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2012年8月

TPP: Devils' Treaty

TPPは、秘密の内に勧められているが、その草案が漏洩している。

世界的な大企業による世界支配に反対する声が米国内でも上がっている。日本は属国ではない。世界の諸国民の平和と安定の為に、日本の命運をかけて反対しなければならない。アジアや中南米のいくつかの国も犠牲になろうとしている。各国にも働きかけて阻止しなければならない。日本は、牙をむいたワンワールドの世界勢力に対抗する唯一の経済大国としての使命が生まれたのかもしれない。

2012年6月14日
Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。環太平洋経済連携協定、TPPです。水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"

より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイトに水曜朝早々掲載されました。

ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね? 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

エミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん?

ロリ・ウォラック: しかも、この条約はまったく逆なのです。

エミー・グッドマン: 今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は?

ロリ・ウォラック: ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。

歴史的な観点で見てみましょう。最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域(FTAA)は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて?過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか?" と彼は質問されました。彼は答えました。"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。" 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか? この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。これは卑劣な侵害です。もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか? それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

エミー・グッドマン: ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。これがビデオ・クリップです。

    ギット・ハヴァーサル: こんにちは。ご参加有り難うございます。私はギット・ハヴァーサルと申します。テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

エミー・グッドマン: 次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか? それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。

ロリ・ウォラック: オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

エミー・グッドマン: パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けけます。

記事原文www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc


A Poem

泉芳朗の詩の朗読。

http://youtu.be/87taDQF5WNc

Amami Islanders' Folk Song Competition

第3回奄美島うたのど自慢大会が、目黒区民センターで開催された。

パンフレットに、島と題する泉芳朗の詩が載せられていた。

島  泉芳朗詩集より

私は 島を愛する

黒潮に洗い流された南太平洋のこの一点の島を

一点だから淋しい

淋しいけれど 消え込んではならない

それは創生の大昔そのままの根を

かっちりと海底に張っている

しぶきをかけられても 北風にふきさらされても

雨あられに打たれれても

春夏秋冬一枚の緑衣をまとったまま

じっと荒海のただ中に突っ立っている

ある夜は かすかな燈台の波明かりに沈み

ある日は 底知れぬ青空をその上に張りつめ

時には思い余って真っ赤な花や実を野にいろどる

そして人々は久しい愍(あわれ)みの歴史の頁々に

かなしく 美しい恋や苦悩のうたを捧げて来た

私はこの島を愛する

南太平洋の一点 北半球の一点

ああ そして世界史の この一点

私はこの一点を愛する

毅然と 己の力一ぱいで黒潮に挑んでいる この島を

それは二十万の私 私たちの島

わたしはここにいきつがなくてはならない

人間の燈台を探ねて

Save FCCJ

外国特派員協会で異変が起きている。連名の文書が出回っているが、その日本語訳を入手したので、掲載する。有楽町にある外国特派員協会は、随時記者会見や情報提供が行われている、日本有数のマスコミ情報が交換される場所である。そうした場所の運営を巡る紛争である。当方ブログは市場原理主義の暗躍とその崩壊の感を強くしている。一部の者が、経営を支配するという典型的な手法が採用されていることを感じるからである。「The FCCJ is no more perfect than anything else. But whatever the FCCJ has done and whatever we have been has always been in the service of humanity, what is right and what one American once aptly referred to as the better angels of our collective nature. There is much to be proud of.」と日本語に訳された文書は記述しているが、同感である。

以下のとおり。

Sam Jameson(元FCCJ会長
Bob Kirschenbaum(パシフィック・プレス・サービス社長、元FCCJ飲食委員会委員長)
Gregory Clark(元外交官、メディア支局長、FCCJ長期会員)
Bob Neff(元FCCJ会長)
Karel van Wolferen(元FCCJ会長) 
Anthony Rowley(元FCCJ会長)
Grady Loy(元FCCJ賛助会員渉外委員会委員長)

この文書を署名した上記の者は、FCCJの性格、高潔性、更には今後の存続をも保存し擁護することにコミットしている正会員、賛助会員のグループを代表してここに声をかける次第です。私共は、FCCJを、過去数十年間、東アジアから全世界へ向けての自由且つ有益な情報の流れの中に於いて非常に重要且つ行動的な組織として不可欠な役割を果たして来た組織と捕らえています。日本国内及び国際舞台に於けるその重要な役割と同様に、私共が長年間愛するようになったその貴重且つ伝統的な「クラブ」として、FCCJにコミットしています。勿論、中傷する人は常にどこかにいます。全てのものと同じ様に決して完璧なものではありません。しかし、過去に於いてFCCJがしてきたことは常に人間社会の為、正義の為、そしてあるアメリカ人が言い得たように、私たちの集合的な性格の良き天使の仕業でありました。誇りとするものが多々あります。

皆様は、私共が愛するプレスクラブに於いて最近実施されてきた大きな変化に当然お気づきのことと思います。これらの変化によって飲食サービスが骨まで削られ、予想し得る将来に於いて改善されるという確固たる見込みもありません。ダイニングルームも閉鎖されたままです。劇的に縮小されたメニューからサービスを提供しているスタッフも皆様と面識がなく、そして時として会員であるかどうかを確認している事にお気づきでしょう。

これはFCCJの理事会の誤った行動の結果です。革命的に近いとも云えるこの行動、FCCJの正会員(regular members)の圧倒的な支持を受けているものとして皆様に説明されています。しかし、これは真実ではありません。正会員の皆さんは、4半期ごとの正会員総会に於いては、決してダイニングルーム関連の職員全員の解雇に賛成票を投じた訳ではありません。また、ダイニングルームの閉鎖及び会員全員がその受け入れを強要されている最低限の飲食サービス(その収入の90%が準会員から来るものです)に対して賛成票を投じた訳ではありません。

