Unfounded Tax Hike

とある衆議院議員の弁明である。増税法案に対する反対理由であるが、当方ブログとしても理解できる説明であるから、ご参考までに掲載する。

「本日６月２６日(火)今回の消費税増税法案に対して、私は自らの信念に従い、衆議院本会議において反対の投票をしました。

【国民に嘘をついてはならない】～信なくば立たず～

民主政治の基本は選挙で国民に約束したことを守り、実現のために最善の努力をすることです。 ０９年の総選挙において、野田総理や前原政調会長を含め民主党の候補者は誰一人として、消費税増税をすると言った人はいません。 それにも関わらず言ったことはやらずに、誰も言っていない消費税増税だけを強行するというのは、詐欺にも近い裏切り行為です。 それも民主党内にたくさんの反対者がいるにも関わらず、自民党公明党と組んで強行するというのでは、何のための政権交代だったのか全く分かりません。 正に論語にある『信なくば立たず。』これでは政治自体が国民から信用を失ってしまいます。 消費増税を決める前に、即刻解散して選挙で国民に信を問うべきです。

【消費増税が更なる不景気と失業の増加を招く】

『賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ』と言います。大切なことは、日本や海外の過去の失敗例をしっかりと検証することです。 １９９７年橋本龍太郎内閣の時に、実態経済が悪化していたにも関わらず消費税を３%から５%引き上げました。 予算委員会で大蔵官僚は『２%増税により４兆円税収が増える』と答えていたにも関わらず、現実には増税によりＧＤＰの６５%を占める個人消費が落ち込み逆に所得税、法人税などの税収が４兆円も減り差し引き８兆円も予算に穴が空いてしまいました。株価と地価も暴落し、更なる景気の悪化を招き金融恐慌を引き起こしました。 そして今１５年連続の世界最長のデフレ・不景気、大震災、津波、原発事故、異常な超円高による猛烈なリストラ、そして欧州の金融危機と、橋本増税の時よりも実体経済は更に悪い状況にあります。 しかも竹下内閣が消費税を創設した時は、増税６.６兆円とともに減税９.２兆円差し引き２.６兆円の減税でした。 橋本内閣が税率を２%引き上げた時は、４.６兆円の増税ととも同額の減税を行いました。 野田内閣は戦後初めて減税なしで１３.５兆円もの大増税をしようとしています。一人年間１０万円、五人家族で５０万円の大増税になります。 こんな時期にこれ程の消費大増税をやれば、更なる景気の悪化と中小の企業倒産、失業の増大と所得税・法人税などの税収減を招くことは確実です。 経済予測の世界的な権威は、名目ＧＤＰが５年で最大４０兆円減ると予想しています。また経済恐慌を招くとの指摘もあります。 野田内閣は橋本内閣以上の大失敗をしようとしており、一番大きな被害を受けるのは国民です。

【増税賛成派の理由】消費税増税賛成派の主張は、①膨大な財政赤字を放置すると日本の国債が暴落し、金利が上がり国債の利払が嵩む。②社会保障の財源確保の二点にあります。 大切なことは、情緒的な議論ではなく、客観的なデータや事実に基づいて議論することです。

【日本は財政危機ではない】～債務が過大に公表されている～

政府自らが発表している日本の国のバランスシートをみると、２００９年で国の保有する総資産が６４７兆円もあり、粗債務１０１９兆円から資産を引いた純債務は３７２兆円にすぎず、日本の名目ＧＤＰ比でみても８０%と他の先進国と比べて高いわけではありません。 仮に皆さんが、ローンなどで１００００万円の借金があったとしても、預貯金や不動産で６５０万円の資産があれば、実質的な借金は３５０万円に過ぎないのと一緒です。 また特に１０１９兆円の粗債務の中に２９１兆円の特別会計の債務が入っていますが、これは国の機関等に貸し出され最終的な債務を負担するのは国民ではありません。これを国民の借金として国の債務に加え、国民一人当たりの借金がいくらあるということ自体が明らかに間違っています。 日本の国の債務は意図的に過大に公表されているのです。 先進諸国では国の借金を考えるとき、純債務で見るのが常識です。 純債務でみると日本は財政危機ではないのです。 現に財務省も、日本国債の格付けが引き下げられた時、海外に対してはこう説明・反論しているのです。 本当は今消費税増税などする必要は無いのです。

【なぜこれほどの円高なのか？】～世界で最も信用のある日本国債～

マーケットがその国の国債の信用度を判断する基準となっている国債の債務不履行が起きた場合のＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)の保険料を見ると一目瞭然。 あのギリシャは信用がないため１００%。日本は僅か１.２%、米国、英国と並び世界で最も保険料が低く、最も信用のある国債なのです。 さらに日本国債の95%が国内で保有されており、外国人の大量売却により債権が暴落し金利が高騰するリスクはありません。 最近海外から日本国債の購入が増えてきていますが、これも日本国債の信用度が高いからです。 現在の異常な円高も、日本の信用が高いことから海外から日本に巨額の資金が流入していることが大きな原因です。もし本当に日本が財政破綻する危険があるとしたら、日本の国債や通貨を買う人がどこにいるのでしょうか？

