Corrupt Air Lines

2012年7月31日 東京新聞の夕刊（ネット）の記事である。

　「多額の公的資金が投入され、経営再建中の日本航空の執行役員二十人が二〇一〇年十二月、同社の未公開株を一人あたり百株（一株二千円）、総額四百万円分を購入していたことが三十一日、分かった。企業再生支援機構などから同社に派遣されていた破産管財人が「企業再生に主体的に関わってもらうため」との理由で提案し、本部長以上の執行役員だけが購入していた。

　日航は今年九月に再上場を予定しているが、上場後、株価が二千円を超えた時点で未公開株を売却すれば、差益を得ることも可能になる。

　会社法などに詳しい早稲田大学法学部の上村達男教授は「現在の日航は公的性格が極めて強い。本来なら、株主を完全公募するなど、誰でも買えるようにすべきだった」と、指摘。「内部の特定の経営幹部にだけ未公開株を割り当てるような発想はおかしく、株を購入したのも公的資金を受けた会社の経営陣として妥当な判断ではなかった」と、未公開株の購入を疑問視している。

　指摘に対し、日航は「経営陣が主体的に再建に関わるためで、売り抜ける目的ではない」（広報）と説明。管財人の片山英二弁護士は「回答できない」としている。支援機構は、本紙の取材に回答していない。

　日航の執行役員二十人は、破産管財人の提案に同意し、一〇年十二月二十四日付で購入した。今年七月現在も保有し続けているという。日航には京セラや支援機構などから出向した役員もいたが、出向者に提案はなく未公開株は購入していないという。

　同社は破綻前後に株価が暴落、一〇年二月に上場廃止となった。上場廃止により、〇九年三月末時点で株主の六割弱を占める個人株主三十八万人が出資した千四百億円を含め、株主が投じた四千億円が消えたほか、銀行団も約五千二百億円の債権を放棄した。」

全くおかしな話である。個人株主が持っていた株が紙くずになるなかで、未公開株を山分けすることはおかしい。腐った執行役員の連中だ。返上すべきだ。株主は完全に公開のされた中で，公平に募集されるべきである。八社のスキャンダル？が問題になっている矢先のことである。さて、JALを倒産させて一儲けしようという、計画的な悪巧みでももあったのだろうか。口封じの為に，未公開株が配られているのかも知れないが。