飲食サービスに関してお先真っ暗の将来に賛成票を投じた訳ではありません。票を投じた正会員は現在よりもっと良いクラブになると云われて票を投じたのです。正会員の皆さんは責任ある財政運営に対して票を投じましたが、今ややがて起き得る財政的大惨事の前触れを味わっています。

私共は、この度、皆様が認識されておくべきこの物語の主要な事実を編纂しました。これにより、皆様もこれらの出来事の進展に終止符を打ち、皆様が会員になる事を望み、そして参加した且つてのクラブの姿を取り戻す事に助力頂けるよう期待しています。

ここで明確にご理解頂きたい事は、現在のFCCJが直面している危機は不充分な収入、あるいは他の財政難によるものではないという事です。また、飲食サービスの外部発注(アウトソーシング-outsourcing)によって必然的な副産物となる大きな変革に対する投票券を持つ正会員の圧倒的な要望の結果でも決してありません。これらは非常に重要なポイントです。FCCJの危機は、クラブの会長の病的にさえ見える固執・執着、及び正会員に対する不当な事実関係の説明の直接的な結果です。

長年に亘り、バウムガートナ氏は、FCCJの諸問題の根源は過剰の給料及び効率の悪い職員の為と信じて来たようであり、2010年6月にFCCJの会長に選出されてから、これらの職員を追放することが出来る立場に就いたと決め込んだようです。また、長年忠実にクラブに奉仕し、バーやダイニングルームを利用する会員とすっかり親しくなった正職員も、解雇すべきであり、外部発注の組織と置き換える事をも決め込んだ様です。この様な計画に対する会員の抵抗を乗り越える事の助け人として、財務担当の理事のジョナサン ソーブル氏(Jonathan Soble)を起用し、同氏は、早速クラブの財政状態は危機的なものであり、あたかもクラブがまっしぐらに破産に向かっているかの様に見せかける一連の報告書を作成しました。

ソーブル氏の財政状態の分析は、財務委員会で長期間委員を務めてきたスティーブン チャーチ氏(Stephen Church)による説得力ある手紙の中で暴露され、この件についての同氏の立場はクラブの財政問題のプロによって広く支持されています。チャーチ氏は、基本的には、クラブは財政的に良い健康状態にあるが、依田せいし前総支配人(ジェネラル マネージャ、以下GM)の後を継ぐプロのGMが任命されていないことに悩まされて来たと断言しています。クラブの規則に反して、バウムガートナーはGMの候補者を探し求める必要性を拒み、そしてFCCJは効果的なGMを選出する事が出来ないという考えを既成事実として主張している(これはFCCJの歴史の大きな部分を無視するコテでもあります)。

2010年10月に、バウムガートナは、「No. 1 Shimbun」(クラブの月刊会報)にクラブは「破産に向かっている」という旨のコラム(後に日本の全国紙に拾われる)を寄せました。この時は、正会員はそのような思い違いを真剣に討議すること、あるいはバウムガートナが熱望する変革の基本的な性格に反論する機会を一時も与えられませんでした。

会長はいかなる道理的あるいは常識的な訴えを受けも入れず、3月14日の正会員総会に於いて少数の会員が始めようとした真剣な討議も遮られ、嵐のような不在票によって理事会に対して、アラスカと外部発注について交渉する許可が与えられました。

3月14日の総会に於いて数人の会員がクラブの職員の処遇に付いて深い憂慮の念を表明したのに対して、理事会は、バー及びダイニングルームの雰囲気の継続性、及び、忠実且つ長期奉仕してきた職員に対しては公平且つ道理にかなった処遇を保証すべく、職員の大多数が外部発注社によって雇用される事が繰り返し確約しました。

2月28日に、バウムガートナは全会員に、アラスカとの合意の覚書(Memorandum of Understanding-MOU)の締結を発表し、さらに、「アラスカとは、現職員を優先的に雇用する事が義務付けられるとの合意に達している」と言明しました。

しかし、一人の理事がアラスカに対して、既存のFCCJの飲食関連の職員を再雇用する義務が全く無いと云う内容の取り決めをアラスカの経営陣に提供していた事は、会員に知らされていません。更なる重要事項は、アラスカとの専属交渉に入るか否かの評決以前に会員に報告されていなかった事として、アラスカは{Dマイナス}という信用格付けを受けていたと事がありました。

また、バウムガートナ、ソーブル、村上の発表の内容で欠如していたことは、7人の組合に所属する職員が、不当な格下げをされた事についてクラブに訴訟を起し、その結果、理事会はそれらの職員の復位に合意し、停止された「役職手当」も復活され、クラブの総支出は450万円(これは理事会が認可出来る上限を超えた金額)に及びましたが、この中には職員との和解交渉に積極的に関与していたある賛助会員で元最高裁判事に対する100万円及び同会員の会社に対する200万円を含んでいます。私たちは、最終的な支払いは3月14日の総会の1ヶ月前に行われたと理解しています。

さらに、理事会の誰もが、解雇される職員の大部分が決して過分な給料を貰っていない事を正会員に伝えませんでした。一般的に言って、私共のパートタイマー(休日や週末に就業していたあの真面目な大学生の皆さん)に対しては、マクドナルドよりほんの僅かに高い時給950円が支払われて降り、又、大半の「契約」職員、その中には10年以上も私共に奉仕した者もいますが、退職金無しで平均で税込350万円支給されていました。

また、クラブに多大な利益をもたらすと描写されたある大きな約束無くして、正会員がアラスカへの外注を是認したかどうかは非常に疑わしいことです。新しい法律によってFCCJが発足当時から恩恵に浴していた種類の資格である一般非営利組織、つまり通常の非営利組織と「公益」非営利組織という二つの選択肢が提供されました。唯唯更なる、想像のみの「威信」が受けられるという理由のみで後者が理事会より会員に提示されました。

何ら説得力の無い根拠をもとに、正会員は、この資格でクラブが「ジャーナリズム的」に更に適切なものなるであろうと云う事で強く勧められました。この分野に於いて他の組織も指導してきたディック氏(Mr. Dyck)というスペシアリスとが理事会へ送ったメッセージの中で、この様な資格になると、FCCJがこれまで当然の事としてきた行動の柔軟性を制約し、クラブに対する政府の管理が増大し、更なる官僚による監視に繋がるという警鐘は、会員に伝えられませんでした。

