構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2012年7月

Corrupt Air Lines

 「多額の公的資金が投入され、経営再建中の日本航空の執行役員二十人が二〇一〇年十二月、同社の未公開株を一人あたり百株(一株二千円)、総額四百万円分を購入していたことが三十一日、分かった。企業再生支援機構などから同社に派遣されていた破産管財人が「企業再生に主体的に関わってもらうため」との理由で提案し、本部長以上の執行役員だけが購入していた。

 日航は今年九月に再上場を予定しているが、上場後、株価が二千円を超えた時点で未公開株を売却すれば、差益を得ることも可能になる。

 会社法などに詳しい早稲田大学法学部の上村達男教授は「現在の日航は公的性格が極めて強い。本来なら、株主を完全公募するなど、誰でも買えるようにすべきだった」と、指摘。「内部の特定の経営幹部にだけ未公開株を割り当てるような発想はおかしく、株を購入したのも公的資金を受けた会社の経営陣として妥当な判断ではなかった」と、未公開株の購入を疑問視している。

 指摘に対し、日航は「経営陣が主体的に再建に関わるためで、売り抜ける目的ではない」(広報)と説明。管財人の片山英二弁護士は「回答できない」としている。支援機構は、本紙の取材に回答していない。

 日航の執行役員二十人は、破産管財人の提案に同意し、一〇年十二月二十四日付で購入した。今年七月現在も保有し続けているという。日航には京セラや支援機構などから出向した役員もいたが、出向者に提案はなく未公開株は購入していないという。

 同社は破綻前後に株価が暴落、一〇年二月に上場廃止となった。上場廃止により、〇九年三月末時点で株主の六割弱を占める個人株主三十八万人が出資した千四百億円を含め、株主が投じた四千億円が消えたほか、銀行団も約五千二百億円の債権を放棄した。」

全くおかしな話である。個人株主が持っていた株が紙くずになるなかで、未公開株を山分けすることはおかしい。腐った執行役員の連中だ。返上すべきだ。株主は完全に公開のされた中で,公平に募集されるべきである。八社のスキャンダル?が問題になっている矢先のことである。さて、JALを倒産させて一儲けしようという、計画的な悪巧みでももあったのだろうか。口封じの為に,未公開株が配られているのかも知れないが。

 

Testimony

菊池英博先生が、国会で参考人として出席して、増税反対の論陣を張っている。

Stop the English Language Indoctrination

ファイルに残っていた。英語を幼児に教える必要がないことを主張している。最近、東京駅前の大型書店で、就学以前の子供と幼児を集めて洗脳するかのように、英語で童話を読み聞かせている連中をみかけた。日本の文化と伝統を破壊するために、一部の勢力が暗躍して,幼児に外国語を教えこもうとしている勢力がいることを耳にはしていたが、公然と活動をしているのをみた。ファイルに残っていた転載する引用文の著者がどなたかわからないし、出典不明であるが、「英語を身につけるのは大人になってからでも遅くはありません」と的確な主張でわかりやすい。幼い子供の洗脳をしようとして日本を劣化させようとする勢力に対する反撃のための参考資料になる。当方は、そんな勢力がいるはずもないと思っていたが、都内の公園でも、外国人とおぼしき屈強な男が、日本語を話すと幼児をしかりつけている倒錯した光景を見たことがある。近くには、インターナショナルスクールの看板が掛かっていた。英語動物農場を作ろうとしている連中が、現実にいて商売になっていることがわかった。東京の幼児教育の現場の、ホンの一部にせよ、恐ろしいことが起きているようだ。占領軍が日本語をやめて英語を公用語にせよと、要求したことをおもいだした。支配の為の言語を優先しようとする暴力である。どうせ、教育行政の当局も骨抜きになっているから、こうした文化破壊や、外国勢力が介入する幼児の洗脳などの怖い話も野放しになっているに違いない。
 
「英語を身につけるのは大人になってからでも遅くはありません。学校で6年も習っているのに話せないのは、英語の勉強を始めるのが遅いからではありません。単に必要性がないからです。よく臨界期を根拠に早期教育が叫ばれます。臨界期とは、簡単に言うと、言語能力の基礎を培う期間のことです。つまり、この臨界期にしっかりとした言語教育をしておかないと、言語の成長に支障をきたすということが言えます。臨界期とはだいたい10歳くらいまでと言われています。この10歳までに言葉の基礎を叩き込むことが大事なのです。
人間は思考するときに言語を使います。言語を用いて物事について考えをめぐらせます。ですから、臨界期の間にたくさん読書をした人は、しっかりとした日本語に多く触れることによって日本語が鍛えられているので、深く物事を考えることができるのです。学校の成績がいい人はたいてい子どものころから本をたくさん読んでいます。
この臨界期にちゃんとした英語にたくさん触れれば、英語の能力はつきます。しかし、これはあくまで英語を母語(第一言語)として育つ環境にあるときの話です。人間は思考するときに言語を使うと書きましたが、ここで言う言語とは母語(第一言語)のことです。私にはまだ小さな息子が2人いますが、全く英語を教えたことはありません。教えるつもりもありません。それよりも毎晩子どもたちに日本語の絵本を4~5冊読み聞かせています。お陰さまで幼稚園の先生からは、「他のお子さんより語彙が圧倒的に多い」と言われます。英語は小学校の5年生くらいから教えようと思っています。しかし、それまでは日本語に少しでも多く触れる環境を作ることに力を入れるつもりです。例えば、小学生になったら、家での情報源はテレビではなく、ラジオにしようと思っています。これは、自分の昔を振り返ってみると、頭のいい友達はよくラジオを聞いていたからです。映像に頼らず、言葉のみで楽しむことができるようにしたいからです。そして、その訓練が言語能力を高め、思考能力をも高めてくれるからです。
ちなみに私もラジオと読書は大好きです。中学校からは成績も常にトップクラスでした。小学校のときはテストには興味がなく、よく絵を描いて誉めてもらっていました。今思えば、みんな優しい先生で助かりました。
仮に、質問者様のお子さんが起きている時間の半分を英語社会で暮らせたとします。ということは日本語社会でクラス時間も半分になります。これが何を意味するか分かりますか。そうです。日本語能力が本来の半分しか育たないということです。つまり思考能力も日本語だけの環境で育ったときの半分になるということです。
とにかく、英語に触れさせる時間とお金があるなら、本を買って読み聞かせてあげてください。しっかりとした日本語能力を身につければ英語くらいすぐに話せるようになります。ちなみに私は英語ほどではありませんが、ドイツ語と韓国語も日常会話レベルなら話せます。おまけですが、バイリンガルの子どもが成長過程で読解力に苦しむということが学会などで報告されています。」

ちなみに、当方ブログは、外国語の習得を否定するものではない。実際,当方は、不自由なく英語を話せるが、中学高校を経て、特に大学時代の訓練で獲得した能力である。幼児の時代に母語の習得を徹底して、後に外からの言葉を積み重ねていく方が人生にとっては豊かである、と後に習得した標準日本語による自己表現と比較しながら、つらつら思うことである。当方の母語には、書き言葉がないのは、古事記以前の世界のようで、口承の世界にも繋がるようでかえっておもしろい。

A Cry for Change

7月29日夕刻、脱原発国会包囲デモにおける亀井静香衆議院議員の演説、よく聞き取れない、しかし、ルビコン川を渡る前に賽を投げるときの演説のようだ。

The days of Occupation is now gone.

Deflation Squeeze Japan

デフレーション。恐慌型。金利が働かない。政策による,意図的なデフレ。日本破壊の政策。均衡財政を入れた失敗。時価会計の失敗。非正規社員による低賃金。財政危機は壮大な虚構である。世界最大の債権国でありながら、自分の国の為にカネを使わない,愚かな政権を後生大事にする国。デフレ政策をやっているから税収があがらない。愚かな政府を続ける国、日本。菊池英博先生の講演である。

A Post Card sent by Yanagita Kunio

柳田國男が、ジュネーブから出した絵はがき。日本郵政の船である。逓信旗が掲揚されている。

Seijo University

成城大学内にある松の木。

Snap Election

小泉・竹中政権の無謀な衆議院解散に関するフィナンシャルタイムズの記事が残っていた。一面に載った記事である。ご参考まで。歴史のひとこまになりつつある郵政民営化が、ようやく大失敗であったことが明らかになってきた。この記事が書かれてから、10年も経っていない。平成の払い下げ事件とも呼ばれる郵政民営化の闇があばかれ、ようやく責任追及が行われて然るべき時がきたようだ。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f164c3a0-07cb-11da-97a6-00000e2511c8.html#axzz21jawfalf

Koizumi calls snap poll over reform vote
By David Pilling in Tokyo

Orthodoxy and Japan

http://www.janjanblog.com/archives/77807

山鹿素行の「中朝事実」を紹介する記事である。

Mitsubishi, Mitsui or Sumitomo?

