

54 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/kuroshio-54.html

55 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/kuroshio-55.html

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57 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/kuroshio-57.html

58 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/kuroshio-58.html

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60 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/kuroshio-60.html

61 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/kuroshio-61.html

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63 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/kuroshio-63.html

64 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/kuroshio-64.html

65 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/kuroshio-65.html

66 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/kuroshio-66.html

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73 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/kuroshio-73.html

○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので、51番目からは、○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい

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Kuroshio 73

日本の巨木クスノキは黒潮植物

 長雨の季節にはアメーバ赤痢が多い。冷蔵庫などない時代には、物が腐りやすく、腹下しをすれば唐辛子を切り刻んで卵と一緒に煎って毒消しにした。辛子のことをクシュというが、腐敗防止の胡椒と混同して訛ったのかも知れない。クスノキのクスは食品ではないが、防虫剤になる薬用植物の一つだから、
薬からその名がついたに違いない。防虫剤だけではなく、鎮痛剤にもなるし、
もう使われないが、強心剤・気付薬にもなっていた。強心(カンフル)剤とは、駄目になりかけたものに刺激を与えて復活させることだ。クスノキは漢字で楠と当てて、南からの木であることを表現している。台湾、大陸南岸、ベトナムから日本列島に渡来した植物で、学術的には、史前帰化植物というそうだ。ボルネオのことをジャワでは樟(しよう)脳(のう)の島と言うそうだから、クスノキはスンダランドを起源とする黒潮植物に違いない。漢字で書く楠は、大陸ではタブの木のことだというから、樟脳の原材料となるクスノキの方を樟と書いて区別する向きもある。入り乱れてややこしくなることを避けて、本稿では仮名書きでクスノキとする。

 日本最大の巨木はクスノキである。目の高さで測った幹周二四・二メートル
(直径七・七メートル)、樹齢一五〇〇年と推定されるクスノキが隼人の故地、大隅国蒲生(かもう)院、現在の鹿児島県蒲生町の蒲生八幡神社に植わっている。日本の巨木のなんと上位一〇傑までが一本の例外を除いて皆クスノキである。第二位のクスノキ巨木(二三・九メートル)が、熱海の伊豆佐和気神社にある。伊豆半島の東岸の河津町の来の宮神社と伊東市の葛見神社には国第一九位同順位のクスノキがある。佐賀県武雄市「川古(かわご)の大楠」が第三位で、二一メートルである。福岡県築城町の本庄の大楠も同順位である。同じく、鹿児島県伊佐市大口にあるエドヒガンザクラも第三位だ。この桜の巨木は奥十曽(じゆつそ)の国有林で昭和五二年八月に発見され、それまで日本一とされていた山梨県の神代桜を凌ぐ。第六位の巨木の大楠が佐賀県武雄神社の大楠である。同順位の巨木が、福岡県宇美町の宇美八幡宮のクスノキである。本殿左後方の衣掛(きぬかけ)の森の中にある。右手の湯(ゆ)蓋(ぶた)の森にも全国第一六位の大木がある。社叢全体を蚊田の森と呼んでいる。大分県最大の木が、大分市の柞原(ゆすはら)八幡宮のクスノキで、全国順位第八位の巨木である。福岡県朝倉町の「隠家(かくれが)の森」のクスノキは、全国第九位の巨木である。朝倉町には、下(しも)古(こ)毛(も)の大樟、中宮野には志賀様の大樟、恵蘇(えそ)八幡の大樟、同じ恵蘇宿で水神社の大樟がある。高知県須崎市の須賀神社のクスノキが全国第一〇位である。野見湾の「大谷のクス」と呼ばれている。同順位の大楠が、鹿児島県志布志(しぶし)市の安楽の山宮神社にある志布志の大楠である。第一三位が鹿児島県川辺町の飯倉神社のクスノキだ。鹿児島県肝属郡大根占町にある「旗山神社のクス」は幹周一六メートルの巨木だが、環境庁調査のリストには載っていない。関東地方最大の木は、埼玉県越生(おごせ)町にある上谷(かみやつ)の大クスだ。越生の町は、梅林と蕎麦屋で知られている。熊本県三角町上本庄に郡浦の天神クスがある。幹周は、一四メートル九〇センチである。

 県第一の巨木が、熊野の先の阿田和にある「引作(ひきづくり)の大楠」である。明治四四年、この付近の七本の杉の巨木と共に切られることになり、これを知った南方熊(くま)楠(ぐす)が柳(やなぎ)田(た)国男に至急便を送って伐採を止めさせるよう働きかけて免れた話は有名だ。熊楠が柳田に送った手紙の中に、「音にきく熊野樟日の大神も柳の蔭を頼むばかりぞ」と和歌をしたためてあったのは愉快な話で、柳田國男も「願わくば これからの生涯を捧げて 先生の好感化力の伝送機たらん」と応じて、熊楠の著書を自費出版し政財界に配付するとともに、三重県知事に阿田和の大楠の助命請願をした。大楠の保存が決まると、熊楠は「三熊野の山に生ふてふ大楠も芸妓の蔭で末栄枝けり」と喜んだ。

 近畿にもクスノキは多い。門真市の三島神社の薫蓋(くんがい)樟は天然記念物に指定され、根元に「村雨の雨宿りせし唐土の松におとらぬ楠ぞこのくす」の歌碑が建っている。門真市内の稗島のクスは住宅敷地内にあり、向かいの堤(つつみ)根(ね)神社にもクスの大木がある。香川県の志々島、鹿児島県高山町塚崎、佐賀県武雄市の塚崎の大楠、静岡県函南町平井の天地神社の大楠がある。鹿児島県吹上町田尻の大汝牟遅(おおなむち)神社の
神域には千本クスと呼ばれるクス群があり、巨木も混じる。全国第四四位、熊
本県北部町の「寂心さんのクス」と続く。名前は戦国武将の入道寂心の墓の上に目印で植えられたからだ。宮崎県清武町の船引神社の八幡楠が第四七位で、宮崎第二の巨木である(県最大の巨木は椎葉村の十根川神社にある八村杉)。ちなみに宮崎県では、都萬神社の妻のクス、西都市南方神社の上穂北のクス、南高鍋鶴舞神社のクス、延岡恒富町春日神社のクス、日南の田ノ上神社と東弁分・大宮神社の東郷のクス、都城高崎町の東霧島(つまきりしま)神社の幸招大楠、宮崎市大瀬町の瓜生野八幡神社の境内で一六本が群落をなすクスノキなどを「巨樹百選」に入れている。 (つづく)

Deep Analysis

http://facta.co.jp/article/201206008002.html

原田泰氏がファクタ六月号に掲載した論説である。嘘つき政府の増税論を喝破する論説である。小生は、社会保障水準の引き下げをする前に、税金を払っていない銀行などの成金から,税金を以て取るべきである。新しい成金階級をつくらせたことを辞めさせなければならない。日本の富の分配を、正道に戻すことが前提として必要である。

超高齢社会に向かう日本だからこそ、消費税を引き上げることが責任ある政治だと論ずる人が多い。しかし、そのような議論はまったくの誤りである。消費税を少しばかり上げても、現在の高齢者が享受している社会保障水準を守ることなどできはしない。したがって、政治家が国民に訴えなくてはならないのは、消費税の増税ではなく社会保障水準の引き下げである。

国民の前で嘘をつくな

このことは簡単な計算で分かる。現在、高齢者向けの社会保障給付費(年金、65歳以上医療費など)は、65歳以上人口当たり281万円である。一方、高齢者以外向けの社会保障給付費は33万円にすぎない(国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報データベース」などにより計算)。