この件が率直に会員を前にして理事会で討議されなかった理由は、理事会曰く、この資格の必要条件の一つが、外部発注によるFCCJの飲食業務の許容される利益に対するより厳しい制約でした。本年の5月と6月に、バウムガートナとソーブルは、クラブの財務状態に関して誤解を与えるような情報を度々日本のメディア(2012年6月12日のジャパン タイムスを含む)に流しています

更に、内容が不正確で自分に有利な、外部発注改革を支持する所謂「報告」を度々メールで送っています。この時点で既に組成されていた反対派は、全正会員に届く為のe-mailのアドレスを入手する事が出来ませんでした。可能な限り、現在の職員が再雇用されると云う空保証に抗議をしてデイヴィッド マクニール(David McNeil)は理事会から辞任しました。

バウムガートナ、ソーブル、村上は他の理事と共に理事に再選されました。これは説明を要するもので、過去に於いて、FCCJの理事選挙は時には、一般的に「マシーン」として知られている組織に影響されてきました。過去に於いては、積極的にクラブの活動に参加せず、また滅多に会合に出席しなかった、殆ど全員が日本人の正会員がミニバスで集められ、クラブの事務局に連れて来られ、指示通リに投票用紙を記入してました

ファックスやe-mailによる投票が可能になり、物理的にクラブに来て投票する必要がなくなっており、専任の「組織」の組織者がFCCJの選挙の要員となっている現在では、選挙の結果は馬鹿げた、偏ったものになります。一番最近の選挙を見てもバウムガートナが指名した候補者名簿の面々が3対1当選と云うものです。公には民主国家と見られて要る国々の選挙を取材してきた記者なら誰でも知っている様に、そのような不均衡は機能していない機構の証しです。

この事態に憂慮する一部の正会員は決して黙ってこういった進展を受け入れておらず、今や抗議運動が進行しています。この運動は理事会が犯したしてきた虚偽の事柄に付いての情報を広めることで始まりました。然し、これも部分的なものに過ぎず、かねてから理事会はFCCJのe-mail名簿をこの様な目的に使う事を容認していません。

この正会員による抗議運動はいずれも元会長のアントニー ローリー(Anthony Rowley)、ボブ ネフ(Bob Neff)、及びカレル ヴァン ウルファレン(Karel van Wolferen)が率先して形成されました。

8月2日に、ローリーとネフは、直ちに職員を再雇用し、外部発注計画を止める様に要求する為に、バウムガートナ、ソーブルを含む理事と会見、彼らはまた、理事会が、明らかに失敗に向かっており、FCCJの威信、更にはその財務状況に著しい損害を与えている事、そしてこれらがやがてFCCJの消滅に繋がると云う、強力に抗議をしました。

元会長達は、これらの要求が受け入れられない場合には、法的手段を検討していることをも理事会に説明しました。この会合に出席した理事は、12日後に開催される理事会で取り上げる事を約束したのみで、この可能性を真剣に受け入れていない事を表しています。どうやら外部発注と云う方針を続ける決意の様です。

8月8日(水曜日)に、組合は、東京地方裁判所に、裁判所が、解雇された職員が再雇用され、外部発注派は一旦中断し、そしてFCCJが組合及び職員と今後どの様に進むかを交渉する事に合意するような差し止め命令を要求しました。裁判所の記者会議施設で記者会議が開かれ、日本のメディアでかなり報道されました。

これが現在の状況です。そしてここで、現況に憂慮されておられるFCCJ会員の皆様のご助力が必要になっているのです。必要になればと云う事で、現在作業を進めている、法的手段に対するご支持を賜る事を期待しております。我々が認めて入会した本来のFCCJの形態の存続自体が掛かっており、悲観的な進展を戻す為の努力への貢献は、もはや我々の正当な懸案事項の範囲外ではありません

敬具」

英文は、次のとおり。

Dear Fellow Members of the FCCJ:

We who have signed this above are reaching out to you on behalf of a group of Regular and Associate members who are committed to preserving and defending the character, integrity and perhaps even the continued existence of the FCCJ. We regard the FCCJ as a tremendously important and vibrant organization that over many decades has played a vital role in the free and beneficial flow of news from East Asia to the rest of the world. We are committed to the FCCJ both in terms of the important role it plays on the national and international stage, and equally in terms of the cherished club standards and traditions we have come to love over the years. One can always find detractors. The FCCJ is no more perfect than anything else. But whatever the FCCJ has done and whatever we have been has always been in the service of humanity, what is right and what one American once aptly referred to as the better angels of our collective nature. There is much to be proud of.

You have no doubt been made aware of major changes at our beloved press club. These changes have now reduced the services of food and drink to a bare minimum, with no ready prospect of improvement in the foreseeable future. The dining room remains closed. You will have noticed that the staff serving you in the bar from a dramatically reduced menu does not know you, and in some cases has to confirm with you whether or not you're a member.

This is the result of misguided action by the FCCJ board. This action, which is little short of revolutionary, has been presented as being overwhelmingly supported by the FCCJ’s regular members. That is not true. At their quarterly membership meetings, the regular members have not voted for the complete lay off of our dining staff. They certainly did not vote for a closed dining room and the bare-bones catering that the membership at large (90% of whose revenues come from associates) is now asked to accept.

They did not vote for a totally unknown future as far as restaurant services are concerned. The membership voted for what it was told would become a better club. It voted for financial responsibility, and it is now getting the beginnings of what might well turn into financial disaster.

We have compiled the main facts of the story that we think you should be made aware of. We hope that this will encourage you to help put a stop to stop these developments and bring the club back to the one that you wanted to join and become a part of.