利益相反? 恥も外聞もないらしい。平成の払い下げが相次ぐ中で、倫理観が失われ、烏天狗の羽音が闇の中に聞こえるようになった。日本のカネと資産を実質的な支配したことを誇示しているかのようだ。皇城の前の広場の風格をクリスタルの異国情緒の城に改造して、日本の伝統と文化をないがしろにする気配すら感じる。日本の宿痾に成り下がってはならない。

http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/646a6158deba631800848b6123743789

利益相反?ウィキに次のような記述がある。

利益相反行為は一定の範囲内において不法なものであるとされ、法律でも規制の対象になっている。

職務上の利益相反行為

わかりやすく言うと、依頼者からの業務依頼があった場合、中立の立場で仕事を行わなければならない者が、自己や第三者の利益を図り、依頼者の利益を損なう行為のことである。例2がこれに近い。

例1. 例えば、行為者Aがある会社Bの社員(役員、従業員)でありながら、Bの競争相手である会社Cと関係を持ち、何らかの形で、AとCとが利益を得ると共に、Bが不利益を被るようなこととなる行為を言う。

例2. 家の強度試験を行う民間検査会社の株主が、住宅メーカーである場合などがある。この場合、検査会社と住宅メーカーとでは直接は利益が一致していない。しかし、上下関係があるため、チェックが甘くなる場合がある。結果として、試験結果が甘く付けられ、住宅を購入した人が不利益を被る恐れがある。

Postal Privatization Behind the Curtain

郵政民営化の虚妄と破壊工作の背後に、外国保険業界の圧力と工作があることはつとに知られるようになった。頻繁に来日して、記者会見などを開いて、おおっぴらに日本が閉鎖的な市場だ、透明性などとご託宣を並べ立てる。唯我独尊の主張をしていた。

さて、実態はどうだろうか、日本の保険市場の八割を、一部の外資で寡占状態にして、巨万の利益を上げるだけではなく、日本からの金を海外に持ち出して、ずさんな経営となって、世界的な金融不安の原因を作っている構造ではないのか。その連中のほうが闇の中の住人ではないのか。日本に対する偉そうな御託は、もう程ほどにすべきであろう。

重い腰をようやく上げて、政府の調査が行われているとの報道だ。外国の破壊工作の手先となりかけていた金融当局の目が覚めることを期待する。日本の保険市場が、外国勢力に支配され、日本から吸い上げられたカネが世界で投機の原資として使われ、世界の秩序を不安定化させる破壊工作に使われている構図がよくわかる。日本が、外国金融勢力によって、属国化しつつある現実に慄然とする。日本の経営陣に外国政府の職員であった者がいて、外国商工会議所の会頭などの公然活動をしていた会社である。不正の度が過ぎるようであれば、テレビコマーシャルなども規制すべきであろう。日本の情報操作のために外国保険業界が出した広告費の額は、一体どのくらいの巨額になるのか。ダイヤモンドの記事も恐る恐る書いているようだが、最近にない、外資の横暴を批判する記事である。

http://diamond.jp/articles/-/21873

http://diamond.jp/articles/-/21873?page=2

http://diamond.jp/articles/-/21873?page=3

http://diamond.jp/articles/-/21873?page=4

白いアヒルや招き猫ダックのCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。

 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コートに身を包んだ十数人の男たちが、東京・西新宿にそびえ立つ超高層ビルに吸い込まれていった。外資系生命保険会社アフラックに検査に入る金融庁の検査官たちだ。

 検査チームのヘッドは、かつて保険金不払い問題の際に明治安田生命保険を業務停止に追い込んだ人物。厳しい姿勢で検査に臨むことから業界で恐れられている。

“検査の鬼”の主導の下で行われた今回のアフラックへの検査は、まさに異例ずくめだった。

 まずは、検査に入る周期。生保の場合、おおむね3年超の周期で検査に入るが、今回は前回の検査から2年半しかたっていない。2月9日に検査予告がなされた際には、アフラック社内に衝撃が走ったという。

 次に、検査期間。大半の検査は2~3ヵ月で終わるが、今回は7月18日までかかり、実に5ヵ月近くに及んだ。「役所の事務年度の6月末を越えることはめったにない」(生保関係者)という。

 一般的にクリーンなイメージがあるアフラックに、いったい何が起こっているのか。

今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。

 保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。

 実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。

 ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ(外部発見)の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。

 

「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」(金融庁)が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示(右図参照)。10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。

 アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。

 他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」(金融庁幹部)ありさまにいつしかなっていた。

このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。

 例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」(生保関係者)と業界内で悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。

 

 その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、ろくな教育体制を敷いていない」(アフラック代理店)との声も上がる。

 

 保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。

日本に主導権なし 米国本社の言いなり

 この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。

 

 加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。 アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は4440億円(12年3月末)と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない(右表参照)。

また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかりだ(下表参照)。投資した時点では投資適格級だったとはいえ、今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。

 

 これらの運用についても米国本社が牛耳っており、金融庁の質問に対して日本の経営陣は明確に回答することができないという。

 本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。

 週刊ダイヤモンドはこうした諸問題に対し、日本の代表者である外池徹社長宛てに質問状を送ったが、アフラック側は回答を拒否。保有契約件数では日本生命保険をはるかに超える2100万件に及ぶ日本の契約者に、説明する気はないようだ。

 これまでアフラックが日本で果たしてきた功績は少なくない。「がんによる経済的悲劇から人々を救いたい」との理念から日本で初めてがん保険を発売し、今や年間4400億円を超える保険金を支払うほどだ。数え切れないほどの人の役に立っている保険会社だからこそ、今まさに襟を正すことが求められている。

Corruption?!

日本航空の株の再上場で、何故八社だけが濡れ手に泡の利益を得ることになるのか、公平,公正という原点に立って、不正があれば、追求しなければならない。株を売り抜けた会社すらあると言う。裏で大儲けしている闇の勢力がいるのではないか、緊急の拡散を提案している。当方ブログもそれに賛同する。市場原理主義の虚構と腐敗の一面がいま、摘発されようとしているが、日本のマスコミに期待することができないのが、本当に残念だ、斉藤貴男著、「国が騙した・・NTT株の犯罪」(1993年、文藝春秋)を読んだときのようなデジャビュの世界ではある。国に株式売却の利益が転び込むときに、それにおこぼれのようにうま味がくっついてくる?仕掛けなのだろうか。リクルート事件が単純に見えるほどの、もっと手の込んだ経済犯罪になるのだろうか。

Landscape of Tokyo

東京、品川区旗の台の高層ビルから17階の窓からの北の方角の遠望です。もやがかかって地平線はハッキリしない。

Japan's Territory Maps

歴史地図を改竄した中国。なぜ、国会図書館は、中国大陸で出版された地図を収集しないようになったのか。工作員でもいるのか、明らかにされるべきである。尖閣は日本の領土であると、中国側も認識していたことの、動かぬ証拠を提示する。

Repentence

片岡鉄哉著、日本永久占領を読んでいる。

その中で発見した文章である。吉田ドクトリンのジュクバクとでも言おうか。

吉田茂は、死ぬ前に書いた本では、自分の行為を後悔して慚愧の念に駆られた文章を残している。その懺悔を書いたのは、1963年のことで、池田内閣と所得倍増の全盛期であった。経済大国の建国の父は、永久占領体制の過ちを悔やみながら、1967年に逝去した。

晩年近くの著書にある一文は次の通りである。

「再軍備の問題については、私の内閣在職中一度も考えたことがなかったこと、・・又・・強く再軍備に反対し,・・且つその反対を貫いたこと等は、本書・・で記した通りである。しかし、それは私の内閣在職時代のことであった。その後の事態にかんがみるに連れて、私は日本の防衛の現状に対して、多くの疑問を抱くようになった。当時の私の考え方は、日本の防衛は主として同盟国アメリカの武力に任せ,日本自体はもっぱら戦争で失われた国力を回復して,低下した民生の向上に力を注ぐべしとするにあった。然るに今日では、日本を巡る内外の諸条件は,当時と比べて甚だしく異なるものとなっている。経済の点においては、既に他国の援助に期待する域を脱し、進んで後進諸国への協力をなし得る状態に達している。防衛の面においていつまでも他国の力に頼る段階はもう過ぎているのではないか。私はそう思うようになったのである。警察予備隊が自衛隊となり、或る程度の体制を整えた今日でも、世間のこれに対する態度はとかく消極的であり、政府の取り扱いぶりにも不徹底なものが感ぜられる。立派な独立国、しかも経済的にも、技術的にも、はたまた学問的にも,世界の一流に伍するに至った独立国日本が,自己防衛の面において、いつまでも他国依存の改まらないことは、いわば国家として片輪の状態にあるといってよい。国際外交の面においても、決して尊重される所以ではないのである。

憲法九条のいわゆる平和条項、即ち、国際紛争解決の手段としての武力行使を否定する条項は別として、第二項の戦力否定の条項は、万世不磨の大典としての憲法の一分というよりも、軍国主義国、侵略国としての日本多年の汚名を雪(すす)ぎ、1日も早く国際社会に復帰したいという政治的な狙いが本義であったのが、私の関する限り真実である・・・だから、もし条文を厳密窮屈に解釈して、自衛隊をすら否定するに至るならば、必ずや世界の現実と乖離し、政治的不安定の因となるであろう。この道理は多くをいわずして明らかなはずである。上述のような憲法の建前、国策の在り方に関しては、私自身自らの責任を決して回避するものではない。憲法審議の責任者でもあり、その後の国政運営の当事者でもあった私としては、責任を回避するよりは責任を痛感するものである。それだけにまた日本内外の環境条件の変化に応じて、国策を改める必要をも痛感する。日本は政府当路も、国民も、国土防衛というこの至上の命令について、すべからく古い考え方を清算し、新しい観点に立って再思三考すべきであろうと思う」と書いている。(注、吉田茂「世界と日本」番町書房、1963年、202/207ページ)