これらの数字から、一人当たり社会保障給付費が変わらないとすれば、国立社会保障・人口問題研究所の人口予測を用いて、将来の社会保障費を簡単に予測できる。一方、将来の名目GD
P(国内総生産)を生産年齢(15~64歳)人口一人当たりのGDPが変わらないとして予測する。すると、2 01 0年に、名目GDPの24.3%であった社会保障費は40年には39.3%、50年には43.4%、60年には44.9%にまで上昇する。

ここで物価を考えていないのは、比率で考えているからである。物価が上がれば、分母の名目GDPも上がるが、インフレ条項の付いている分子の年金も上がる。したがって、物価が上がっても、この比率は大きくは変化しない。しかし、それでも、生産性が上がれば実質GDPも上がる。単に物価が上がるのではないから年金などは上がらない。だから、比率は下がるという批判があるだろう。

だが、実質GDPが上がるとは実質賃金が上がるということである。生産性が上がれば社会保障を維持できるとは、現役世代の賃金が上がっても年金も医療費も上げないということである。これはそう簡単なことではない。であるなら、私の方法をまずは議論の出発点とすることが許されるだろう。

私の試算を前提に、将来どれだけの消費税増税が必要かを考えてみよう。GDP比で24.3%の社会保障費が2060年には44.9%になるのだから、その差、GDPの20.6%分の税収が新たに必要になる。消費税1%でGDPの0.5%の税収とされているので、必要な消費税率の引き上げ幅は、20.6%÷0.5=41.2%である。しかも、これだけで話は終わらない。これは高齢者を含めた国民全体で41.2%の消費税を新たに負担するということである。ところが、現在でも、消費税は逆進的だから上げるときには税金を還付するという話になっている。これまでも、消費税を導入、税率を引き上げた時には、消費税で物価が上がるのはインフレと同じとして年金支給額を引き上げている。これでは高齢者は消費税を負担しないのと同じである。消費税を高齢者が負担しないのであれば、残りの国民が負担するしかない。2060年には高齢者は人口の39.9%を占めているので、残りの国民は60.1%しかいない。これらの人々
のみが消費税を負担するなら、41.2÷0.601=68.5%の消費税が必要となる。

私の計算を信じない方も多いと思う。だからこそ、各党がお気に入りの学者や役人に試算を頼み、2060年にどうなるかを明らかにしてほしい。その上で、学者、役人、政治家入り交じって、国民の前で議論してほしい。嘘をつかない限り(こういう議論をすれば嘘はばれる)、私の数字と大きく異なる数字は得られないだろう。

親よりも子どもが大事

親孝行は大切である。年老いた親をいたわり、食事を用意するのは人間だけである。懸命に子育てする動物や鳥は多いが、年老いた親のために子どもが餌を取ってくるという動物はいない。確かに、現行の年金制度が確立する前から、現在の高齢者も、それ以前の高齢者も、年老いた親の世話をしてきた。しかし、現行の高齢者福祉制度ほど親孝行をしてきたはずはない。

65歳以上の高齢者の一人当たりの福祉支出は前述のように年間281万円である。夫婦2人なら562万円である。一方、平均給与は年412万円である(国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果」〈2011年9月〉)。年収412万円の子どもが、年に562万円もの仕送りをしてきたはずはない。子どもは確かに親の面倒を見てきたが、食事と寝る場所を提供してきただけだった。それだけなら、年に一人100万円もあれば足りるだろう。高齢者が、自分の子どもの親孝行に頼っていた時代には、年に100万円程度のことで、自分の子どもは親孝行だと喜んでいた。そもそも、昔だって、すべての子どもが最低限の親孝行をしてくれるわけではなかったからだ。親を放り出して、行方不明になってしまう子どもなどいくらでもいた。ところが、年金制度や高齢者のための医療保険制度ができ、他人の子どもに頼るようになると、際限がなくなってくる。社会保障制度ができ、国家権力が必ず自分の老後を保障してくれるとなって、子どもすらも産まなくなった。何かおかしくはないか。

江戸時代、親の借金のかたや薬代に娘が身売りすると50両が手に入った。歌舞伎や落語の『文七元結』ではそうなっている。1両は現在のお金で10万円ということだから500万円である。芝居の話だから稀なことであるに違いない。もちろん、一生一度のことである。それ以上のお金を毎年当然のように得ているということ自体が間違っていたと納得するしかない。

親孝行は大切である。しかし、日本人が、この小さな島で豊かで平和で楽しい社会を作り上げることができたのは、親と先祖を大事に、彼らの作ったものを営々と守りながら、かつ、子どものより良い未来のために働いてきたからではないだろうか。

過度の、しかも、他人の親に親孝行を強制するような制度は国を滅ぼす。さらに、その制度を持続させることが国家100年の大計の責任ある態度と論ずる人が出るに至っては、もはや日本という国家が滅んでいると言うべきだ。

Shocks in Japan

増税の政策が強行され、原発の再稼働が強行されている。狂った政治が強行されている。マスコミは、昨日1万人を超える大規模なデモが国会周辺で行われていることをも報道しない。議会制民主主義が機能不全を起こしている。

下記の記事は、昨年書いたもので、幾分修正しているが,ご参考まで。そうした暗い時代がどのような背景でつくられていくかを考える為に、米国で出版されてベストセラー本が邦訳されているので、ご一読を薦める。当方ブログでは複数回書いてきたので、もういいよ、読んだよ、という読者の皆様にはご容赦願いたい。

月刊日本の平成20年十月号に「新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ!」と題する、ナオミ・クライン女史の「ショックドクトリン」の紹介記事がある。

「新自由主義の本質」に迫る本が、米国でベストセラーになっているのは、一つの時代の転換と言えるだろう、と書き、「新自由主義とは、結局、破壊と衝撃を与えることによって,歴史性や公共性を崩壊させ,強引に更地にして全てを私物化していく手法だ」とも書いている。

 次の十一月号で、政治評論家の森田実氏と対談記事の中で、ショックドクトリンについて再度言及されている。森田氏は、「ケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」、更に言えばカール・マルクスの「資本論」、アダム・スミスの「国富論」に匹敵するほど重要な本なのではないか、と思うほどである。(中略)アメリカの市場原理主義者達が次々と転向しているという話を耳にした。”フリードマンよ、さようなら!”運動が起こっている。有名なネオコンまでもが自己批判したともいう。同書は、アメリカとヨーロッパの思想を変えつつあると言っても過言ではない。」と絶賛している。

 クライン女史のホームページに日本語への翻訳予定ありと発表されたが、しびれをきらしてツィッターで、日本語版の出版はどうなるのかと尋ねたのが昨年の八月で、まもなくだとの返事があって、ようやく九月に岩波書店から上下二巻の大冊として出版された。書店の店頭に積み上げられ、上巻はすぐに売り切れた。上下で税抜き五千円もするが、反響は想定通りだった。

上巻の帯に、次のように書かれている。「本書は、アメリカの新自由主義がどのように世界を支配したか、その神話を暴いている。ショックドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義=第惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことである。アメリカ政府とグローバル企業は、戦争、津波やハリケーンなどの自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとがショックと茫然自失から冷める前に、凡そ不可能と思われた過激な経済改革を強行する・・・・・。ショックドクトリンの源は、ケインズ主義に反対して徹底的な市場原理主義、規制撤廃、民営化を主張したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンであり、過激な荒療治の発想には、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ショック療法」=アメリカCIAによる拷問手法が重なる。」とある。
 