It should be clearly understood that the FCCJ's current crisis is not the result of insufficent income or of other financial difficulties. Neither is it the result of an overwhelming desire among the voting regular members for the major changes that are an inevitable byproduct of the outsourcing plan. These are crucial points. The FCCJ crisis is in fact a direct result of what appears to be a fixation on the part of the Club’s President, and misrepresentation of facts presented to the regular membership.

For many years, Mr. Baumgartner appears to have believed that overpaid and ineffective staff are the cause of the FCCJ's problems, and after his election as FCCJ president in June 2010 he apparently decided that he had gained a position enabling him to get rid of them. He apparently decided too that the regular staff, many of whom had served the Club loyally for years and become familiar with those of us who frequent the bar and dining room, should be terminated and replaced by an outsourcing company. Helping to overcome reluctant member support for such a plan, he enlisted the board’s treasurer, Jonathan Soble, who began producing reports stating that the financial state of the club was critical and heading for insolvency.

Mr. Soble’s financial analysis has been convincingly debunked in a letter by Stephen Church, a former long-term member (in good standing) of the Finance Committee whose position on the matter is the one broadly held by financial professionals in the club. Church has declared the FCCJ to be basically in good financial health, but plagued by the fact that no professional General Manager has been appointed to succeed Seishi Yoda.
In apparent contravention of Club rules, Baumgartner has refused to initiate the necessary search for a General Manager, and has claimed it to be a settled fact that the FCCJ is not capable of choosing an effective General Manager (which of course ignores a lot of FCCJ history).

In November 2010 Baumgartner wrote a column in No. 1 Shimbun (which subsequently was picked up by the Japanese national media) to the effect that the club was “going bankrupt." The regular membership was at no time given the opportunity to debate in a serious manner such misapprehensions or to challenge the fundamental nature of the changes aspired to by Baumgartner.

The President has not been receptive to any appeal to reason or common sense, and attempts to initiate a serious discussion by a few members at the March 14 General Membership Meeting were cut short before a blizzard of proxy votes gave the board permission to negotiate an outsourcing deal with Alaska.

At the March 14 meeting, several members expressed grave concern about what would happen to the staff, and were repeatedly assured by the board that it would see to it that a large number of staff would be hired by the outsourcing company to ensure continuity in the atmosphere of bar and dining room and general fairness and decency to loyal, long-serving employees.

On February 28, Baumgartner had announced to all members a Memorandum of Understanding (MOU) with Alaska and declared: "We have an agreement with Alaska so that they will be required to give priority to staff in rehiring.”
The membership was never told that one Board member had offered a deal to Alaska management in which he declared that the company would be under no obligation to re-hire any of the existing FCCJ F&B staff. Another important fact not reported to the membership prior to the vote to enter an exclusive negotiation arrangement with Alaska was that Alaska had received a “D-minus” credit rating.

Also omitted in the presentations by Baumgartner, Soble and Murakami was the fact that seven union employees had sued the club for wrongful demotions and that the board, had agreed to reinstate them and pay back responsibility allowances (teate), that the total payout by the club was around 4.5 million yen (beyond the BOD’s spending authority) including around 1 million yen to an associate member and former Supreme Court judge who was actively involved in negotiating the staff settlement, and a combined 2 million yen to his firm.
It is our understanding that the final payment was made one month before the March 14 meeting.

Nor did any member of the board inform the regular membership that most staff being targeted for firing were not overpaid excessively. Generally, our part-time staff (those nice college students who worked on holidays and weekends) were paid 950 yen per hour, only slightly more than McDonald’s. And most of our “contract” employees, some who had served us for upwards of 10 years, were paid an average of 3.5 million yen before taxes and without retirement allowances.

It is very unlikely that the regular membership would have endorsed the Alaska outsourcing plan had there not been another big promise that was portrayed as bringing great benefit to the Club. A new law governing not-for-profit organizations offers a choice between ordinary non-profit status, of the kind that the FCCJ has enjoyed from the outset and “public-service” non-profit status. The latter choice was presented by the board as preferable for no other reason than that of an imagined greater prestige.

Regular members were urged to believe, on the basis of no convincing argument whatsoever, that this status would help the Club to become more journalistically relevant. A message to the board from a specialist, Mr Dyck, who had guided other organizations in this matter, with a warning that such a status could limit the flexibility of action which the FCCJ had always taken for granted, could increase government control over the Club, and subject it to greater bureaucratic scrutiny, was not passed on to the membership.

The reason why this was not honestly discussed by the board before the membership was that one of the requirements for this status was a stricter limit on the profit allowed from FCCJ F&B operations, a major factor, as the board presented it, for outsourcing.
In May and June of this year, Baumgartner and Soble repeatedly gave misleading information about the financial situation of the Club to Japanese news media (including the Japan Times 12 June 2012).

They also sent out a number of email messages with inaccurate and self-serving "reports" supporting the outsourcing revolution. The opposition, which by this time was formed, was unable to obtain e-mail addresses for reaching the entire regular membership. David McNeil resigned from the board in protest over its apparently hollow assurances that that as many as possible of our staff would be re-hired.

Baumgartner, Soble and Murakami were reelected as a slate with other board members. This deserves some explanation. FCCJ elections have at times in the past been influenced by what was popularly known as “a machine”. Formerly, a number of almost exclusively Japanese regular members who did not actively participate in club affairs, and rarely attended meetings, would be collected by minibus and brought in person to the office where they would fill in election forms as instructed.

Today, with the possibility of voting via fax and email, personal attendance is no longer required, and when dedicated "machine" organizers are part of an FCCJ election, the results will be ludicrously lopsided; 3 to 1 for the entire slate chosen by Baumgartner in the case of the most recent election. As any reporter covering elections in countries that are officially considered democracies will immediately appreciate, such disproportion is convincing proof of a dysfunctional political system.

Some concerned regular members have not passively accepted these developments, and an opposition movement is now underway. It began by spreading information about the material misrepresentations of which the board has been guilty. This could only partially be accomplished, since the board long did not permit the FCCJ email list to be used for such a purpose.