【ギリシャと比べること自体がナンセンス】

消費税を上げないと日本は３年でギリシャのように財政破綻すると、いたずらに不安を煽る民主党役員や学者がいます。 > > > しかし、これは余程の無知か、狼少年のように別の意図があって言っているとしか考えられません。日本は貿易収支も所得収支も長期的な累積黒字国であるとともに、２６０兆円という世界一の対外純債権国でもあり、国債の９５%は日本国民が保有しています。だからこそ前述のように日本国債の信用度は米・英と並び世界のトップ３にあるのです。 貿易収支も所得収支も全て大赤字で、国債の７０%を外国が保有する典型的な債務国のギリシャと日本を比較すること自体が間違っているのです。 また、通貨発行権を持つ日本と、ユーロに加盟しこれを持たないギリシャとは根本的に異なります。お金を刷って発行できる自国通貨建ての国債で債務不履行はあり得ないことは世界の常識です。 また、もし本当に数年でギリシャと同じになるなら、とっくに円は１ドル２５０円～３００円になっており、国債もとっくに大暴落しています。 さらに自分の国が本当に財政破綻するなら他国や国際機関にお金を出す余裕は１円もないはずです。 しかし、現実には海外の発展途上国にＯＤＡを毎年約１００億ドル(８０００億円)。つい最近も野田総理はＩＭＦに４.８兆円、メコン流域の首相たちが来た時に６０００億円も気前良くポンと拠出。財政危機の国にこんなマネはできません。 さらに本当に三年後ギリシアになるなら、国会議員や公務員も即刻半分に減らすべきですが、永田町と霞ヶ関でそんな話は全く聞いたことはありません。 世界中の国々から最高に信用されているのに、総理自ら国民に危ない危ないとそれもウソを声高に宣伝し国民の不安を煽るようなことは厳に慎むべきです。

【消費増税をして税収減が一番怖い】

２５０兆円もの世界一の『対外純債務国』の米国国債の格付けがトリプルＡで、２６０兆円もの世界一の『対外純債権国』の日本国債の格付けがダブルＡマイナスであるのはなぜなのでしょう？ その大きな理由は、米国の名目ＧＤＰの成長率が高く、日本が殆ど成長していないことにあります。 借金があっても収入が継続的に増えており返済に何の問題も無いことから、米国国債の格付けは高いのです。 景気後退時の増税は、更に景気を悪化させることは世界の歴史が証明する事実であり世界の常識となっています。 橋本内閣や米国のフーバー大統領の失敗を見れば明らかです。 今一番恐いのは、消費増税により名目ＧＤＰが更に減少し、税収も更に減少することです。 この時こそ日本国債の格付けが更に大きく引き下げられる可能性が大きく、増税により逆に日本の信用が低下し国債の価格が下がる危険性があるのです。 今やるべきは、消費税増税ではなく、名目ＧＤＰを増加させる政策を採ることなのです。

【社会保障の財源に回るの？】

野田総理は年金などの社会保障の財源にするために消費税を上げると言っていました。  しかし、今回社会保障の話は全て棚上げ・先送りされ、消費税増税だけが先行。１%も社会保障に回らない可能性が高いのです。 現に消費税を創設した竹下内閣の時も１%は社会保障に回そうとしていましたが、結局全て一般財源に。 また、消費税増税により、更に景気が悪化し税収全体が減少した場合、社会保障の財源が更に確保出来なくなる事態も予想されます。景気回復無くして社会保障も無いのです。

【消費税増税の前にやるべきことがある】

今最優先でやるべきは、消費税増税ではなく、被災地の復興とともに①福島原発を根本的に終息させ子供たちを守ること、②世界最長のデフレ・不景気と異常な円高をあらゆる手段で食い止め雇用を守ること、③迫り来る関東直下型地震などに対する徹底した防災対策を実行することです。

【空中・地下・海への放射能汚染を止めろ】 福島原発事故から一年が経過しましたが、水で冷却しているだけで、未だに放射能汚染が空中・地下・海へダダ漏れ状態で、全く終息していません。 > > > 一日も早く石棺し空中への汚染を止めるとともに、地下もグラウトで固めることにより地下水への汚染を止めること、さらには連壁により海洋汚染を止める作業を実行すべきです。 国内のみならず海外から驚くほど巨額な損害賠償請求が来ることも現実味を帯びてきました。 > > 全ては総理の決断にかかっています。

【失業を増大させる円高・デフレ】 １円の円高で輸出大企業は１００億～３００億円利益が飛んでしまいます。 また異常な円高の放置により、確実に海外に工場が移り、働く場が失われ、国民の収入が減少していきます。 15年も続く世界最長のデフレ・不景気を食い止めなければ、国民がますます貧しくなり、貧富の差が拡大していきます。 また、いくら増税などしても、経済の成長無くして年金も福祉も守れません。

【確実にやってくる関東直下型地震への備えを】 国や民間の研究者がマグニチュード７クラスの関東直下型地震がいつ来てもおかしくないと予想しています。 南関東の地下には巨大なガス田があり、大火災による甚大な被害も指摘されています。 これからも皆さんの命と生活を守る先頭に立たせて頂きます。」

当方ブログは、「日本は財政危機ではない、債務が過大に公表されており、 今消費税増税などする必要は無いどころか却って危険である。既に大失政であったことがあきらかになった郵政民営化など一連の構造改｢悪」の新自由主義の政策と同様に、消費税増税は、日本国民の中に階級社会の格差を意図的につくりだし、額に汗をして蓄積してきた国民資産を海外の投機経済に流出させて、日本国家の伝統や文明を基礎から破壊しようとするものである。外国勢力の走狗と化した勢力の陰謀で有り虚妄にすぎない。中南米での相次ぐ政権交代、フランスやギリシャで見られるように、新自由主義の拝金の勢力は世界的には退潮にむかっているが、日本では、最後の悪あがきを繰り広げているものと考えられる。大地震と外国製の欠陥原発の暴走があり、日本は戦後政治の分水嶺を自ら越えつつある。救国勢力を結集して自立・自尊の日本をつくる必要がある。日本での国際金融勢力の破壊工作を阻止しなければならない。」と考えている。