下巻の帯には、「ショックドクトリンは、一九七〇年代チリの軍事クーデター後の独裁政権のもとで押しつけられた「改革」をモデルとし、その後、ポーランド、ソ連崩壊後のロシア、アパルト政策廃止後の南アフリカ、更には最近のイラク戦争や、アジアの津波災害、ハリケーン・カトリーナなど、暴力的な衝撃で世の中を変えた事件とその後の「復興」や(IMFや世界銀行が介入する)「構造調整」という名の暴力的改変に共通している。二〇〇四年のイラク取材を契機に、四年をかけた努力が結集した本書は、発売後すぐ、絶賛する反響が世界的に広がり、ベストセラーとなった。

 日本は、大震災後の「復興」という名の「日本版ショック・ドクトリン」に見舞われていないだろうか。3・11以降の日本を考える為にも必読の書である。」と書かれている。この引用で、必要で十分な書評になる。

日本語版が出て読み直すと改めて圧倒される読後感である。平成二〇年十月号では紹介されていないが、米国内版ショック療法と題する第14章(邦訳の下巻)の冒頭に、2001年9月10日の夜に、CNNが短く報道した、「国防長官、ペンタゴンの官僚主義に戦いを布告」とのニュースの具体的な背景が説明されているが、改めて市場原理主義の拝金の冷血に身の毛がよだつ戦慄を覚えた。当日の朝、国防総省の大会議室に数百人の上級職員を集めて、ラムズフェルド長官が、「敵は、国防総省だ」と爆弾発言をする。人件費を削減して、軍務を外注して民間委託にせよと訓示する。物議を醸して八人の退役将校から辞任要求が出されて、2006年の中間選挙直後に、解任された内幕が描かれる。軍事の民営化を行い、米軍に市場原理主義の理論を適用して、民営化警察国家を作り出そうとした。鳥インフルエンザに効くとされた治療薬タミフルを特許登録していたギリアド社の会長がラムズフェルドだったことも紹介する。ブッシュ大統領の後見人としてのチェイニー副大統領、ミルトン・フリードマンとの関係を詳述する。           
郵政民営化を始めとする構造改革の虚妄に抗する指南書としての邦訳が待ちに待たれて,ようやく出版された「ショックドクトリン」を読んで、3・11の大津波と原発暴走という国難に乗じた内外の新自由主義勢力の欺瞞を剥ぐためのヒントを得ることができる。世界の潮流は明らかに変わっているが、日本では政権交代があったにもかかわらず、外国勢力とその手先の介入で、むしろ構造改革論の残党と烏天狗が闊歩する状況になっている。増税と原発稼働に狂った市場原理主義の政治を変えるためにも、「ショックドクトリン」の一読を、あらためて、お勧めしたい。

A Resistance

小村寿太郎のこと。郵政民営化の虚妄。坂を転がり落ちる日本。デジャビュの世界。数年前に書いた拙文だ。

小村寿太郎と郵政民営化

宮崎を訪れるたびに、小村寿太郎先生の故事を思う。戦費調達で世界を回り、外交の粋を尽くして、 ポーツマスの講和を達成したが、取り分が少ないと日比谷の焼打ち事件に遭遇した悲哀のことだ。 政治の狂気で、維新後の繁栄が坂を転げ落ち始める。大正デモクラシーもあり自由な議会政治は20年代で終わりを告げて、 後は戦争と微用の時代に入る。
郵政民営化問題はそんな時代の始まりのような気がしてならない。民営化という言葉のマジックで、 340兆円という巨額の国民資産たる郵便貯金の資金が、新しく設立される独立行政法人の支配下に入る。 無駄遣いをした特殊法人の整理には手がついておらず、国の赤字財政は刻々と肥大化する中で、 赤字の埋め合わせに増税論がしきりにアドバルーンとな...っている。 せっかく郵政公社を創設して、資金運用の自由を認めて財政投融資制度と切り離したのに、 国債の購入を義務付けだけでは、完全に後ろ向きだ。むしろ、将来のための投資に回すことが大切で、地域開発や、教育や、福祉や、 はてまた美しい日本を作る公共事業も必要だ。インフラも欧米に比べればまだまだだ。無駄を排することは当然だが、 それは郵便局の責任ではない。野放図な財政運営をやめさせることが肝心で、民営化の問題ではないし、ばら色の未来が開けるわけでもない。

郵便局は税金で負担されているわけではない。独立独歩で、利益が上がれば法人税率以上の納付金を課すことで郵政公社が発足したはずだ。 平成17年度決算も2兆円の黒字、結果、6000億円を国庫納付する優良企業になっている。 株価の値上がりということが強調されるが公社マン一丸の努力の積み重ねだ。
親方日の丸を排除するために公務員制度の改革が進歩しない中で、郵政公社は人事給与制度の改革にも着手しているし、 国富が時間を追って縮小する経済の中では、むしろ安全策として有効な役割を担ってきたのではないだろうか。 民営化では、今の郵便局はとても成り立たない。法案は正面から郵便貯金と簡易保険を廃止しようとする過激さだ。 町や村の郵便局は、貯金と保険の上がりで経営されているから、とても維持できない。 郵便局の定義が変えていて、郵便の引き受けや、切手印紙の販売をする営業所という法案の位置付けではとても持たない。 小学校や、駐在所などと同じようになくなれば、 地域の共同体は体を成さなくなる。年金はどこに受け取りにいけばいいのだろうか。「民」営化という表現とは裏腹に、 官僚支配が、経済統制・微用が透けて見える。
始まった民営化の動きをばら色と見ないで、地方や高齢者の目線を常に置きながら関係者は判断していただきたい。

Saving Japan


6月15日午前11時半から憲政記念館において亀井静香衆議院議員が「日本をどうする」セミナーを開催した。満員で、立ち見が出るほどの盛況であった。

亀井議員は消費税増税法案について、「今国会では増税が民自公の3党談合でおそらく成立しようとしている。これは談合抱き合い心中であり彼らの未来はない」と述べ「日本の税収は60兆から30数兆円まで落ち込んでいる。力の強いものが小さくなっていく果実を貪り食っている。大企業は300兆円の内部留保、国家予算の3倍以上を懐に溜め込んでいる、中小企業に安く働かせ正社員を雇わない。皆さんの周りで所得が増えたという人がいるのか?そんな中で消費税増税が今国会で決まろうとしている」と強く反発した。

また、石原都知事との新党構想については、「私は昨年から彼(石原都知事)とずいぶん話をしました。その中で彼は、こんな日本を放っておけない。東京都だけではダメなんだ。命をかけて日本をやりかえると言いましたので、それなら俺も命をかけて日本をやり変える。ただし中途半端なことはするなよ。それなら俺は手を引くから一人で死にに行けと言い渡してあります。彼がいよいよ最後の決断を行う段階に来ている」と述べた。

石原慎太郎東京都知事が、岩見隆夫氏(政治評論家)の講演のあとに,登壇して、占領軍がつくった憲法を無効宣言すべきこと、尖閣の島を購入すべく募金しているので応じてほしい、中国ではなく、支那と呼ぶことが欧米でも一般的である、モンデール駐日大使が任期半ばで辞めるに至った内幕、弱腰外交の外務省の対応などについて講演を行ったが、今朝電話で亀井静香議員と激論をしたなどと述べながら、講演の締めくくりとして、亀井氏と「一緒にやる」と断言して、聴衆の拍手喝采を浴びていた。