The opposition by regular members first took shape after initiatives of former presidents Anthony Rowley, Bob Neff and Karel van Wolferen.

On August 2nd, Rowley and Neff met members of the board, including Baumgartner and Soble, with demands that the staff be rehired forthwith and that outsourcing plans be dropped. They also met with the board with strong remonstrations about the board’s continuing with a scheme that is clearly failing, that is creating significant damage to the prestige as well as financial situation of the FCCJ, and that may well cause its eventual demise.

The former presidents explained to the board that legal action is being considered if these demands are not met. Those board members present at the meeting have not shown that they took this possibility seriously, as they promised to take up the protest in their regular board meeting twelve days later. They appear set in their determination to continue with their outsourcing policy.

On Wednesday, 8 August, the union filed a request for an injunction in Tokyo Court demanding that the terminated employees be reinstated in their jobs, the outsourcing for the moment be suspended and that the FCCJ agree to negotiate with the union and the employees to determine how to proceed. A press conference was held at the court press conference facility and received considerable coverage from the Japanese press.

This is where we are today. And this is where we have begun to need you, concerned FCCJ members, to help. We hope that you will support us in the legal action that we are now working on, should that prove necessary. The survival of the FCCJ as we have known it and for which we became members is at stake, and our contribution to an effort to reverse dreadful developments are no longer outside the range of our legitimate concerns.

Best Regards」

The Haguro Mountain

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羽黒山の国宝五重塔である。階段がきつくていけないかと思ったが、それほどの難しい場所ではなかった。2012_0823_111810pic_0164

月山の8合目の湿原の池

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杉の巨木である。しかし、松尾芭蕉が羽黒山を訪れたときは、それほど、杉の大木はなかったようだ。江戸時代に植林されたのかも知れない。元々の原生林は、何の木だったのだろうか。ブナの木だったのだろうか。白神山地と同じように。





Serene Diplomacy

朝日新聞1972年10月2日付によれば、尖閣列島の領有権問題を正面から議論することを避けたのは、周恩来総理(当時)であった。「ここで議論するのはやめましょう。地図にも載っていないし、石油が出るので問題になったというわけですがね」と言った。日中国交正常化交渉の中で、田中角栄総理は、「尖閣列島の領有権問題をはっきりさせたい」と持ち出したときの周恩来の応答である。石油をきっかけに支那が問題にしたことを周恩来がほのめかしているかのようである。いわゆる棚上げ論であるが、日本側から持ち出したわけではない。最近になって、中国のメデイアは、平和台頭論を見直して、実力で国益を追求する議論が多くなっている。自分のものは自分のもの、他人のものも自分のものでは、すでに、未来の日中間の友好関係を台無しにしても良いとの未来像を描いていることが分かる。周恩来の抑制のかけらも見当たらない。


日本よ、備えよう。暴力で日本の領域に侵入しようとする帝国主義の国家に支那はすっかり変質しつつあるのだ。日米安全保障条約も当てにならない。久場島は米軍の射爆場になっているが、その領海に支那漁船が侵入しても、米軍は何の動きもしない。同盟が空洞化した一瞬だった。日中国交回復40周年の年に、軍事力を誇示して、日中友好を反故にしようとする事大主義の国になったことを示しているのは支那である。日本は? そうした一部の跳ね上がりを,事勿れで見逃してきた責任はある。中国の根拠のない愛国主義に抗議もせずに、見逃して誤解を与えてきたつけが回っているのだ。産業スパイを野放しにした、日本の経済団体も相応の責任がある。だらしない日中関係を礼賛してきた商事会社の経営者が, 駐北京大使に登用されている愚策もあった。

Fireworks of Summer Night in Setagaya, Tokyo

世田谷の花火大会。多摩川の河川敷で開催。8月18日の午後七時から開始。

Words and Songs Power

言霊というが、歌の力もある。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=185

2010年5月31日号 歌の力…「全特会歌」に思う、と題する一昨年の記事である。全国郵便局長会の歌である。いい歌だ。勇気が湧いてくるようだ。そして、郵政民営化の虚妄で犠牲になった者の辛苦を思う。

拝金の外国勢力の手先となって、破壊を先導した烏天狗の残党がまだ経営陣に巣くっている。妖怪は消え失せろ、まもなく夜は明ける、すごすごと立ち去るべき時だろう。大地震があり、外国製の欠陥原発の暴発があり、戦後の永久占領政治の分水嶺を越えてしまった。自立・自尊の日本がはじまっている。

末尾に、今年5月に札幌で収録された音源にリンクを貼った。全特会歌をYouTubeで検索したが、いい音源はアップされていないようだ。当方ブログの読者のなかで、全特会歌のいい録音のものをお持ちの方が居られれば、是非一般公開をおねがいしたい。