これを読んで分かるのは、現在の自由民主党が、鳩山一郎、三木武吉、河野一郎、岸信介の伝統を無視しているだけではなく、吉田茂の一生の願いをも無視していることである。」

郵政民営化の虚妄も、TPPの破壊も、皆、この吉田ドクトリン、非武装と憲法とによる、占領政治の延長線上にあると考えることができる。しかし、恐れることはない。長いものに巻かれることもない。大地震と外国製欠陥原発の暴走で、日本は,自立自尊の国家を求めて,覚醒しつつある。禍を転じて福と為す契機になりつつある。

 

Occupation and Domination

日本農業新聞に乗っていた、森田実先生の対談における発言ぶりである。

「ここで1951年の日米安全保障条約の話になりますが、ポツダム宣言の12項目めには、日本に民主主義的な政権ができたら、すべての駐留軍は撤退するとあります。
 米国はサンフランシスコ平和条約調印の時に、ポツダム宣言の約束をきちんと実行するべきでしたが、実際にはこの約束を守らず全く非合法に講和条約とセットで日米安保条約(第一次安保)を締結したのです。
 調印直前の国会で、吉田茂首相は質問に対して「まだ何も決まっていない」と答弁して訪米しました。条約の草案発表、国会審議、全権大使の指名などといった手続きは一切抜きにされました。壮大なごまかしが行われたのです。
 条約の中身を知っていたのは吉田首相のほかは一部の外務官僚だけだったでしょう。それなのにわが国の議会は、講和と安保がセットになった形で両条約を批准しました。
 これにより、日本は国内に米軍基地を置かなければならず、米国の永遠の占領下に置かれるという体制がつくられました。
 これら第一次安保条約の矛盾をごまかす目的もあって1960年に安保改訂がなされましたが、これは第一次安保のインチキ性にふたをしたのです。
 日本は、ある時期まで経済的問題には日本独自で取り組もうという考え方でしたが、80年代のレーガン米大統領以後は経済を含め、すべてを米国が命ずる通りにやっていこうという行き方が日本の政治の主流派体制としてでき上がりました。
 これに抵抗する官僚は米国政府や共和党から「あの官僚はけしからん」などと攻撃され、人事異動などで姿を消し、日本の自主交渉力は弱まりました。
 私は、TPPはそうした対米従属の集大成ではないかと思っています。TPPの目的は日本の富を米国が自由に壟(ろう)断できるという状況をつくることになるのではないかと心配です。」

Unfounded and Slanted Articles in the Nikkei Shimbun

東谷暁氏が、日本経済新聞の記事を批判する。

http://president.jp/articles/-/6638

http://president.jp/articles/-/6638?page=2

日本経済新聞は経済が専門の「クオリティ・ペーパー」だから、少なくとも経済情報については信頼できるなどと思ったらとんでもないことになる。

最近のTPP(環太平洋経済連携協定)の報道や論説も、ひどいものだった。2012年2月22日、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で、政府が最新の交渉状況を参加9カ国の交渉が「想像絶する遅れ」と公表したとき愕然とした人も多かった。

日本経済新聞も同日深夜の電子版で「TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告」と報じたが、その内容が「関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2カ国間の議論が続く」というのである。

ところが、翌日の朝刊になるとこの記事のメーンタイトルが「日本、ルール作り参加余地」に変わってしまうのだから驚く。「『いまさら参加してもルール作り加われない』との主張に反論する材料にもなる」という日経の言い訳が、記事全体のタイトルに化けてしまったのである。そもそも、「TPP参加へ野田新首相に時間はない」(11年9月2日付社説)などと述べて、もう余裕がないと煽ってきたのは日経ではなかったのか。

こうしたごまかしは、TPPの報道では常套手段だった。12年2月18日付の「TPPの誤解 薄らぐ」という記事はその典型といえる。反対派が恐れる公的医療保険制度の廃止は米国が「要求していない」と述べ、関税撤廃も交渉しだいで例外が認められるのだから、前原元外相の言った「TPPおばけ」の真偽が判明しているというのだ。

こういうのを詐話という。まず、公的医療制度については、交渉前から「おまえの国の公的制度を『廃止』させてやる」などという馬鹿はいない。問題になっているのは制度の「変更」であって、米通商代表部が11年9月に発表した「医薬品へのアクセスの拡大のためのTPP貿易目標」では、「政府の健康保険払戻制度の運用」の「透明性と手続きの公平性」を要求するとあるのだから、これは変更させるという決意表明にほかならない。

また、この要求は、すでに米豪FTA(自由貿易協定)で変えさせられたオーストラリアと同種の医薬品代払戻制度を持つ、ニュージーランドだけがターゲットであるわけではない。この「払戻制度」はreimbursement programsであって、米通商代表部が毎年出している『外国貿易障壁報告書』で、しつっこく日本に変更を求めているreimbursement policiesと同じ扱いになりうることは容易に推論できる。

さらに、関税撤廃の例外については、例外がないからTPPは素晴らしいと煽ってきたのは誰だったのか。11年2月2日付日経の記事「TPP 例外品目少なく 交渉参加9カ国、ルール作り着々」では、この時点で政府が集めた情報に基づいて、例外品目は少ないのに交渉は着々と進んでいると煽っている。しかし、1年経過してみたら「想像絶する遅れ」に変わってしまったのである。

これは政府もひどいが、自分たちで取材して検証しなかった日経は、クオリティ・ペーパーとか経済専門紙とかの看板を下ろすべきだろう。一部の通信社は、交渉の遅れなど1年前にすでに報じていた。にもかかわらず、「現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる」と書いていたのは日経社説(11年11月3日付)だったのである。

TPPでは、11年10月26日付の「TPP参加で『GDP2.7兆円増加』」という記事も呆れたものだった。内閣府が発表した2.7兆円は10年での数値で、1年では2700億円にすぎなかった。それなのに、日経はひとことも「10年で」と断っていないのだ。これにはシナジー効果が入っていないとか、積分するから数値はもっと多いという人もいるが、以前、2.4兆~3.2兆円と発表したとき、シミュレーションを担当した川崎研一氏が、1年に換算すると3000億円程度だから、あまり期待しないようにと警告していた。

他の大新聞も朝日以外はすべて「10年で」がないから、日経も同罪というわけにもいかない。しかし日本経済新聞は経済専門紙であり、この点、もっと厳密であって然るべきだった。しかも、その後も12年4月4日付社説「景気の持ち直しを本格回復につなげよ」のように、あたかもTPPが経済成長をもたらすかのように論じる欺瞞をやめていない。

日経紙面のこの手のごまかしや煽りは枚挙にいとまがないほどだ。

1989年12月末にピークだった日経平均が3カ月で4分の3にまで急落したとき、90年3月23日の日経社説は「投資家が不安心理にかられて売りが殺到する恐慌相場ではない」と分析し、「昨年までの上げがあまりにも急ピッチであり、いまはその行き過ぎの修正局面にあるとみてよかろう」などと見当はずれなことを書いていた。もちろんこの下落は恐慌相場であり修正局面ではなかったが、バブルを煽った日経は何の反省もしなかった。

米国への崇拝以外に根拠が何もない
同じことは00年代の二度にわたるアメリカのバブルについてもいえる。

アメリカでIT(情報技術)バブルが崩壊したさいにも「幻想の部分を市場自体がつぶす過程に入った」(00年4月30日社説)と呑気だった。住宅ブームで生まれた空前のバブルについても「住宅価格が上がっているのは確かだが、バブルではない」というグリーンスパンFRB議長の言葉を引用しながら、アメリカのバブルを指摘する者に反論するコラムを掲載した(02年10月12日付)。

そもそも日本経済新聞には、アメリカは住宅バブルだという認識が欠落していた。問題の中心だった「サブプライム」という言葉が、06年になっても一回しか紙面に登場していない。これはいかにアメリカでの取材がいい加減だったかを示すものだろう。それでいて、事が起こってから社説に「サブプライムが変えた世界経済の風景」(08年8月11日付)と偉そうに掲げたのだから唖然とした。

アメリカに関する記事については、もう、ほとんどアメリカ経済への崇拝とアメリカ政府への追従だけといってよく、01年からエンロン事件などで明らかになる株価至上主義にひそむアメリカ型コーポレート・ガバナンスの腐敗をまったく報道していない。

それどころか、「米国では、社外重役が選考委員会を作って大々的に後継者を探すという具合に、トップの決め方が、内輪でことを運ぶ日本とは全くちがう」(93年4月21日付)などと述べる記事が載った。しかし、すでにアメリカでは、社外重役は会長兼CEOのお仲間が就任するものに転落していたのである。