石原新党がまだ出来てもいない現在においても、石原新党を支持するが38%の世論調査があることから、今日のセミナーにおける石原都知事の発言が注目されていたところである。いよいよ政界再編への一歩を進めることで、亀井議員と石原都知事との連携を確実にしたとみられる発言であった。

追記。産経新聞が、記事を出した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/stt12061601310001-n1.htm

Coming Apart 11

首都ワシントンとその周辺を,所得別に色分けすると、その格差がハッキリと分かる。東半分に、貧困地域があり、北西部から西部に掛けて、また、その周辺に黒塗りの高級住宅街が広がる。高級住宅街は、貧困地域に囲まれていることはない。

Coming Apart 10

Homogamyという概念がある。学歴の似た男女が結婚するようになった。60年代には、大学卒の両親がいたのは、たったの3%であったが、2010年には、25%が両親共に大学卒業となっている。

親の学歴と子供の知能指数には、相関関係があり、高学歴の両親の子供の知能指数が高くなっている。

教育水準と所得の高い社会階層は、一般的なアメリカ社会とはかけ離れた地域に住んでいる。高級住宅街の名前をあげると、ニューヨークは、上部イーストサイド、下部ウェストチェスター郡、コネチカット廻廊、ボストンでは、ブルックライン、西側郊外、フィラデルフィアではメインライン、首都ワシントンは、ノースウェスト、下部モンゴメリー郡、マクリーン・グレイトフォールズ、シカゴでは、ノースショア、ロスアンジェルスでは、ベバリーヒルズ、サンフランシスコでは、下部マリン郡、バーリンゲイム・ヒルズボロ、パオロアルト地域である。

ハーバード大学のビジネススクールの卒業生の住む地域は,六割方高い所得水準の地域に住んでいる。ハーバード大学ビジネススクールの卒業生ほどではないにしても、プリンストンや、エール大学の卒業生も居住地域が集中している傾向は同様である。

つまり、居住地域が郵便番号で、新上流階級の住む地域であるか否かが分かる。新上流階級の人々が居住する高級住宅街は、スーパージップと呼ぶ。(つづく)

Coming Apart 9

ちなみに、アメリカ政府の給料を見てみよう。

閣僚クラスが、191300ドル、最高裁判事が208100ドル、議会議長が217400ドル、議員が169300ドルとなっている。政府機関の長が、大体172000ドルである。

日本の国会議員などと比べて、額が小さいことが分かる。日本がいかにお手盛りの高い給料となっているかが分かる。

大学が社会構成の選別機、あるいは区分機のようになっている。大学の階層化が急激に進行している。これまで、アイビーリーグなどと呼ばれた東部の名門大学があり、西部では、スタンフォード大学、南カリフォルニア大学、南部ではヴァンダービルト、デュークなどの名門大学があったが、学生の質にそれほどの差はなかった。しかし、最近では、名門大学に優秀な学生が集中するように案っている。そうなると、学位が問題ではなく、どの大学を卒業したかが重要にねってきており、学校の名前によって、順位付けが行われることになる。学校の乱金が、週刊誌などで発表される。大学の入学の為の統一テストの試験成績の分布を見れば、ごく一部の大学、特定の大学に優秀な学生が集中していることが分かる。(つづく)

Coming Apart 8

アメリカの新上流階級は、1980年代の終わりから生まれてきたことが,所得の分布のグラフをつくるとわかる。中産階級の収入は横ばいであるが、新上流階級の所得は89年頃から急増している。低所得者層は、むしろ、それほど急激でないにしても、所得が減っている。つまり、アメリカで、1980年代は好景気であったと言われているが、,そうした経済成長の利益は、所得の上位の部分にのみ配分されたのであって、低所得者層にはその恩恵は全くなかったのである。(つづく)

Fake Reform Repeated

http://gekkan-nippon.com/?p=3916#Link

震災復興を妨げた郵政民営化
―― 4月27日、改正郵政民営化法が成立した。これにより、小泉改革の目玉であった郵政民営化に一定の歯止めをかけることができるようになった。郵政民営化とは何であったのか、我々は改めて知る必要がある。
亀井 小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供するかんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。
 そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、その資産を放出させることを狙ったのです。
 郵政が地域別ではなく事業別に分社化されたのもそのためです。仮に分社化が正しいとするならば、JRやNTTのように、西日本、東日本といった地域別に分社化しても良かったはずです。それをしなかったのは、赤字である郵便事業を分離させ、黒字であるゆうちょ銀行とかんぽ生命だけを手中に収めようとしたからです。
 この分社化は郵政に大きな弊害をもたらしました。三事業が分断されたために、現場で働く人々の意思疎通が難しくなり、郵便局の窓口業務もこの上なく煩瑣なものとなってしまいました。
 また、経済効率が優先されるようになったため、地方の郵便局が整理されることになりました。私の地元でも集配局が遠くに移動することになったのですが、こうした不便さは都市部の人にはなかなか理解されません。
 分社化の弊害が如実に現れたのは、東日本大震災においてです。被災地では、津波によって郵便事業会社の自動車が流されてしまったため、郵便局会社の自動車を借りようとしたが、別会社であるため融通することが難しい、といった事態が頻発しました。そのため、被災者に対する機動的な対応が遅れてしまうという事態まで招いてしまいました。
―― ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、小泉政権時代の郵政民営化法では2017年9月末までに全株処分することが定められていたが、改正郵政民営化法では「全部を処分することを目指す」との努力規定に改められた。また、その期限については「できる限り早期に処分する」として明示されず、日本郵政の経営判断に委ねられることとなった。
亀井 今回の法案は民主・自民・公明の三党による共同提出であり、私が離党することになった国民新党が本来目指していたものではありません。しかし、現場で働く人々は先が見えず不安を抱えていたため、一先ず方向性を示すことがどうしても必要でした。
 この法案では三事業のユニバーサルサービス(全国均一サービス)が義務付けられているため、これを達成するためには、ゆうちょとかんぽの全株式を売却することは事実上不可能です。
 しかし、経営者が物凄い努力をして努力目標を達成すれば、必要以上に株式を放出する可能性もあるため、残念ながら日本国民の資産が完全に守られているとは言えません。

A Fraud of Politics?

http://www.janjanblog.com/archives/74386

「4月の国民新党クーデターで、当時の亀井静香代表が乗っ取り組6人に政党交付金が渡るよう、代表変更届に署名していたことが分かった。『月刊テーミス』6月号のインタビューで証言している。」

「現在同党に残る6人は、8人分の4億4254万円を受け取ったことになる。」

ご参考まで。

Labor Union

Coming Apart 7

アメリカの新上流階級の文化の特徴は、

健康指向であることが特徴で、コレステロールを計って減量に務め、ワインをたしなむ。タバコは吸わない。(ちなみに、アメリカ人の三分の一が喫煙するといわれているが、上流階級はタバコを吸わないから、タバコを吸うこと自体が、下層階級と同一視されることになりかねない。)

ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナルの新聞を読んでいる。テレビは殆ど見ないが、ラジオの番組は公共ラジオの番組などを選んで聴いている。休暇の取り方が異なる、つまりアウトドアや、パッケージの旅行などには参加しない。外国人のインテリの友人がいるなどが、特徴である。

新上流階級は、子供に対する関心が高い。そもそも結婚する年齢が高い。

アメリカの1%の収入が,80年代の終わり頃から急増した。他の社会階層は横ばいで、低所得者層は、むしろ、急激ではないにしても、収入が減少した。つまり,アメリカの経済成長の利益は、上流階級の上位半分にのみ配分されたことになったのである。(つづく)