 「5月23日の全特名古屋総会、全国から集まった郵便局長や夫人、OBの姿があった。開会とともに、「全特会歌」の7千人の歌声が愛知県体育館に響き渡った。  昭和51年、岐阜総会で会歌制定の動議が出される。全国の特定局長から歌詞を公募、翌52年7月に富倉郵便局(長野県飯山市)の岸田弥一郎局長の作品が選ばれた。  作曲は平井康三郎に依頼、11月にレコーディングされている。高知県出身の平井は東京音楽学校(東京芸大)バイオリン科を卒業、多くの作品を残している。童謡「ひなまつり」「とんぼのめがね」の作者でもある。今年で生誕100年。  既に故人となった岸田局長、詩歌を愛し、浮名を流した粋人でもあったという。前島密の研究もしていた。  流氷きしむ さい果てに  炎熱燃える 南国に  文化を拓く 魁けと  空にはためく 郵政旗  ああ全特に 使命あり  使命あり  長谷川憲正参議院議員が局長会の集いで、「全特会歌はいい歌だねえ。この歌を聴くと元気が湧いてくる」と、国民新党の綿貫民輔最高顧問の話をよく紹介していた。  「全特会歌」を歌う時、瞬時に郵便局長としての使命と誇り、そして地域に奉仕する〝全特魂〟と強固な団結心が形成されるのであろう。全特とは何かと問えば、〝共通言語〟である「全特会歌」だというのが答えだろう。  岸田氏が過ごした信州、そこに「信濃の国」という長野県の歌がある。 「信濃の国は十州に 境連ぬる国にして 聳ゆる山はいや高く 流るる川はいや遠し 松本、伊那、佐久、善光寺…」で始まる歌は、県民はもとより、どこで暮らす信州出身者にとっても心の拠り所、信州人の〝共通言語〟という。  事実、北と南で対立し、分裂の危機に陥った時、それを救ったのは「信濃の国」、故郷へのあふれる思いであったという話はよく聞く。県民の歌はどこにもあるが、特に長野県の人は、それに込める思いが一段と深いようだ。  信州といえば「兎追ひしかの山 小鮒つりし かの川…」(故郷)を作詞した高野辰之も忘れてはならない。故郷の豊田村(現在の中野市)の風景を謳ったとされる。多くの人が、それぞれの故郷の風物、家族への思いを巡らせ、歌詞に共感できるから時代を超えて受け継がれてきたのだろう。  国に国歌があり、学校に校歌がある。全国郵便局長会には「全特会歌」がある。2番が「全特に誇りあり」、そして最後は「全特に光あれ」と結ばれる。歌詞には、明治の創業以来の郵政事業に対する局長の熱き思いが像としてイメージできるよう見事に凝縮されている。  高野の甥の助之氏も永田郵便局(中野市)の局長だった。岸田氏とは同じ長野県北信地区会下水内部会で共に汗を流した。  岸田氏が局長を務めた富倉郵便局、かつては越後から信濃へ塩や魚を運んだ富倉街道(飯山街道)の峠にあった。戦国時代には春日山城を出陣した上杉謙信が、この標高681メートルの富倉峠を越えて武田信玄との川中島の決戦に向かったという。  昭和40年代に、新潟県新井市と飯山市を結ぶ国道が開通、富倉峠を越える人は少なくなり、富倉郵便局も今はない。謙信が築いた飯山城も石垣だけが残るばかりだ。しかし、局長会が続く限り、岸田氏が情熱を込めた「全特会歌」は歌い継がれていく。  名古屋総会で「全特会歌」を斉唱する会員、その胸には新たな郵政事業を自ら創出していこうとの思いが、あふれていたことだろう。 (麦秀の嘆) 」

亀井久興先生の演説も全特会歌に言及している。

常陸那珂港の緑色の灯標


弁当

那珂湊のスーパーで買った弁当。栄養バランスがいいらしい。

Sail and sea

那珂湊から、磯崎方向。

Organized and Systematic Crime?

ロンドンの新聞 インディペンダントの読者のコメント欄には,次のようなコメントが掲載されている。イギリス人のロンドンオリンピックを台無しにした韓国サッカーチームに対する怒りのコメントがある。それに、韓国からの言い訳がましい投稿もあるが、ことの重大性を理解していないような風である。ジョンブルの名誉が台無しになった。イギリスは名誉が犯されたとなると想像できないくらい過剰反応するが、そんな状況だろう。

日本語訳は、当方の拙速な訳である。ご参考まで。

In summary, Korean propaganda demonstrated in the Olympics field was a systematic campaign. 

韓国のオリンピックにおけるプロパガンダは、計画的な宣伝攻勢であった。

1. Most of Korean players enjoyed the propaganda by Park Jong-woo together with a smile, and never stop him 

誰も留めようとしなかった。

2. A man who handed a sign with a political message to a Korean soccer player, Park Jong-woo, was wearing a small chest badge which shows a member of the Korean Association of Athletes or something. 

プラカードを渡した人物は、韓国体育協会又は相当の組織のバッジを着けていた。

3. In addition, Korean President Lee Myung-Bak decided to visit the disputed outcrops in the Sea of Japan just before the match between Japan and Korea. 

日本海の領土紛争の島に、大統領が行った。

4. Moreover, some Korean newspapers reported that, in an interview soon after the third place match, the Korean captain said that the team had planned a goal celebration with the aim to appeal South Korean sovereignty over the disputed islands. 

韓国の新聞によれば、韓国チームの主将は、ゴールでその島に対する韓国の主権を主張する祝勝会を考えていたが、実行されなかった。

This was not carried out, but instead they did "banzai" performance after their second goal. An article on the Korea Economic Daily suggests that in Korea the ritual is normally associated with their liberation from the colonial rule. 二点目をあげたときに万歳をした。

If so, we have to conclude that the Korean team had a strong intention beforehand to take the opportunity of the Olympic Games and make a one-sided claim. It clearly violates Olympic Charter Chapter 5 which bans political messages.

オリンピック憲章に違反する。オリンピックを利用して一方的な主張をすることを考えていた。

プロパガンダは計画的で,組織犯罪である。韓国チームは、共同責任を問われるべきである。

Taken together, the propaganda is planned, organized crime, and all Korean team members must be sued for joint responsibility for it.」

All Korean players never stop Jong-woo.