アメリカ追従報道の典型としては、00年7月19日付夕刊の一面に「日米政府発表、NTT接続料、4月から引き下げ合意」との記事がある。接続料を下げろといっていたアメリカと日経の要求がついにかなえられたと手放しで喜ぶ記事だった。00年7月17日の社説でも日経は「長年の懸案に答えを出す姿勢をみせれば、クリントン米大統領は中東和平交渉を中断してでも沖縄に来る」とアメリカのお先棒を担いでいた。

ところが、同じ7月19日夕刊の二面には「米の通信接続料算定法、連邦高裁が違法判断」という小さなコラムも載った。実は、日米接続料交渉で根拠にされた接続料算定法が、アメリカ国内の裁判では「空想」の産物とされたという報道だった。こちらは地味なコラムだったが、さすがに事の重大さから日経も無視できなかったのだろう。

日本経済新聞の記事は、たしかに情報量は多いかもしれない。しかし、その大半がそのときどきの自社キャンペーンのプロパガンダで、しかも、アメリカへの崇拝以外には何も根拠がない。読者が判断の材料とするにはあまりに危ういことが、たったこれだけの例からも明らかだろう。

Japan Video

映像の記録

Critical Resources

ウィキリークスは、米国が死活的と考える、世界中の基盤施設や資源のリストを記載した外交公電を公表した。

通信が国の死命を制することは、ヨーロッパの腕木通信の時代から変わらず、ロイター通信の本拠がカナダに変更した背景なども想像するが、海底ケーブルの陸揚げ施設を重要視している。日本にある重要施設のリストのトップも、二宮、阿字ヶ浦、丸山、北茨城、和田、千倉、志摩、豊橋、江見などの太平洋岸の陸揚げ地点の地名が並ぶ。古い日中ケーブルの陸揚げされた天草芦北の地名はないし、日本海を横断してロシアと韓国に抜けるケーブルを陸揚げする直江津の名前も見当たらない。陸揚げ地として沖縄は、米中間の通信の結節点としての重要性からも掲載されている。

東京オリンピック開催前年の1963年に、米国はソ連と主導権を争い、通信衛星を太平洋横断に実用化して、最初の映像がケネディー大統領暗殺の悲報であったことが記憶に残る。ロシアと宇宙共同実験をする時代になったから、日米間の衛星通信設備は重要施設に入っていない。大東亜戦争直前まで、関税自主権や領事裁判権を回復して維新以来の独立を回復することに腐心したが、海底ケーブルも同様で、前述の日本海横断ケーブルは、長い間デンマークの大北電信会社の支配下にあった。光ファイバーの技術そのものが、特許権の言いがかりや難癖がつけられて、日本の成功体験はハイビジョンの国際標準化同様に難渋した。ヨーロッパに抜ける海底ケーブの敷設に参加したのも僅かに三十年前のことで、世界中の通信がロンドンに本社のある旧植民通信会社の強大な影響下にあった。大手町にその会社が光ファイバーを引いたり、携帯電話の会社を設立して巨万の富を手中にして撤退したのもごく最近のことである。

電電公社のケーブル敷設船が南東アジア海底ケーブル敷設の為に暹羅湾に出港したのは、八十年代初頭のことであったが、最近は大東島に海底ケーブルの敷設を完成させている。技術と施設の蓄積がなされたから、先の旧南洋群島との海底ケーブル敷設が構想されて然るべきである。今は、殆ど北米大陸を経由して行われている、中南米との通信を直結する海底ケーブルの敷設が構想されるべきものである。日本は大型のケーブル敷設船も技術も製造設備も保有するに至った。強大国の死活的な基盤施設としての陸揚げ地点が日本にあるからこそ、対中国で日本を無視できないのである。

日本にあるヨウ素鉱山が、死活的な資源だとは驚きだ。日本はチリについで、世界第二位の「戦略物資」としてのヨウ素の生産国である。ヨウ素は、原発の暴発、核戦争の際の放射性ヨウ素の蓄積を防御する物質である。漏洩された公電は地名を特定していないが、大天然ガス田が地下にある関東地方が想定され、千葉県に実際に採掘している会社がある。そうすれば、石油の鉱床なども再検討される必要があると考えるがどうだろうか。

四国の観音寺市にある阪大微生物病研究会の研究施設が死活的施設ことも驚かされた。国防長官が製薬会社の重鎮であった国であるから、素人は知らぬが仏の怖さがある。

日本の金属加工機器が死活的な資源であるのは、判りやすい。ウォーレンバフェット氏が、いわき市のタンガロイ社の工場の開設式典に参列したことは、日本のものづくりの伝統が評価鼓舞される話題となった。タンガロイ社が、日本的に従業員をすぐクビにしない家族経営をしているイスラエル企業に買収され、その大株主が、バフェト氏であるという関係であるが、死活的と考える加工技術を持つ会社が、外資の支配下に置かれるのは情けないことである。アマチュア無線の世界ブランドの会社が、シカゴの軍用通信機器の会社の傘下に入っていることを知って驚いたばかりだった。

日本のチタン製造も死活的な資源である。航空機材料となる高品質チタンを、世界の三十パーセントのトップで生産する。その次がロシアだ。めがねのツルばかりではなく、新しい精錬法も研究開発しており、外国の情報機関は、その進展に関心を示している。

港湾は、千葉港、横浜港、名古屋港に神戸港である。東京港も入れた方がいいとの意見具申もあり、必要最小限で簡潔にとクリントン長官のコメントが入って落ちている。

日立製作所製の水力発電タービンと発電機が重要資源とされる。日立製作所は、GEと原子力分野の合弁会社を設立しているが、死活的としているのは水力発電分野であり、とくに四十メガボルトアンペア以上の大規模交流発電機であるとして、民間企業名が名指しだ。日立が、韓国で製造する230~500キロボルトの大型変圧器が掲載されている。日立の製品と釜山港だけが韓国にある重要施設である。

国家のインフラを守る為には政府ばかりではなく、銀行も証券会社も民間が国策に協力するから、日本でも外国人持ち株比率を見て外国支配を排除することが求められる。

さて、リストにはないが、郵政民営化で三百兆円近くの資産が「カネづる」の重要資産として、構造協議・TPPと品を変えて虎視眈々と官民協力して狙われている。民主党政権は、郵政改革法案を成立させずに、「落とした500円玉を探す間に、1万円札がすられるのを許すような」乗っ取りの謀略に加担しているのだろうか。

Kuroshio 75

 

クスノキ北限のいわき市を訪ねた

日本列島の太平洋岸にあるクスノキの北限が福島県いわき市小浜町にあるらしいとの聞いて、一泊二日の取材小旅行を敢行した。勿来(なこそ)の関の北側の海辺の小浜町には小さな漁港があり、今度の東北大震災でも、津波による大きな被害が出たことも聞いていた。小浜の集落の南側の砂浜は埋めたてられて、小名浜共同火力発電所が建設され、集落の中心に小浜漁港があり、北側は小名浜の港に繋がっている。クスノキは、神木になっているかと勝手に想像して、集落内のお社を回って探した。まず愛宕神社で、朱塗りの厳島神社の鳥居を縮小したような鳥居があったが、クスノキはなかった。漁港の上の那智神社には、お酒が一本供えられていて、大地震の後の安寧を祈る人がいることは分かったが、クスノキは見当たらなかった。町内に三社があり、もうひとつの社は、海側で大津波を耐え抜いただけの風情で、叢林もなぎ倒されたように荒れていた。クスノキの北限を探して、念の為に翌日も聞き回ったところ、自生のクスノキは確かにあったが、床柱にするために伐採したとの話だった。昔の魚付林の近くにある岬の高台の家は、台風の時には風当たりが強いから、百年は経ったモチノキが整列して、防風林として大切にされていた。防風林にならない北限のクスノキは珍しさも加わって、大黒柱に製材されたのか。他に自生ののクスノキがないかとしつこく探し回ったら、鹿の角製の釣針が発掘された大畑貝塚が近くにあり、貝塚公園の駐車場近くの空き地にクスノキが数本あったが、自生の確証はない。

いわき市立夏井小学校の校庭に、クスノキの巨木が残る。てっぺんで烏が啼
けば八咫烏にみえる様な巨樹である。神社仏閣の境内ならいざ知らず、学校の庭に残っているのは珍しいが、校庭の南の角に、占領軍の言いつけを無視して二宮金次郎の銅像も残っていたから、神様の依り代になるクスノキを切らずに残した心意気の人々が地元にいたようだ。近くに、石城国の国造の墳丘とされる甲(かぶと)塚という円墳もある。夏井小学校の地名は塚越であり、その甲塚の先の海側にあるからだ。山側には、大國魂(おおくにたま)神社がある。石城国が、養老二(七一八)年に置かれ、一帯がその中心地となった。石城国が陸奥国に編入された後は、岩城郡となり、大國魂神社は岩城郡の郡司が奉斎する神社として崇敬された。大国魂神社には大杉がある。タブの巨木もある。タブの木は、クスノキ科であるが、その北限は三陸沿岸となっており、岩手県の船越大島に北限の自然林があるから、クスノキよりも寒さに強いらしい。夏井小学校のクスノキは自生にはみえない。黒潮の民が南方から持ち込んで植えて、日本最北限の大木になったのだろう。