Coming Apart 6

アメリカが階級社会のある国になり、一部の社会階層が、政治を支配して、しかももうひとつの貧しいアメリカの存在に気がつかなくなったにしても、アメリカという国が、没落することを意味するわけではない。軍事力のある超大国としては、いよいよ、軍事強国になる可能性もあるし、外交もいよいよ強圧を加えることになるのかもしれない。しかし、アメリカの理想は、少なくともこれまでは、人間の自由、フリーダムを確保することで、国として、あるいは国際政治のなかで国家としての力の増強を目的とするような国ではなかった。

階級社会の問題は、マレーによれば、人種の違いから発生したものではないから、人種差別や移民を制限しても問題の解決にならないと主張しているが、本当のところはどうだろうか。

●アメリカで、新上流階級がどのように発生しているのか。

狭いエリートと呼ばれるのが、ジャーナリスト、法律家、裁判官、政府官僚、政治家などで、全米で10万人程度。

広いエリートとよばれるのが、企業の経営者、医者、地方公共団体の職員などで、ビジネスマンのうち、5%が、この広いエリートといわれる層に属する。そうすると、142万7千の家庭が広いエリート層と呼ばれると、240万人が新上流階級に属することになる。

エスタブリッシュメント、という表現があるが、ここには、映画、テレビ、ハイテク、政治関連のビジネスが、含まれていない。

●1960年代まで、アメリカで階級がなかったことの例として、アイゼンハワー政権は、「九人の億万長者と一人の水道工事屋」が閣僚となっており、ケネディ政権の場合は、「ポトマックのハーバード」と呼ばれ、ハーバード大学の卒業生が多数ケネディ政権を支えたが、それでも、毛並みの良い、つまりはエスタブリッシュメントの出身の人は少数であった。

1963年のアメリカの家族の収入は、6万二千ドルであった。十万ドルを超える家庭は、8%、二十万ドルを超える収入のある家庭は僅かに1%敷かなかった。家は、12万9千ドルで買えた。ワシントンの郊外の高級住宅地でも、27万2千ドルの値段であった。

中流階級の上の家屋が、四つの寝室、トイレが二つ、2階建て、書斎があるか、車庫(ガレージ)があるかと言うのが、標準であった。

自家用飛行機は、あることはあったが、ごく稀で、DC-8とボーイングの707のエコノミーの座席の方が便利であった。1963年当時の100万ドルは、2010年の価値では,720万ドル相当である。億万長者、全米で八万人、0.2%の人口比しかなかった。

新上流階級の住む町が姿を表したのは、1980年代になってから。例えば、ペンシルバニア州のウェインの町が、新上流階級の町に変化したのは,その頃。(つづく)

Unseemly Businessman

在北京の丹羽宇一郎大使の発言が話題となって、更迭を求める世論が高まっている。

伊藤忠商事の会長を務めた経済人であるが、大使に就任するに至った経緯とその背後関係はようとして分からないが、その前段として、経済財政諮問会議の民間人の委員として、活動したことがあり、その力量が買われて、外交の世界に入ってことが推測されるが、そもそも、経済財政諮問会議とは何かを振り返ってみることとしたい。

経済財政諮問会議は、2001年1月に実施された中央省庁再編に伴ってあらたに形成された政策形成の場であるが、これが誕生したのは、森内閣の時である。しかし、小泉内閣に於いては、虚妄の構造改革の司令塔として機能して、いわゆる骨太の方針などを議論してきたのが、この経済財政諮問会議である。

総理大臣を議長として、特命大臣が進行役をつとめながら、官房長官、総務大臣、経産大臣、民間議員と称する者が四名が参加した。正規のメンバーではない大臣が出席するときには臨時の議員として、関係するテーマの議論に呼ばれた。ところが、小泉内閣時代には、抵抗勢力をやっつける劇場の舞台のように使われ,演出が行われた。毎回、民間議員と称する者が「民間議員ペーパー」を出して、そこで争点の設定が行われ、意図的にハードルの高い改革案と称する案が提出され、それに対して、担当大臣が反論すると、首相の面前で、民間議員と称する者が寄ってたかって担当大臣を批判するということであった。司会役は、時の竹中平蔵大臣であり、五対一(日銀の総裁も民間議員のように振る舞って、例えば郵政民営化などを強行に主張していたから、六対一か)という有力な力関係の中で、抵抗勢力として徹底的に攻撃して、最後に、当時の「構造改革又は規制緩和の勢力」に都合の良いとりまとめを強引に行った。改革協奏曲の演じたのが、その民間議員であった。

霞ヶ関は、その対応に追われて、殆ど政策検討をする余裕を失ってしまい、又人事の点では、イエスマンが続々と登用されたとされる。非生産的な結論ありきの議論に振り回されたのである。問題の多い政策が次々と実施されて、日本を没落に誘い込んだのが、今から振り返ると実態であった。財政の効率化と言うことだけが先走りする、木を見て森を見ない政策手法が横行した。結局日本は急速に経済的にも没落した。

その一翼を担ったのが、丹羽宇一郎氏であったことはほぼ間違いない。民営化された日本郵政の取締役も務めていたことがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E

丹羽大使に限らず、市場原理主義を謳歌する風潮の中で、いわゆる商事会社の人物が大使に任用された例が、伊藤忠商事のみならず、他にも存在する。これも、利権がらみの可能性があり、外国勢力の影響の可能性すら感じられる場合があるとされる。日本の構造的な腐敗の一部である可能性が高い。しかし、天網恢々疎にして漏らさずである。今回の不規則発言が天佑かも知れない。これを転回点として、徐々に日本の外交の人事の闇の部分が日の光をあびて、明らかにされていくことを期待したい。

TEPCO OL Murdered Case

東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(45)が裁判のやり直しを求めた再審請求に対し、東京高裁は7日、再審を開始し、刑の執行を停止する決定をした,との報道である。

 再審請求審で新たに実施されたDNA鑑定では、被害者の女性の体内に残された精液が同受刑者以外の第三者(X)のもので、殺害現場に残された体毛のほか、女性のコートの血痕や体表の唾液などとも型が一致したことが判明している。同受刑者は一貫して無実を主張してきている、真昼の暗黒であった。

さて、真犯人は誰だったのか。闇の中に放たれたままである。「東電OL殺人事件」と通称されてきたが、実は、殺されたのは単なるOLではなく、企画職のインテリ女性社員でしかも管理職にあったことが明らかになっている。ししかも、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

厚生労働省の村木厚子氏の冤罪事件もあった。でっち上げであったが、その郵便不正事件の真犯人も捕まっていない。捕まえようともしない。東電女性管理職事件も、ネパール人が無罪であることが確実となった。真犯人の捜査も再開すべきであろう。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/for-justice-in.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/for-justice-i-1.html

100th Anniversary to Revitalize Japan

日本経済復活の会は、マクロ計量経済学を駆使して日本経済の分析を行いながら、「日本の経済を健全化し、経済を再び成長軌道に乗せる唯一の方法は、大規模な財政出動を行って経済を活性化することである」と主張して活動を続けている団体である。残念ながら、積極財政どころか、緊縮財政が繰り返され、日本を没落させたばかりではなく、政権交代があったにもかかわらず、更に日本を壊滅させる可能性のある消費増税を強行しようとする総理大臣が出てくる始末です。世界では,フランスやギリシャを見るまでもなく、「緊縮財政は国民を苦しめるばかりではなく、問題解決に成らない」ことが明らかになって、これまでの市場原理主義の政権が次々と敗北する結果となっています。