誰も、ジョンウーを留めようとしなかった。南朝鮮はオリンピックに参加させてはならない。

Don't let South Korea participate in the Olympic Games.」

韓国の大統領候補の金ドクワン氏は、領有権を主張して何が悪いのか、IOCは政治的な決定を撤回すべきだとツィッターでのべたという。韓国の政治家はオリンピック憲章を守る気がないらしい。

Korean presidential candidate Kim Dookwan said “What’s wrong with asserting our territorial rights? IOC must revoke their ’political’ decision” on Twitter yesterday. Korean politicians seem to have no intention of keeping the Olympic charter.」

You are so right. The enjoyment of billions of viewers worldwide has been irrevocably "marred" by this appalling, cataclysmic disaster, which casts the entire Games into a completely different and sinister light.数億人の視聴者は、この災難の被害者となった。オリンピック全体が、駄目になった。
Why didn't Coe commit hari-kari immediately?」

何か謝罪の言葉でもあろうと、夜遅くまで、(閉会式か)みていたのに、何の謝罪も、私たちの心を傷を埋めるような何かもなかった。

You might think you are funny but I stayed up till the wee small hours last night watching an immense light, music and fireworks show hoping against hope that there would be an apology or even some sort of compensation for my hurt feelings.」

こんな災難があって、何万にもの人が喜べるわけがない。韓国チームの銅メダルを剥奪すべきだ。

I'm not really sure how those tens of thousands of people could bear to enjoy themselves given this disaster」

IOC should deprive bronze-medal of Korean team.」

南朝鮮がオリンピックでプロパガンダをしたという事実がそうてんであって,その理由ととうているわけではない。だから、IOCが決定して、こうしたことが二度と起きないようにしなければならない。

The issue is South korea spread their propaganda for territory in Olympic time, not why.」

So, I Think, in this case, this problem must be judged strictly by IOC and IOC should control to make other countries not behave like this never again.」

IOC must be > this probrem must be ..........
sorry」

Ko • a day ago
Korean presidential candidate Kim Dookwan said “What’s wrong with 
asserting our territorial rights? IOC must revoke their ’political’ 
decision” on Twitter.

https://twitter.com/dookwan/st..

韓国の政治家はオリンピック憲章を守る意図がないようだ。

Korean politicians seem to have no intention of keeping the Olympic charter.」

I bet you've been gagging to write this article and all you could come up with is this. It's a bit weak don't you think?

ちょっと弱い対応かな。イギリスは全国民が誇りを持てるようにしたし、こちらのような悲惨な者も楽しめるようにしたのに。

The UK did us all proud and even an old misery like me managed to enjoy it.」

ha ha ha ha ha ha ha ha ha」

The end.」

組織犯罪とは言い過ぎ?

Jeez, bit of an overreaction calling the Koreans' actions "organised crime".

1. Nothing wrong with a Korean president visiting the Korean island of Dokdo, which is, and always has been, inhabited by Korean civilians and Korean police force. Regardless of an upcoming football match.

韓国大統領が独島に行くのが何が悪いのか。

2. The "banzai" performance is incorrect - it's called "manse" in Korean - while they both mean "ten thousand years", banzai was what Japanese soldiers screamed in WW2 in suicidal charges, whereas manse is a sport-related "hip-hip-hurray". A bit of a difference.

万歳は、韓国語ではマンせーという。日本の万歳とは違う。」

組織犯罪でないにしても、問題の深刻さを気づいていないようだ。大統領の竹島訪問は、タダの役人や警察官の訪問ではない、韓国軍の総司令官の訪問なのだ。意味あいがまったく違う。

Perhaps, this action is not organised crime.

But I think you misunderstand the severity of this issue.

1. This is the first event that current Korean president visit Takeshima in South Korea history. He is president of south Korea, not just civilians nor police force but commander of Korean army.
The meaning is totally different. 

それを呼応するかのようにオリンピックでパーフォーマンスをしている。

2. At the same date, he did this performance in Olympic game as a national soccer team player.

3. As Juuichi said, 
the Korean captain said that the team had planned a goal celebration with the aim to appeal South Korean sovereignty over the disputed islands.

韓国チームのキャプテンは、ゴールで、領土問題の宣伝をしようと計画していた。日本のサッカー協会は、電子メールで、謝罪をしたとのことだが、これは、憲章第五条違反を認めたことになる。

4. Japan Football Association had received an apology by e-mail from the Korea Football Association regarding a South Korean player who displayed a political message after his team beat Japan in the bronze-medal match at the London Olympics. So they've already recognized that this is violation of
Olympic Charter Chapter 5 .

だから、十分に、オリンピック憲章に違反した証拠と理由がある。

I think this Korean player already has enough reasons to recognize as violator of 
Olympic Charter.」

ツイッターによれば、韓国サッカー協会の人物が、観客席で、同じようなプラカードを掲げていたとする。韓国サッカー協会を含めて馬鹿な行動を諫めない馬鹿な人々の問題であって,一人の選手の問題ではない。スポーツと、対抗者(この場合は日本か)そしてオリンピックに対する尊敬をもってもらいたい。

On twitter, it was found that the guy belongs to Korean Football Association showed the same kind of placard at a audience seat. The picture to prove was attached on the tweet. This action occurred not because of a stupid athlete but because of a number of stupid people including KFA and other players who did not stop the behavior. I hope they would respect sports, opponent and Olympic.」

Prisoners of War

吉田正記念館が日立市にある。吉田正は、異国の丘を作曲した。

モンテルンパの夜は更けて、を歌った渡辺はま子は、実際にフィリピンに行って慰問のコンサートを行い、捕虜の減刑と釈放を求めた。

今日の東京はお盆休みで静かになった。お正月のときも、お盆休みのときも静かになった東京の青空は、吹き抜けるように高くなったように感じられる。

大地震があり、原発の暴走があり、日本が自立・自尊を求めて歩みを始めたように思う。明日は、大東亜戦争に日本が負けた屈辱の記念日だ。ようやく占領政治の延長から脱却しつつあることが体感できるから、明日の靖国神社は、きっと賑わうことになる。偏狭なナショナリズムに踊らされているわけではない。ネットや交通通信手段が発達して、瞬時にして情報は国境をも超えるから、戦後の占領政治の延長の中で日常茶飯事となっていたマスコミや外国勢力の情報操作も効かないから、むしろ国民の情報の自由の水準は飛躍的に高まっている。日本人の品格と紐帯の強さに、むしろ世界の諸国からは畏敬の念が払われ、信頼を高めている。日本の通貨や国債に対する信頼などは驚くべき物だ。隣国からの、権威を欠いて事大主義丸出しの、しかも大統領職にある者の挑発や、領土拡張と少数民族の弾圧に熱狂する共産資本主義の帝国の強迫があるが、むしろ、日本国民は覚悟を固めて、世界に友人を求めて、道義に訴える行動を開始している。国内的には、新自由主義の構造破壊の政策が、政権交代の約束が反故にされて、民主党政権によって継続されたが、まもなく終わる。復古維新がはじまっている。政治の地殻変動の地鳴りが聞こえてくるかのような情勢だ。