国道旧六号線沿いのいわき駅に近い熊野神社に、虚空蔵のクスノキがある。地番は、いわき市平塩字宮前地内である。銀杏の大木もある。保存樹の看板も放置されていたから、手入れはおろそかになっている。いわき市錦町御宝殿の熊野神社のクスノキは勢いのある樹だ。熊野神社は、鮫川の右岸で常磐線の鉄橋から400mほど上流側に鎮座している。昔の船着き場の跡だろう。紀州の熊野川の本宮大社が熊野川の中洲にあったように、その昔は、このいわきの熊野神社も鮫川の中洲に鎮座していたのかも知れない。ケヤキの巨木があり、昭和五十年まではもっと大きなケヤキがあって、同年八月二日未明の火災で瀕死となり同五一年十月十五日に伐採された記録が残る。クスノキの巨樹は、社殿の近くの畑の先の宮司の住まいの脇にある。紀州の熊野本宮大社を参拝したおりに、全国の熊野神社の分布図の資料があって、福島県に一番沢山の熊野神社の分祀が行われているとの記述を読んだことがある。このケヤキとクスノキのある熊野神社は下宮で、いわきの山側に奥宮がある。杉やケヤキやクスノキを舟の材料として人為的に栽培して来た名残が平野部の森となって残る。福島各地の熊野神社は黒潮の民が波濤を越えて往来した証拠だ。

 いわき市平の瑞光寺に、クスノキの大木がある。すらりと天を衝くように植
わっている。クスノキを街路樹として植栽した道路もあちこちで見かけた。い
わき市には、特急列車が停まる駅が三つあるが、泉駅南口の広場に、クスノキが一本植わっていた。きっといつか大木になる。案内役を買ってくれた徳之島出身の同級生は、炭鉱の町で人の出入りがあり、出自で分け隔てとしない
土地柄だ、と評した。奄美大島出身の田畑金光(たばたかねみつ)氏(大正三年一月二十二日 ~)が市長を昭和四九年から三期十二年務め、公害を規制する環境アセスメントに尽力した。南方の樹種が繁茂しても抵抗のない北の境界にある。クスノキの北限のいわきは、寂れた炭鉱町となったが、常磐ハワイアンセンターのフラガールの町として一声を風靡し、いままた福島原発の暴走という文明の反逆と対峙する南側の前線都市に変容した。放射能汚染で故郷を追われた避難者の仮設住宅が立ち並ぶ。地震直後の操業開始式にウォーレン・バフェットが参列して話題になった、イスラエル資本の傘下となったタンガロイ社の工場もある。(つづく)

Resort Facilities in the Dark Times

http://montagekijyo.blogspot.jp/2009/03/blog-post_10.html

その反論。

http://www.watabe-wedding.co.jp/corporate/press/info/detail.html?press_id=188

メルパルクについての解説がネット上にある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%AF

旧・郵便貯金会館と同じ目的で、国立公園内に設置された、宿泊施設温泉プールなどを備えた複合型保養施設として、次の二カ所があったが、いずれも2007年3月末をもって閉鎖している。リゾート法が華やかなりし時代に建設された巨額の投資が行われた施設である。売却は郵政公社が民営化される前に行われている。「メルモンテ日光霧降」として人気を集めた日光の施設は、91年に郵便貯金総合保養施設として総工費200億円以上をかけて建設され、世界的建築家のロバート・ベンチューリ氏がデザインしたことでも話題を集めた。「公共リゾート」の中では、総合1位と言われる人気があったが閉鎖された。伊勢志摩の施設は、250億強で建設された施設が、地元の自治体を経て、数億円で売却されたとされる。

Red Hadkerchief

赤いハンカチ。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1283

Recovery of the Japan Airlines

日本航空の経営と回復についての記事である。興味深い記事である。部門を分断して経営を悪化させる弊害をどう解決していくかヒントがあるのではないのか。当方ブログも、国内はもとより国際路線でも日本航空を利用するようにしているが、色々なところでサービス向上が行われていることが感じられる。つまり、日本航空の社員にやる気が出ているようにも感じられる。機長のアナウンスなども、ただのモンキリマニュアルのアナウンスではなくなった。マニュアル化をして、社員の個性を抑圧するだけの新自由主義の経営手法ではなさそうだ。

http://diamond.jp/articles/-/19345

「JALには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。  2010年2月~12年2月、日本航空(JAL)の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したJALの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がJAL会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。その後、JALは更生1年目の10年度には営業利益1884億円(更生計画では641億円)、2年目の11年度には2049億円(同757億円)と、それぞれ更生計画を1000億円以上上回る目覚ましい回復を遂げた。いったい、この2年間でJALにはどのような変化が起きたのだろうか。

http://diamond.jp/articles/-/19345?page=2

http://diamond.jp/articles/-/19345?page=3

http://diamond.jp/articles/-/19345?page=4

http://diamond.jp/articles/-/19345?page=5

http://diamond.jp/articles/-/19345?page=6

ご参考まで。

http://diamond.jp/articles/-/17927

http://diamond.jp/articles/-/17927?page=2

http://diamond.jp/articles/-/17927?page=3

http://diamond.jp/articles/-/17927?page=4

http://diamond.jp/articles/-/17927?page=5

不採算部門だと、組織の末端を怒鳴って、威張り散らしていじめるだけの経営手法ではない。巨額のコンサルティング料を支払いながら、大失敗した事業の例とは異なる。失敗の重要な原因のひとつが、働く生身の社員を大切にしないで、プライドを根こそぎ破壊しようとしたことだとの指摘があるが、稲盛哲学とは似て非なるものだったようだ。企業文化と伝統を尊重しないで、悪態をついただけで、言わば、いじめをして、会社全体の社会的な責任や使命感を弱体化させることが生産性の向上ではない。おいしい部門だけを優遇して切り離そうとする分社化の陰謀が組み込まれていたから、フローの収支を重要視せざるを得ない部門では赤字が構造的になり、改善の意欲すら失われてしまう。アメーバ経営では部門別の対立を避けるように工夫されているが、部門の区別を煽りそそのかし、壁で仕切って分断化して、現場の相互応援の力を削いだ失敗例がある。経営者自体が拝金のカルトで、倫理観がないから、公私の分別なく私物化を謀ることにためらいがない。利益を外部に流出させても、背任の意識もなさそうだ。政治もよどんでいるから、刑事告発する気概も何も失われている。自らの責任は棚上げして下部のコンプライアンスを強要するだけだから、一体感が失われる。事業が活性化するはずがない。悪徳経営者の走り使いにすぎない、無定見かつ無責任な連中が,烏天狗のように経営幹部として居座るだけでは、経営が好転する展望は開けない。

http://youtu.be/3qusi7sC7d0

http://youtu.be/xVKjwCY7LqU

一方で、政治が絡んでの不透明な部分についての告発もある。ご参考まで。これまた、天網恢々疎にして漏らさずである。

Subyway sytem

外国の地下鉄の会社と,東京の私鉄との交流があるらしく、外国の地下鉄の地図が,東京の私鉄の駅に貼られている。いたずら書きで都市の名前が赤字で訂正?されて「反日の街」と読めるようになっている。最近の隣国の反日の政治宣伝・プロパガンダは度が過ぎていて、日本大使館の前に、根拠のない慰安婦の像を建てる過激さである。日本の首都では、ポストターを引きちぎられることもない。赤い二文字で反日と書き入れるぐらいで、いかにも、おとなしい話であり、痛くもかゆくもない話なのかも知れない。

日本の大使館にトラックで突っ込むという事件も発生している。大震災直後のサッカーの試合で、卑劣なポスターを掲げた非礼もあった。

Photo

自国民の不満のはけ口を隣国の不幸に乗じて、「日本の大地震をお祝い(し)ます」と本当に思っているのであれば、その国との交際や交流は断絶すべきである。しかも、恨みを極大化させるために史実に基づかない「従軍慰安婦」の政治宣伝を世界中にまき散らすことは、文明度の低い話である。日韓の友好関係を分断して悪化させようとする勢力も絡んでいることが想像されるが、日本が侮辱されることであり見逃すわけにはいかない。あからさまな虚偽の宣伝を阻止することに最善を尽くすことの方が、隣国との関係を友好的に維持することに繋がる。「貴方は隣人について偽証してはならない。(出エジプト記第20章16節)」という格言がある。

相手側は、憎悪を煽っているのであるから、それに乗せられてはいけない。事実を冷静に主張しなければならない。

危機に瀕する日本の動画は、格調高く紛争の根源を解説している。ご参考まで。

A Book Shelf

東京丸の内の丸善本店の本棚である。代わり映えの市内本棚のようだが、ちゃんと「現代社会論」の本棚である。

房総半島の岬

房総半島の岬 富士山が遠望できた。

A Return Flight

離陸する飛行機も写っている。

A Journey

手前の船だまりに係留されている日本マストの小型ヨットの船名は、ゆりかごだった。遠くに立神が見える。右側にも、埠頭が出来ている。とからの十島村の航路の船が接岸していた。

A Flignt into the Island

奄美大島の空港

 