同会の100回目の記念会合が、東京市ヶ谷で開催される。会費、連絡先などは次の通りであるので、当方ブログの読者の皆様でご関心の向きは、ご参加を推奨したい。

日時 平成24年6月20日(水)午後6時~午後8時30分(開場は午後5時半)

祝辞・講演 亀井静香衆議院議員 小野盛司(日本経済復活の会会長)

場所、 アルカディア市ヶ谷(私学会館) 東京都千代田区九段北4-2-25     電話03-3261-9921

会費 5000円

会費は、当日会場でも受けるが、事前に振り込みを奨めている。振込先は「みずほ銀行動坂支店普通預金8027416日本経済復活の会」である。

申し込み・問い合わせ先は03-3823-5233(小野)である。
日本経済復活の会HP

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5120.html

Postal Privatization Crimes

Coming Apart 5

1963年8月28日は、マルチン・ルーサー・キング牧師の、「私には夢がある」と題する有名な演説があった日である。公民権運動には弾みがついていた

マイケル・ハリントンの著作「The Other America」がベストセラーとなった。アメリカに貧困があることを明らかにした。貧困は人種差別などの構造的な問題から来るので、経済成長があっても、解決できないので、別の解決方法が採用されるべきであるとの議論が行われた。http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Harrington

60年までには、まだ女性の地位向上の運動、フェミニズムはなかった。経口避妊薬が売り出された。ベティ・フリーダンの「The Feminine Mystique」が出版されたのが、63年である。62年は、カールソンの「沈黙の春」がベストセラーとなっている。ラルフ・ネーだー氏が、消費者運動の旗手として英雄となった。

ボブ・ディランの歌「風に吹かれて」が出たのが、ケネディ大統領暗殺の半年前であった。63年の11月にはイギリスで、ビートルズがデビューしている。

人口の50%労働者で、45%が中産階級に属するとされたが、アメリカには、ヨーロッパのような階級・クラスはないとされた。

要すれば、この本、Coming Apartha,1963年11月21日を境にして、アメリカに階級格差が生まれるようになったとして、格差が広がるほど、アメリカがアメリカであることを失いつつあると書いている。(つづく)

Coming Apart 4

60年代のアメリカの社会は、離婚率は僅かに3.5%であった。別居している立が、1.6%であったから、家族に問題があるのは,5%以下にすぎなかったし、また、親の学歴も殆ど影響がなかった。そもそも、大学出が少なかったのである。

また、母親は8割以上が家庭の中にいた。

当時は、American Way of Life と言う表現があった。つまりアメリカ流の人生とでもいうべきか。

非常に禁欲的で、映画の倫理規制も厳しかった。小説の等の出版も、チャタレー夫人の恋人が、郵便で送られて差し押さえられる事件なども話題になった。ヘンリーミラーの小説の南回帰線や、ファニーヒルズなどの文学作品が規制対象となって話題となった。

1963年の段階では、教会という言葉は重要であったが、ユダヤ人の集会場であるシナゴーグと区別して使うことはなかった。今では、特定の宗教に偏らないために、礼拝サービスと言う言い方が出て来ている。

1963年の治安はまだ良かった。ヤク、ドラッグの問題はなかった。アメリカ人は酒をよく飲み、タバコをよく吸っていたが、薬物の問題はなかった。

60年代の最大の問題は、今でいうアフリカ系アメリカ人、すなわち、黒人に対する人種差別の問題が最大の社会問題であった。(つづく)

The secret of Happiness

The secret of Happiness is Freedom, and

The secret of Freedom is Courage.

バッハの音楽を記憶にたたき込んでそらんじていることが、どんな薬よりも長生きと幸福のためになった。子供の時にそうした教育が行われるべきだ。

http://vimeo.com/39862940

 

Coming Apart 3

昨年は、真珠湾攻撃七十周年の日であったが、1941年12月七日は、米国が超大国かを始めた日であるしている。そのように、1963年11月22日、つまりケネディ大統領が暗殺された日から、アメリカ社会の変化が始まったとして、色々な国勢調査などのデータを駆使して、アメリカが新たな階級社会が生まれたことを検証している。

1963年11月21日とはどんな日であったかを振り返っている。木曜日で、ニューヨークは雨模様であった。それほど冬の寒さではない。CBSのイブニングニュースのアンカーがウォルター・クロンカイトになっていたが、まだ、キャスターになって1年半が立っただけであった。その日のニュースは、サンフランシスコ湾のあるかトラス監獄から脱獄して有名だった、Robert Stroudという囚人がミズーリ州の刑務所で死亡したこと、有名な国際政治学者のポールニッツェが、海軍省の長官になったことなどであった。下院の野党の政治指導者は、ケネディ大統領の公民権法案は、クリスマスの休暇まで、議会に付託される可能性がないというニュースなどがあった。経済は上昇傾向であった。

当時は、情報の選択肢は限られており、テレビのチャン年ルは大都市で、四つ(CBS,ABC, NBCの三大ネットワークと、もうひとつの非営利の放送局)でしかなかった。今ではアメリカの豊かな都市の代表例となっているテキサス州のオースチンなどは、後のジョンソン大統領の夫人が経営するテレビ局が一つあっただけであった。

60年代アメリカのキーワードは、単純明快=シンプルである。

DVDはなかった。アマゾンはなかった。車は殆どアメリカ製で、ヨーロッパの車は高価格で殆どなかった。日本製の車はまだまだ安かろう悪かろうの代名詞であった。

都市には、レストランは殆どなく、アメリカナイズした中華料理があり、ピザやスパゲッティをイタリア料理と称する食堂のようなものがあっただけであった。タイ料理や寿司ましてや生の魚を食べることなど思いもよらなかった時代だ。アメリカで最初のタイ料理のレストランが開店したのは1970年代に入ってからである。(つづく)

Coming Apart 2

Coming Apart は、段々とお互いの距離が離れていくような状況の表現である。バラバラになっていると表現できるのかも知れない。副題を、「白人アメリカの状況 1960-2010年」と付けている。著者のチャールズ マレー氏は、アメリカンエンタープライズ研究所の研究員である。これまでもベストセラーの本をいくつか書いている。大統領選挙を控えている年の初めに出版しているのは、政治的な議論をおこなわれるから、その際の討議資料とせんばかりの内容である。アメリカでは、貧富の差が拡大して、一部の高い教育を受けたエリート層が,新上流階級をつくりだし、一方では新しい下層階級が出来たとしている。

しかも、そのエリートは、政治的な影響力もあり、アメリカの政治を動かしているが、国内の現状については知らずに、アメリカがアメリカであることを支える伝統的な徳目が急速に失われている現実を知らないと指摘している。階級によって、居住する地域が異なる。首都ワシントンの居住地が所得によって濃淡が付けられている地図が本の中に掲載されているが、圧巻である。当方ブログは、実際にこの三月にワシントンの市内を歩いて,又、車で回って確かめていたから、この本の記述は、なるほどと思わせた。首都ワシントンの北東地域は,高級住宅街となり、今では夕方になるとジョギングをしたらい、若い男女が談笑しながら,屋外のテラスに張り出したレストランで夕食をとっていた。つまり、治安は、10年前か20年前と比べて良くなっている印象であった。しかし、ポトマック川の向かいの地域は、正確に言うと、リンカーン記念堂の向かいで、沿岸警備隊の本部の近くの地域などは、まだ地下鉄も通らずに、昼間から黒人の若者が失業してたむろして、缶蹴りをしている実際を見てきたところであった。

