構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Unseemly Businessman

在北京の丹羽宇一郎大使の発言が話題となって、更迭を求める世論が高まっている。

伊藤忠商事の会長を務めた経済人であるが、大使に就任するに至った経緯とその背後関係はようとして分からないが、その前段として、経済財政諮問会議の民間人の委員として、活動したことがあり、その力量が買われて、外交の世界に入ってことが推測されるが、そもそも、経済財政諮問会議とは何かを振り返ってみることとしたい。

経済財政諮問会議は、2001年1月に実施された中央省庁再編に伴ってあらたに形成された政策形成の場であるが、これが誕生したのは、森内閣の時である。しかし、小泉内閣に於いては、虚妄の構造改革の司令塔として機能して、いわゆる骨太の方針などを議論してきたのが、この経済財政諮問会議である。

総理大臣を議長として、特命大臣が進行役をつとめながら、官房長官、総務大臣、経産大臣、民間議員と称する者が四名が参加した。正規のメンバーではない大臣が出席するときには臨時の議員として、関係するテーマの議論に呼ばれた。ところが、小泉内閣時代には、抵抗勢力をやっつける劇場の舞台のように使われ,演出が行われた。毎回、民間議員と称する者が「民間議員ペーパー」を出して、そこで争点の設定が行われ、意図的にハードルの高い改革案と称する案が提出され、それに対して、担当大臣が反論すると、首相の面前で、民間議員と称する者が寄ってたかって担当大臣を批判するということであった。司会役は、時の竹中平蔵大臣であり、五対一(日銀の総裁も民間議員のように振る舞って、例えば郵政民営化などを強行に主張していたから、六対一か)という有力な力関係の中で、抵抗勢力として徹底的に攻撃して、最後に、当時の「構造改革又は規制緩和の勢力」に都合の良いとりまとめを強引に行った。改革協奏曲の演じたのが、その民間議員であった。

霞ヶ関は、その対応に追われて、殆ど政策検討をする余裕を失ってしまい、又人事の点では、イエスマンが続々と登用されたとされる。非生産的な結論ありきの議論に振り回されたのである。問題の多い政策が次々と実施されて、日本を没落に誘い込んだのが、今から振り返ると実態であった。財政の効率化と言うことだけが先走りする、木を見て森を見ない政策手法が横行した。結局日本は急速に経済的にも没落した。

その一翼を担ったのが、丹羽宇一郎氏であったことはほぼ間違いない。民営化された日本郵政の取締役も務めていたことがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E

丹羽大使に限らず、市場原理主義を謳歌する風潮の中で、いわゆる商事会社の人物が大使に任用された例が、伊藤忠商事のみならず、他にも存在する。これも、利権がらみの可能性があり、外国勢力の影響の可能性すら感じられる場合があるとされる。日本の構造的な腐敗の一部である可能性が高い。しかし、天網恢々疎にして漏らさずである。今回の不規則発言が天佑かも知れない。これを転回点として、徐々に日本の外交の人事の闇の部分が日の光をあびて、明らかにされていくことを期待したい。

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