On the Rebellion of the Civilizations

亀井静香先生が、文明の反逆をキーワードにして、日本の政治の新たな展開を解説する。

Burmese Days

ビルマの知人とフェイスブックが繋がるようになった。ビルマは、中国一辺倒の政策を変えたのだ。中国の援助による発電所の建設も中止した。それもそうだ。技術移転もなければ、電力をビルマ国内で使えるわけでもない。中国が労働者を連れてきて丸抱えでつくって挙げ句の果ては、電力も送電線で中国に持っていくわけだから。地政学上の要衝の地であるビルマを日本は支援すべきだ。欧米勢力の尻馬に乗って、ビルマの制裁に参加したりした愚は即刻やめるべきである。ASEAN諸国と連携して、ビルマを応援すべきだ。それが、中国の帝国主義的な拡張政策の抑止になる。日本が支援して、ASEANは飛躍的に発展した。ビルマもきっとそうなるし、そうできる。


ちなみに、中国からはフェイスブックは繋がらない。竹山道雄先生のビルマの竪琴を思い出すことに加えて、アジアの繁栄と安定の為に、日本がちゃんと関与して責任を示すことが大切である。
スーチー氏や、欧米が民主化を求めたからでもない。本当のところは、欧米は、ビルマを制裁して、中国依存に追いやっていただけではないのか。
ビルマは食料も自給出来る。鉱物天然資源は豊富だ。しかし,植民地として、オーウェルのバーミーズデイの話ではないが、大英帝国が連れてきたインド人官僚がビルマを支配した。ビルマ人は自分の国に居ながら二等又は三等の国民として呻吟しなければならなかった。イラワジ河の大河があっても、雨期は洪水となり、乾期は砂漠となるばかりで、灌漑設備や道路などのインフラを、大英帝国は一切建設したことはない。ただただ、収奪しただけだった。

ビルマは親日国である。ビルマの独立を日本が支援したことをよく理解しているが、しかし、90年代なかばあたりに、日本が欧米の尻馬に乗って経済制裁に参加したりしたから、ビルマ人は温厚で怒りを見せることのない人々が、日本の方針に反感を示したこともあった。だから、中国に依存するようになったのだ。スーチー氏は、英雄アウンサンのお嬢様でロンドン帰りの理想論は別にしても、、ビルマの実情には疎かったのが、事実ではないだろうか。

Fake Privatization

郵政民営化の虚妄で、郵便物を隠匿する事件が相次いで起きている。配達担当者が郵便物を隠しただけではなく、管理職がシュレッダーに郵便物を書けて裁断して証拠隠滅を図ろうとした前代未聞の事件も発覚している。更に、郵政監察の制度を廃止してしまったので、専門的な捜査ができなくなり、警察による誤認逮捕の事件も発生しているとの指摘もある。

郵政民営化は、優れた郵便制度を劣化させただけのようだ。

厚生労働省の女性局長が逮捕されて,後に無罪となった郵便不正事件の真犯人も未だに逮捕されていない。郵便犯罪の専門捜査組織を廃止して、真犯人が捕まらないことになった。犯罪者が捕まらずに、罪のない者がつかまり、長期の拘留に服するという暗い時代の到来を、郵政民営化という失政が象徴的にしめしているかのようだ。

http://www.post.japanpost.jp/about/houdou/press/2012/toka_0328_01_b1.pdf

 郵便物を配達せずに処分 隠蔽で支店長自らシュレッダー

郵便事業会社三島支店(静岡県三島市)で昨年5~11月、男性配達員の社員がはがきや封書などの郵便物100通以上を配達せずに隠し、事実を知った当時の支店長らが協議の上、隠蔽のため一部をシュレッダーにかけて処分していたことが28日、分かった。同社東海支社が取材に明らかにした。

 2月23日に内部告発で発覚し、同社は支店長や業務企画室長ら3人を今月12日付で懲戒解雇。他に課長ら4人を停職の懲戒処分とした。男性配達員は昨年11月に退職していた。 2012/3/28 [共同通信]

ほめられたくて郵便物1万2000通放棄か

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120628-974574.html

 郵便物81通を川に捨てたとして愛媛県警に郵便法違反の疑いで逮捕された郵便事業会社新居浜支店の元契約社員飯尾龍太郎容疑者(22)が、2011年1月上旬から計約1万2000通を川に捨てるか自宅などに隠したとみられることが28日、分かった。

 同社の四国支社が同日、新居浜支店で記者会見し明らかにした。藤井重幸支社長は「配達したか点検する制度が形骸化していた可能性がある」と述べ、謝罪した。

 郵便事業会社によると、07年の民営化後にあった同様の不祥事では最も多い量とみられる。

 四国支社は不定期で、郵便物が届いたか差出人や受取人へ尋ねるアンケートや、配達員の荷物やロッカーの確認をしていたが、発覚しなかった。

 支社の調べに飯尾容疑者は放棄を認めた。本人の話に基づき、自宅や自家用車、新居浜支店の倉庫から約5850通、新居浜市内の川からポリ袋に入った約6000通を発見。企業が差出人のダイレクトメールが9割で、残りははがきや封書だった。

 飯尾容疑者は10年6月に入社、市内の一部約4000世帯を担当。「早く配達して上司にほめられたかった」と話しているが、四国支社は早い配達を強制していないと説明している。放棄を始めた時期は調査中という。(共同)

 [2012年6月28日20時17分]

 新潟県警は20日、郵便物約860通を配達せずに隠したとして、郵便法違反の疑いで同県南魚沼市の郵便事業会社六日町支店の元支店長樋口謹一容疑者(58)と、元社員石川勉容疑者(34)ら計4人を逮捕した。

 石川容疑者の逮捕容疑は、配達担当だった2009年9月下旬から約3カ月間、計70通の郵便物を配達せず、隠した疑い。樋口容疑者ら3人は、石川容疑者が配達せず隠していた郵便物を支店などに移して隠した疑い。(共同)

 [2012年6月21日6時3分]

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120710-OYO1T00773.htm?from=top

昨年6月、配達中の郵便物を持ち去ったとして業務上横領罪に問われた郵便事業会社のアルバイト男性(24)(休職中)について、大阪地検は10日午前、大阪地裁での公判で「犯罪を行った証明ができない」として、極めて異例の無罪論告をした。福島恵子裁判官は同日午後、無罪を言い渡した。

 男性は捜査段階から一貫して否認。地検は論告で「(逮捕から)33日間にわたって身柄を拘束したことを誠に申し訳なく思う」と謝罪した。

 男性は昨年6月24日午後2時48分、大阪市内のマンションの住人に配達予定のルームミラー1個(時価5390円相当)を横領した、として起訴された。

 男性の弁護人によると、同月26日、この住人が不在者用のロッカーに荷物がないことに気づき、大阪府警に被害届を提出。同年9月、府警が男性を窃盗容疑で逮捕し、地検が業務上横領罪に切り替えて起訴した。

 男性の周辺からルームミラーは見つからなかったが、地検は初公判(昨年11月)の冒頭陳述で〈1〉ロッカーの記録では、荷物が入れられた時刻と取り出された時刻は同一〈2〉この時刻にマンション入り口の防犯カメラに映っていたのは男性以外に1人で、何も持っていなかった――との状況証拠から、「男性がロッカーに配達物を入れてすぐに取り出し、持ち去った」と主張した。

 しかし弁護側は、ロッカーの記録にエラー表示があることに着目。男性は「扉がちゃんと閉まらなかった」と説明したため、同種ロッカーを調べたところ、エラー表示後、荷物の出し入れが同時刻で記録されることが判明し、公判ではこの記録の解釈が焦点になった。

 地検は先月、ロッカーの設計者から記録の仕組みを聴取。この日の公判で地検は、設計者が〈1〉エラー表示が出た後はデータが固定され、荷物を入れたり出したりした記録がずれる〈2〉実際に郵便物が取り出されたのは配達してから少なくとも4時間以上後だった――との趣旨で説明した調書の要旨を朗読した。

(2012年7月10日  読売新聞)

For Truth and Justice

日本の司法を正す会の五周年記念講演・シンポジウムと懇親会が7月12日、都内のホテルで開催された。その冒頭で、同会を主催する村上正邦先生が挨拶をしている。

日 時:平成24年7月12日(木) 開場 17時
開 演:17時30分
場 所:ホテルニューオータニ  芙蓉東中の間 
住 所:東京都千代田区紀尾井町4-1
会 費:一万円(実費)
主 催:「日本の司法を正す会」
司 会:青木 理 (ジャーナリスト)
主 催:村上 正邦 (春風の会代表・元参議院自民党議員会長)

記念講演 

① 「司法はこれでいいのか」
亀井 静香 先生 (衆議院議員・前国民新党代表) 

②「異分子を抹殺する日本というシステム」
- 大衆迎合と紳助追放の構造 -
丸山 和也 先生(参議院議員・弁護士) 

 

Subliminal Advertisement?