この本は、アメリカの問題は、人種差別ではなく、新しい階級差別であるとる。労働階級の衰退と衰退と下級社会化について警鐘を鳴らしている。例えば、結婚している比率は1960年の84%から、半分を切り、両親と生活出来る子供の数は、1960年の96%から、急速に減って37%になっている。10万人あたりの逮捕者数は、125から592に増加した。もう殆ど行かなくなり、年一回にとどまる者が59%を占める。(つづく)

Coming Apart

この1ヶ月間くらい、英文のぶ厚い単行本を持ち歩いていた。とある知人から通読を奨められていたが、気が乗らずにいた。海外旅行にも持っていって、機内の天井の物入れから出して、座席の前のポケットに入れたりしたが、それでも読まなかった。が、帰って来てから、突然興味が増したかのように、ページを繰った。それはそのはずだ。というのは、その本は、 米国に於いて階級社会が成立したと主張する本で、海外旅行はその国の東部ボストンで、しかもその本が取り上げた新上流階級の住む町のベルモントも脇を通り過ぎることがあったからであり、感じることがあったからである。この一週間で一気に読んでしまった。メモを取りながら、読んだので、そのメモを便りにしながら、当方ブログの皆様と一緒に、議論をしながらのネット上の読書会を開く雰囲気にすることにした。

本の題名は、Coming Apartである。著者はチャールズ Murray という社会学者である。今年の初めに出版された本である。

書評がいくつか出ているので、まずそのリンクを紹介したい。

ロスアンジェルスタイムス http://articles.latimes.com/2012/feb/12/entertainment/la-ca-charles-murray-20120212

ニューヨークタイムス http://www.nytimes.com/2012/02/12/books/review/charles-murray-examines-the-white-working-class-in-coming-apart.html?pagewanted=all

ハッフィントンポスト http://www.huffingtonpost.com/jared-bernstein/charles-murrays-coming-ap_b_1307926.html

ウォールストリートジャーナル http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203806504577181750916067234.html

ブルムバーグ・ビジネスウィーク http://www.businessweek.com/magazine/book-review-coming-apart-by-charles-murray-01192012.html

等と書評が出ている。日本の五大新聞社全部に書評が出たようなものだ。

これだけ読むだけでも面倒である。

(つづく)

Kuroshio 72

太平洋・島サミット開かれる

五月二五日から二日間の日程で、沖縄本島の北部の名護市で、太平洋の島嶼国の首脳を招いて第六回「太平洋・島サミット」(略称はPALM6)が開催
された。太平洋・島サミットは、太平洋島嶼国・地域が直面する様々な問題に
ついて首脳レベルで率直に意見交換を行なうことによって緊密な協力関係を構築し、日本と太平洋島嶼国の絆を強化するために、一九九七年から三年に一度開催されている首脳会議である。主催国の日本はもとより、南太平洋との関係が深いニュージーランドと豪州も参加しているが、今回の特徴は初めて米国が参加したことである。米国参加の経緯については外務省が発表した文書では、野田総理大臣が、島サミットは第一回から一五年を迎え、二〇一〇年に初開催された中間閣僚会合を含め不断に見直しを行なっており、太平洋島嶼国への関与を抜本的に強化している米国を初招待した。次回以降のサミットへの米国参加については、今後議論したい旨述べ、これに対し太平洋島嶼国から米国の参加を歓迎する発言があり、米国からは、オバマ政権以降この地域への関与を強化しており、今回の招待に感謝したい旨発言したと記録されている。明らかに日本側の影響力と主導で米国が参加できることとなったのである。沖縄での会合では、日本が向こう三年間に五億ドルの支援をすることが表明されている。これまでの三年間でも五〇〇億円規模の支援が行なわれており、内訳を見ると、無償資金協力が約二七六億円、技術協力が約一二二億円、太平洋環境共同体基金が約六八億円、関係省庁や国際機関を通じた支援が約四二億円。環境気候変動の分野と人間の安全保障の分野で、それぞれ、一五六九人、四七七二人との研修人数が発表され、千人超の青少年交流が達成されたとしている。マスコミは、島サミットが日米協力による対中国牽制論と喧伝したが、島嶼国の安寧を無視するような、黒潮文明の絆の強化を否定する、為にする的外れの旧態墨守の偏向報道であった。事実、今回の島サミットは、日本と米国との戦略的関係の強化が島嶼国を媒介として如実に表現された画期的な会合であった。二〇〇八年に、キーティング米太平洋軍司令官は、中国側からハワイを基点に太平洋を東西に分けて分割管理する提案をされたと暴露発言をしたが、それに真剣に対応して「日米関係と海洋安全保障」の問題に転化させたのは、太平洋島嶼国との関係を長らく維持してきた笹川平和財団の提案に依るミクロネシアの海上保安案件が日米の具体的協力として開始された。さて、なぜ米国がこれまで島サミットに参加しなかったかとの疑問は島サミットが日本と太平洋諸島フォーラム(PIF)との共同開催の形を取っていることで分かる。二〇〇〇年一〇月までは南太平洋フォーラムと呼ばれたPIFは、豪州とニュージーランドがいて、米国の参加ができなかったからである。PIFは一九九二年から二〇〇六年まで日本のプルトニウム海上輸送に対する非難声明を総会で毎年決議してきたから、日本が島サミットをPIFと共催したのは、プルトニウム海上輸送による海洋汚染の可能性に対する島嶼国からの非難声明を回避するか弱める目的があったとの有力な見方がある。傍証として、これまで島サミット開催中に電気事業連合会(電事連)の主催で太平洋首脳の会食会、原発施設視察、そして一〇億円の基金設置があり、外務省外郭団体の国際問題研究所が担当して、同研究所の会長を電事連会長の故平岩外四氏が兼務していたことなどが指摘されている。しかし、東京電力の福島第一原子力発電所の津波による倒壊と暴発があったことからか、今回のサミットには電事連の姿は見られなかった由である。東北における大地震が、日本の太平洋島嶼国政策を、外国追従の政策
から、黒潮文明を共通の基調とする、人間の絆を重要視するあるべき姿に変容させることとなったことは興味深い。プルトニウムによる海洋汚染の可能性
は、海洋環境、海洋安全保障と真っ向から対立する課題であったから、核実験を強行し、原子力利権を手中にする国の不参加は当然だったが、今回からの参加は、米国の太平洋における対日エネルギー政策の修正であり、対日、対南太平洋政策の変化の表現でもある。太平洋の海底資源に対する露骨な国益の追求でもあり、海洋法会議への参加を早速表明している。

天皇・皇后両陛下は、沖縄での開催に先立ち、ミクロネシアやパラオなど一
一ヶ国一地域の大統領や首相らを、皇居に招き接見された。皇太子殿下も参加され、各国首脳と歓談された由の報道もあった。本年三月に崩御されたトンガ国王陛下の葬儀には常陸宮同妃両殿下が参加された。東京にサモアとトンガ大使館が近々開設される予定であることも公表された。沖縄経営者協会はトンガに算盤を九〇〇丁贈呈した。南洋開発の先駆者森小弁の曽孫であるマニー・モリ大統領からは椰子の繊維で出来た二つの綱(ヌーン)が総理大臣に贈呈された。福島のいわき炭鉱跡のハワイアンセンターのフラガールが親善大使を務めた。南方同胞との紐帯が復活する気配にある。(つづく)

Withdrawal

国民新党からの役員の離脱が相次いでいる。

最高顧問の綿貫民輔前衆議院議員のほか、顧問では前衆議院議員の亀井久興氏や評論家の中村慶一郎氏が辞めたことが1日までに分かった。」

「同党をめぐっては、統一会派を組む新党日本が4月6日午後、田中康夫代表名で会派解消を表明している。

http://www.janjanblog.com/archives/73563

 新自由主義と闘う政党として発足した同党だが、新しい綱領に消費増税を盛り込む方針。政治路線は様変わりし、党友、党員の離党も相次いでいる。」としているが、大義名分のないクーデタ劇であったから、当然のなり行きであろう。

Remove the monument

当方ブログの読者の皆様の署名をお願いします。

https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/remove-monument-and-not-support-any-international-harassment-related-issue-against-people-japan/FPfs7p0Q?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl

Ebb Tide

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35345

財政貢献ゼロからマイナスへ、郵政民営化は失政 カネ儲け市場主義に世界がNoを突きつける。対等な日米への好機到来

 マット安川 今回のゲストは元総務官房審議官・稲村公望さん。アメリカ取材報告や増税問題、郵政民営化見直しの内情などをお聞きしました。

世界は市場原理主義に「ノー」を叫んでいる

稲村 フランスでサルコジ大統領が負けて、ギリシャの選挙でもすごい地殻変動みたいなことが起きた。ヨーロッパが分裂するかもしれないという危機的な状況です。

 アメリカも大統領選を控えて揺れ動いています。普通なら泡沫候補と言われかねないロンポールさんが善戦していたりね。勝つ見込みはないと思うけど、もしかしたら共和党大会で波乱を起こすかもしれない。

 「オキュパイ・ウォールストリート(ウォール街を占拠せよ)」っていうのがあるでしょ。上位1%の富裕層がアメリカの富を独占している、われわれは99%だと言って、大勢の人がウォール街を占拠した。この3月にはワシントンにテント村ができました。20年前のアメリカだったら考えられなかったことです。

 私はこういう状況を危機というよりも、いい方向に変わるチャンスなんじゃないかと思っています。今までは世界中が金儲けばかりに一生懸命だった。お金のことを何より優先していた。経営者は会社は株主のものだとか、しゃあしゃあと言ったものでした。

 お金儲けが一番だという考え方で世の中を覆って、みんながちゃんとした判断をできないようにするという政治的手法が、組織的に行われたんじゃないかと思うくらいです。

 その種の市場原理主義、新自由主義的な政策は、どこの国でも成功したことがなく、今やそれらは世界的に修正されつつあります。最近、世界各地で起きていることも、お金ありきの考え方にみんながノーを叫び始めたことの表れでしょう。私はむしろホッとしたような気持ちです。

アメリカに原爆投下などの過去を反省する気配アリ

 アメリカにいたことがあるからよく分かるんですが、あの国はよその国を自分たちに従わせるところがある。

 いい意味でも悪い意味でも、ある種の枠組みに他国を取り込んで自分たちの考え方を押しつけるようなやり方が非常に上手です。国際連合なんかはいい例ですが、あの手の世界的な組織はほとんど、アメリカが考えた枠組みでしょう。

 私はアメリカを応援したいし、仲良くすべきだと思うけど、言われるがままになっちゃダメだと声を大にして言いたい。

 日本は国として自立して、それなりの政策を持ってちゃんと国を治めて、その上で平等互恵の関係を築かないといけません。友だちとしてはっきり自己主張する、対等に主張し合って折り合いをつけるということが大事です。まるで親分と子分の関係みたいに、黙って従ったりするからおかしいことになる。

 先日アメリカに行ったときも、向こうの友人に言いました。日本を乗っ取るようなことをするな、友だちとして力を合わせようじゃないかって。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)なんて押しつけるなとも言ったら、ちゃんとした知識人なのに彼はそれを知りませんでしたよ。

 アメリカの役人がそういう怪しげなことをやってるってことを勉強してくれ、このままじゃ日本人の反米感情がどんどん高まっちゃうよ、関係がおかしくなるよ、と言ってきましたが。

 去年フーバー大統領の回想録が出ました。大東亜戦争、太平洋戦争のときの話が書いてあるんですけど、日本に原爆を落としたのは大失敗だったとか、あの戦争が起きたのはルーズベルト大統領が日本を追い詰めたせいだとか書いてある。

 アメリカはここにきて過去を反省している部分があるように感じます。対等な関係を築くチャンスかもしれません。

郵政民営化による国家公務員削減の財政的効果はゼロ

 小泉改革は改革どころか改悪でした。アメリカを先頭とする外国勢力に押しつけられるがまま、構造改革だの民営化だのを突き進めて大失敗したってことでしょう。あのとき僕らは抵抗したんだけど、なすすべもなく追い出されちゃった。

 小泉さんは郵政改革について、国家公務員を減らしたから大成功だって言ったけど、結果として税金が浮いたということはないんです。

 郵便局の人というのはね、国家公務員ではあったんだけど、給料はみんな自分たちで稼いでいた。彼らの給料に、税金は一銭も入ってなかったんです。だから国家公務員は減ったけど財政的な効果はゼロだった。

 むしろ、彼らに自分で稼ぐっていう意欲がなくなったという意味で、状況が悪くなったんじゃないかな。こないだまではトヨタ自動車なんかより利益を上げていたのに、どんどん経営が悪化してるんです。

 雇用の問題もそう。そもそも正規雇用と非正規雇用を区別したことが大失敗だったと思いますね。身分制社会じゃあるまいし、同じ仕事をしたら同じ給料を払うべきです。

 しかし、金儲けをする側からすると人件費が下がって好都合だからってことで、ああいう制度ができちゃった。おかげで雇用ビジネスの会社は大儲けしたんでしょ。ある大臣はその手の会社の重役をやってるというじゃないですか。名前は言わないけどさ(笑)

税金で造ったものはみんなタダで使えるようにしよう

「マット安川のずばり勝負」マット安川、稲村公望/前田せいめい撮影

 今増税なんかしたら、日本は沈没しちゃいます。大体ただ税金を上げて、あとは野となれ山となれという政策が許されるなら、政治なんて誰でもできるってことになる。景気を良くして会社がちゃんと税金を払うようにするというのが、政治の役目だと思いますね。

 景気が悪いのは人口が減ってるからではなくて、政策が間違ってるからです。研究開発に投資するとかね、ただ数字の上だけじゃない、実際に世の中が動く投資をすれば、経済成長はできると思いますよ。

 例えば、税金で造った公のものはみんなタダにする。増税したい人たちは国が巨額の借金を抱えているって盛んに言うけど、僕は実際はたいしたことないと思っています。なぜなら税金で造ったものが財産になってるからです。

 それをもっと活用することで経済は活性化します。高速道路で青森に行こうという気にならないのは、遠くに行けば行くほど料金が高くなるからで、無料だったら観光に行く人がもっと増えるでしょう。

 原発については再稼働すべきではないと考えています。あれだけの災害をもたらして、しかも放射性廃棄物の最終処分の問題が解決していませんからね。

 アメリカなんかモンゴルに貯蔵施設を造ろうとして「ノー」と言われて、今困り果ててるんです。自分の国で処理できない、コントロールできないものを稼働させちゃいけない。

 代わりに火力発電の設備増強、天然資源開発などを進めるべきです。特に火力発電は日本の得意分野で、公害を抑える高い技術を持っているんですから。

「マット安川のずばり勝負」5月25日放送

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