名の通った電機会社の広告である。ノートパソコンの新製品?の宣伝らしい。登場人物の男女の顔の写真は見せない。上半身から下半身を見せて、コンピュータの製品の影で、人間の劣情?を煽るかのような下品な広告だ。思わせぶりなコピーもついている。経営者の外国人が、劣悪になった経営状態の中で、高禄を食んでいることが話題になった会社の製品広告であるが、質の悪い広告の典型的な例として広告の教本になるようなものを、首都圏の電車の車内に、しかも真っ昼間から,歓楽街でもあるまいし、掲示するのはいかがなものか。当の電機会社ばかりではなく、この広告を掲示している電車の元締めの鉄道会社のたがが緩んできた証拠にもなりはしないか。

市ヶ谷亀岡八幡


Fukushima Nuclear Accident

国会事故調

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書が公表された。

要約版をはじめ、ネットに掲載されている。ダウンロードできる。

サイトは、http://www.naiic.jp/blog/2012/07/05/reportdl/

である。要約版は、ダウンロードすると、表紙を入れて,99ページである。

当方ブログの読者の皆様、日本国家のありようを考えるために、要約版なりともご一読を勧める。叡智を結集して,山積した課題に取り組み、国難を克服していかなければならない。

Iwaki City As a Frontline

福島県いわき市を訪ねた。市内を回り、四ツ倉から牛の浜に行き、広野に行った。広野から先は、通行証がないと車は通れない。広野火力発電所は,津波の被害があったが、再開している由。しかし、見学はもうできない。いわきサンマリーナは跡形もなかった。がれきの集積場になっていた。震災後に操業を開始した工場もある。有名な投資家が来日して話題になった。

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The Naming Issue

日本海の名称問題に関する米国の見解が、国務省の次官補の名前で、

回答が行われた。ご参考まで。

Response to We the People Petition on the Sea of Japan Naming Issue

By Kurt M. Campbell, Assistant Secretary of State for East Asian and  Pacific Affairs

View this response in Korean | View this response in Japanese

Thank you for using the "We the People" platform to express your views  on the usage of the term "Sea of Japan."

It is longstanding United States policy to refer to each sea or ocean  by a single name. This policy applies to all seas, including those bordered by multiple countries that may each have their own names for such bodies of water.  Concerning the body of water between the Japanese archipelago and the Korean  peninsula, longstanding U.S. policy is to refer to it as the "Sea of Japan." We  are aware the Republic of Korea refers to the body of water as the "East Sea,"  and the United States is not asking the Republic of Korea to change its  nomenclature. U.S. usage of the "Sea of Japan" in no way implies an opinion  regarding any issue related to sovereignty.

We understand that this naming issue is an important and sensitive one  for both the Republic of Korea and Japan. I assure you the United States remains  committed to our deep and indispensable alliances with the Republic of Korea and  Japan, relationships based on shared values and mutual trust. We will continue  to work with the Republic of Korea and Japan to address regional and global  challenges together.

Tell us what you think about this response and We the  People.

(後略)

Brain Washing?

東京駅の近くにある書店の一角で奇妙な光景を見た。子供達を集めて、英語で童話を聞かせている。日頃は子供の姿を見ることなどない、ビジネス街の大規模書店の一角だから、異常な雰囲気である。子供達を外国語で洗脳することが、組織的に行われているとの噂を聞いていたが、その一例なのかも知れない。日本の子供には、まず日本語を、国語をちゃんと教えることが大切ですよと、母親風の女性に話しかけたら,案の定くってかかってきた。何が悪いのかと。日本の文化を破壊して、日本人を改造してしまおうとの悪魔の計画が現実化していると思うと、怖い話である。子供を集めて,外国語を半強制的に教えている光景を見るのは、都内の公園で、外国語を強制的に話している幼稚園(おそらく無認可の幼稚園だろうが)の園児がいて、屈強の白人の男の先生がついており、カメラを向けたら遮るようにして、外国語でまくし立てて、日本人を見下す態度をとったのを見たのが初めてで、書店での経験は,二度目だ。

戦後、方言を使うと教室で立たされたりと罰せられるということで、方言札というのがあったが、それ以上に、民族の文化と言語を抹消しようとする勢力が東京駅前の大書店で公然活動を開始している?光景に出くわしたのは驚きであった。

幼児の洗脳を規制することが必要である。テレビでサブリミナルな映像を規制することと同じ話である。無意識の支配を排除して弱者の自由を保護することが重要である。ショックドクトリンの変形を許してはならない。また、そうした宣伝の場所を提供する書店は公的な空間ともなっていることから、そうした一部の過激な外国追従の連中の片棒を担いでいるとすればおかしな話であり、洋書の販売で伝統のある書店だけに,そうした連中に占拠されて劣化したようで、余計に残念なことであった。

いわき駅


駅弁


Kuroshio 74

●福岡の八女市に住んでいたことがある。昭和五十三年の夏から年を越して、次の夏までの僅かな一年間であったが、記憶に鮮明に残る。支那大陸では、文化大革命という暴虐の嵐が吹き荒れ、マスコミが、紅衛兵がスズメを追い回していることをあたかもいいことのように書いたり、挙げ句の果ては、蝿がいなくなったと嘘八百を並べたこともあったが、共産中国の楽土を想像して大陸旅行をした連中は、惨状を見て内心がっかりして帰ってきた頃だ。八女はお茶の産地であるから、熱湯ではなく、湯を冷ましてから急須に移してつぐ等のお茶の飲み方の作法も習ったし、驚いたのは、茶が不味くなるからという理由で、カルキを含む公共水道が、市制施行の町になかったことだ。この原稿を書くために知人に電話をして、水道のその後を確かめたら、市内中心部には、水道が工事されたが、町外れでは、やはり水道水の世話にはなっていないとのことだった。茶が不味くなるから水道工事はいらないし無駄だ、と相変わらずの意見だった。八女の南側に矢部川があり、北の方には筑後川が流れているから、豊富な伏流水がある。春の長雨の頃には、アオダイショウの蛇が、市内を縦横に巡る水路を、木の枝のように流れていった。矢部川を上流に辿ると辿ると、深い谷になり、そこから阿蘇に抜ける山道がある。その山間部の星野のお茶などは、黒い膜を張って日陰にして手間暇をかけて育てるから、玉露の典型の上等至極なお茶だった。米国のハワイ選出の上院議員、ダニエル・イノウエ氏の両親の出身地が、この矢部川を奥に辿った山間の土地だった。信州の穂高あたりから、十九世紀の末に、北米の大陸横断鉄道の敷設のために海外に出稼ぎにいったことと同じで、明治の近代化があって、大木巨木を切り倒して山里の生活が楽ではなくなり、それが、戦後の共産党の山村工作隊が見果てぬ革命の夢をみて入り込む素地になったように思う。星野村で土産に買った桜の木の皮で細工した茶筒などは、あれから四十年経った今も一寸の狂いもなく、お茶が湿り気を帯びないよう蓋がぴったり合う細工である。当時は,新幹線は開通しておらず、筑後駅の名も羽(は)犬(いぬ)塚(づか)と呼ばれていた。八女には、大きな古墳が残されている。八女市北側にある陵上には、4世紀から7世紀にかけての古墳約300基が築かれており、この中心が岩戸山古墳であり、九州最大級の前方後円墳である。岩戸山古墳は筑紫君「磐井」が築いたといわれ、築造者と築造年代が判明している貴重な古墳である。昭和五十三年当時には、佐賀の吉野ヶ里遺跡などはまだ発掘されておらず話題になっていなかったが、羽犬塚の名前からして古墳が連想され、筑後川と矢部川に挟まれた地域が古代から舟材としてのクスノキが繁茂する栄えた地域であったことは間違いない。

●ドンドラとは、鈍土羅と字を当てている、八女市内の不思議な地名である
が、そこにクスノキの巨木が残る。ドンドラの楠である。墓の上に目印として
クスノキが植えられたとしているのは、熊本の戦国の武将の墓をクスノキが抱
くようになったことと同じで、だから切り倒されることもなく残ったのだろ
う。今は、熊野神社の敷地になっている。八女市に合併したが、丁度矢部川の平野から山に入って行くとりつきの場所である黒木町の津江神社にクスノキの大木が残っている。同じ町内の釜屋神社にも、まだ見てはいないが、大木があると言う。ドンドラの近くの馬場にもクスノキの大木があり、ここは熊野速玉大社の敷地になっている。クスノキが熊野の神様と関係があるらしいとの想像する。電話をした友人からは、久留米の善導寺町飯田にもクスノキの巨木が二本あるから、いつか見に行こうと旅に誘われた。筑後平野の南のみやま市瀬高町長田の新舟小屋には、クスノキの林がある。歴史が浅い人工林であるが、元禄時代の一六九五年に矢部川の堤防を守る目的で植栽され、900本を超える林となっている。

●クスノキのエキスを集めて作る樟脳は、強い毒性があるから防虫剤として使用されてきた。昭和三十七年に専売制度がなくなるまで、九州、四国、紀州の各地で生産されていたが、八女や筑後近辺でも、天然の樟脳が生産されているのは、堤防に植えられてクスノキ林となった瀬高町の炭酸湧水の長田鉱泉近くに工房を構える内野樟脳一軒になっている。クスノキは切削機で細かいチップに砕かれ、釜に詰められ、下に水を入れ、薪を燃やして蒸留して、冷却槽に集めた蒸気を冷やし、結晶をすくいとり、結晶を圧搾機にかけて、樟脳とオイルを分離する。内野樟脳の製品は、 福岡県みやま市瀬高町長田2265-1 、ぎんなん工房、0944-63-2162(ファクス)で販売されている。国内での樟脳生産は、みやま市瀬高町と、宮崎県の日向市と世界遺産となった屋久島の三カ所だけだ。

●クスノキの北限はどこにあるのか。黒の木クスノキの北限を尋ねて、勿来近
くのいわき市小浜町にあるクスノキを見てくる予定だ。いわき市の夏井小学校
の校庭にもある。熊野神社に、虚空蔵のクスノキがある。瑞光寺にもある。次
号に書きたい。 (つづく)

The Last Battle of a Statesman, Kamei Shizuka --a book review

高橋清隆著、「亀井静香 最後の戦いだ」の書評です。

http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/278801099.html

Kuroshio Culture and Tradition

黒潮文明論の書評が月刊日本七月号に掲載されていた。ご参考まで。http://gekkan-nippon.com/?p=4088

The Last Battle of a Statesman, Kamei Shizuka

高橋清隆著、「亀井静香 最後の戦いだ」の書評があった。ふたつの書評を一挙に掲載する。

①この書評は、出版社の編集長の書いた書評である。フェイスブックにあった。

石原新党結成を控え、K&Kプレスから高橋清隆著『亀井静香 最後の戦いだ。』が刊行されました。以下、内容紹介です。

 本書はフリー記者として3年間亀井静香衆議院議員の発言を追い掛けてきた高橋氏が、マスメディアでは伝わらない素顔の亀井像を描いたものである。そこから浮かび上がるのは、誰よりも国民を愛し、同胞のために身を賭す覚悟を持った聡明で大胆な政治家の姿だ。

 収録した発言は、郵政改革・金融担当相辞任直後から国民新党を離党するまでの25本。主題は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や消費税、景気対策、郵政改革、マスコミ、党分裂など多岐にわたる。公約破りが普通になっている現在のわが国で、信義を通す亀井氏がいかに貴重な存在かが分かるはずである。

 2010年7月刊行の『亀井静香が吠える 痛快言行録』(K&Kプレス)の続編に当たる。前著では政権交代が実り、日本の夜明けを感じさせる楽しい発言が多かったが、今回はわが国のどうにもならない現状を打開しようとする魂からの訴えが並ぶ。

 亀井氏が米国からの暗殺を恐れず、党を追放されてまで公約を守るのは、民衆への強い共感からにほかならない。氏の尊敬する大塩平八郎は、天保飢饉(てんぽうききん)の際、川の堤に置かれた捨て子への共感から乱を決起した。「赤子の泣くのは、おれの心が泣くのだ」と。亀井氏の叫びは、見捨てられた民の叫びである。

 最終章には、亀井氏のインタビューを収めた。日本が日本でなくなっている現状を嘆き、「最後の戦い」に挑むことを宣言する。近代化で取り残され、構造改革で見捨てられた国民を救うため、「私」を投げ打つ男の生きざまが見える。

−収録した亀井氏の主な発言−

「今のマスコミは何ですか。あなた方の先輩が戦前、どういう記事を書き、どういう新聞を発行してきたか。国会図書館に行って勉強してから来い」

「東京地検特捜部がどうしても小沢を捕まえてやろうと思ってしゃかりきになってる。あんたたちだったら必ず捕まってるな」

「今日ここに来ている20代、30代の記者。お前ら目もくらむような給料もらってんだろう。違うか」

「あんまり人の悲しい気持ち、聞かんでくれよ。うれしいわけないじゃない。『入りたい』と言うのでわたしが『じゃあ、どうぞ入ってください』と言った人ばかりですよ、全員」

②幻の書評と称しているが、筆者のライト・アローン氏の了解を得ている。

“最良・最強”の亀井読本 高橋清隆 亀井静香―最後の戦いだ 定価(本体952円+税)K&Kプレス

これは亀井静香という“稀有の政治家”にとことん惚れ込んだ著者が、乾坤一擲の思いで綴った本だ。亀井氏の魅力を余すところなく伝えている。喩は適切ではないかもしれないが、1959年に他界した不世出のジャズ歌手=ビリー・ホリデイの伴奏を務めたジャズ・ピアニストのマル・ウォルドロンが、哀悼の意を込めて彼女に捧げた名曲「レフト・アローン」の心境とも重なって見えた。ジャッキー・マクリーンの哀愁を帯びたアルト・サックスのイントロのメロディが思いを見事に伝えている。

“将”たる器の亀井氏を首相の座に就けてこなかったことは、日本にとって大きな不幸でもあると思う。消費増税のごり押しやTPP交渉参加、大飯原発再稼働などに突き進む野田政権の現状を見て、この国の将来を危ぶむ良識ある国民は非常に多いことだろう。我々が勝ち取った2009年の歴史的政権交代とは何だったのか、最早この政権に日本を託すことはできないと。

そして、75歳の亀井氏は国民新党を出て“傘張り浪人”の身ながら政界再編を通し、まっとうなる日本を取り戻そうと“最後の戦い”に挑む。大塩平八郎や明治維新の志から変節した政府に異を唱え決起した西郷南洲、バチスタ政権を打倒に立ち上がったゲバラのように。 

多くのマスコミが流す悪質な嘘の亀井像とは全く違う真の実像が鮮やかに浮かび上がってくる本書は、前作「亀井静香が吠える」(K&Kプレス)の続編でもある。人情家で真っ赤な血の通った本物の政治家と著者の共著とも言える。元気と勇気がもらえる本だ。読めば、たちどころに「亀井さん大好き」と変わるインパクトもある。

男=高橋清隆は、亀井静香という政治家を信じ切ってある意味、生命賭けで書いたような気がする。信じることなしに他人の心を打つ文章は書けないからだ。二つの著作が証明している。亀井氏を論じて高橋氏の右に出る者はない。表紙には亀井氏が描いた油絵を配す。百聞は一見に如かず。2冊一緒で通読を勧める。(ライト・アローン)

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アマゾンの内容紹介は、次のように書いてあった。

本書はフリー記者として3年間亀井静香衆議院議員の発言を追い掛けてきた高橋氏が、マスメディアでは伝わらない素顔の亀井像を描いたものである。そこから浮かび上がるのは、誰よりも国民を愛し、同胞のために身を賭す覚悟を持った聡明で大胆な政治家の姿だ。 収録した発言は、郵政改革・金融担当相辞任直後から国民新党を離党するまでの25本。主題は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や消費税、景気対策、郵政改革、マスコミ、党分裂など多岐にわたる。公約破りが普通になっている現在のわが国で、信義を通す亀井氏がいかに貴重な存在かが分かるはずである。 2010年7月刊行の『亀井静香が吠える 痛快言行録』(K&Kプレス)の続編に当たる。前著では政権交代が実り、日本の夜明けを感じさせる楽しい発言が多かったが、今回はわが国のどうにもならない現状を打開しようとする魂からの訴えが並ぶ。 亀井氏が米国からの暗殺を恐れず、党を追放されてまで公約を守るのは、民衆への強い共感からにほかならない。氏の尊敬する大塩平八郎は、天保飢饉(てんぽうききん)の際、川の堤に置かれた捨て子への共感から乱を決起した。「赤子の泣くのは、おれの心が泣くのだ」と。亀井氏の叫びは、見捨てられた民の叫びである。 最終章には、亀井氏のインタビューを収めた。日本が日本でなくなっている現状を嘆き、「最後の戦い」に挑むことを宣言する。近代化で取り残され、構造改革で見捨てられた国民を救うため、「私」を投げ打つ男の生きざまが見える。

本質を衝いた痛烈な書評も掲載されている。

亀井静香氏の発言から見える対米従属国家・日本  2012/6/27
 
(一部省略)
 アメリカは、対米自立の姿勢を鮮明にしている亀井静香氏を警戒している。亀井氏に関する日本のマスメディアの報道がネガティブな理由はそこにある。亀井氏が石原慎太郎氏、平沼赳夫氏らと進める新党構想に関する報道も、その対米自立色が見えないように誘導・統制されているように見える。
 本書は、亀井氏の発言を読み解くことによって、「誰よりも国民を愛し、同胞のために身を賭す覚悟を持った聡明で大胆な政治家」であるという、その実像に迫っている。
 消費増税、TPP、郵政改革などについての亀井氏の発言から浮き彫りにされるのは、醜い日本政治の対米従属の実態だ。本書が伝える、「独立国家としての誇りも何もない…占領期と同じだ」といった亀井発言から、日本政治の問題の本質、日本のマスコミの問題点がよく理解できる。
 国民新党のクーデターについては、「官房機密費からの饗応接待や買収も疑われる」と鋭いメスを入れている。
(中略)
大手報道機関の記者達って、耳が悪いの?頭が悪いの?上肢が悪いの?会社が悪いの? 2012/7/2
 
(一部省略)
4大新聞+日経新聞を一年間隅から隅まで読んでも書いていない事ばかりが書いてある。
殆どの記者が亀井さんから同じ事を何度も聞かされている筈なんだけど・・・・。
なぜ?

大手報道機関の記者たちって
「耳が悪いの?」
「頭が悪いの?」
「上司が悪いの?」
「会社が悪いの?」

この本、999円とは安すぎないか? 全国の図書館に備えさせたい!

 

 

 

 

 

 

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