Kuroshio 76

●沖縄特産品として土産物店に並ぶ枕は、クスノキの一枚板をくりぬき、細工をして二枚の板が絡み合うようにして、枕になるように拵えられている。本島南部の南風原町の工芸所で年間二千個ほどが製作されている。枕は、西洋風に頭を支えるようになってから柔らかい枕が殆どになってしまったが、髷があった時代には、むしろ首を支える箱枕が殆どで、中には、硬い丸太を半分にしただけで木の塊のままの枕もあった。クスノキを細工した枕は、柔らかくはないが、芳香が漂い、安眠を誘い、蚊や蚤などの虫除けにもなり、枕は長く使用しているとダニが発生するから、クスノキは衛生を保つ為にも好都合の素材である。炎天下で舟にのり、沖合で漁労をした後に、クバの傘を直射日光からの日よけにして顔を隠して、クスノキの折りたたみ式枕を取り出して体を横になり、波のたゆたいに舟を任せて、居眠りをすることも、黒潮の民の至福の一瞬
であったことを想像する。南島では、居眠りのことをユニブイと言い、居眠りをすることをユニブイを漕(こ)ぐと言う。波の正弦カーブの周期に対する感覚が黒潮の民の記憶に残り、生と死の境界にあるようなまどろみの状態を、無意識に舟を漕いで波を乗り切ることのように形容している。

●クスノキは造船の素材として最適である。日本書記によれば、素戔嗚尊は、髭から杉、胸毛から檜、尻の毛から槇(まき)、眉毛からクスノキを生成したのであるが、杉とクスノキを木製の船である浮宝の材料として、檜は瑞宮(みずのみや)、つまり立派な宮殿の材木とし、槙は葬送の棺にすると用途を定めている。古事記下巻の仁徳記には、今の大阪府高石市富木(とのき)を流れていた川の西に巨木があって、朝日が当たれば、その影が淡路島に達し、夕日が当たれば、その影は、大阪府と奈良県との県境をなしている高安山を越えたと書いている。その木を伐って船を造ったら、快速船だった。その船の名前を枯野と呼んだ。この船を使って,朝夕淡路島から清水を汲んで天皇に献上した。この船が破れて壊(こぼ)れたので、塩造りの燃料にして、焼け残った木を使って琴をつくったが、その音は、七里に響(とよ)む音色であった。歌が残り、それは、枯野(からの)を塩に焼き、その余りを琴に作り、かき弾くや、 由良の門(と)の、門中の海石(いくり)に 触れ経つ 浸漬(なづ)の木のさやさや、
とある。高石市富木には、等乃伎(とのき)神社があるが、その位置は、古事記に書かれた高安山から夏至の日に太陽が上がり、冬至には大阪の霊峰金剛山から朝日が昇るという特殊な位置にあり、真東に三輪神社、長谷寺、室生寺、伊勢神宮があり、太古からの意味のある緯度の上に位置する。巨樹がクスノキであったとの記述はないが、船の材料にして、燃え残りから琴をつくったとあるから、クスノキであった可能性が高い。日本書記には、応神天皇五年十月に伊豆国に命じて、長さ十丈の官船(みやけのふね)を造らせたとある。長さ十丈というと、三十メートルにもなるから巨船だ。その船の名前を枯野(からの)としているが、当て字である。狩野川沿いの丘の上に、延喜式の古社である軽野神社があるところから、枯野が軽野となり、軽野が狩野(かの)川の狩野となっていったに違いない。実際に、伊豆半島には、クスノキの巨木があちこちに今も残ることは既に書いてきたとおりである。崇神天皇に献上した巨船を建造した場所も、西伊豆町仁科の入江に鍛冶屋浜の地名で残っている。鉄をつくる人々が住み、剣を鍛えた地名だ。昨年の六月一日号(第三三九号)にも書いたが、常陸国風土記には、「軽野より東の大海の浜辺に流れ着いた船があった。長さは十五丈(約四五メートル)で,内側の幅が一丈あまり、朽ち崩れて砂に埋まって今に残っている。天智天皇の御代に、朝廷の統治下に入らない東北奥地の探検調査をさせること、国覔(くにまぎ)に派遣しようとして、陸奥(みちのおく)の国石城(いはき)の船造りに令(おほ)せて、大船を作らしめ、ここに至りて岸に着き、即て(やがて)破れき」とある。前号で、クスノキの太平洋岸の北限を尋ねる小旅行記を書いたから、いわきの海岸に人手で植えたクスノキの巨木があり、その木を使って造船が盛んに行なわれた光景が実感できて納得できる。

ちなみに、常陸風土記では、香島郡の海岸の軽野の南に童子女(うなゐ)の松原があり、そこに住む、歌垣で出会った若い男女の恋物語を記録している。歌垣(うたがき)は、黒潮の民の通過儀礼の習俗である。

播磨国風土記逸文には、造船の為に伐られた巨木がクスノキであることが特定されており、「明石の駅家(うまや)の駒手の御井(みい)は、第十六代仁徳天皇の御世に,楠が井戸の辺に生えた。その楠は、朝日には淡路島を陰し、夕日には大和嶋根を陰しました。その楠を伐って舟に造ったところ、その早いこと飛ぶようで、一楫(ひとかじ)で七つの波を去(ゆ)き越えた。そのため早鳥と号(なづ)けた。そして天皇の御食事用の水をこの井戸から運んだのですが、ある日、御食事の時間に間に合わず、歌を作んで、水を運ぶことをやめた。その歌は、住吉(すみのえ)の大倉向きて飛ばばこそ 早鳥と云はめ 何か早鳥」とある。

相模国風土記逸文には、「足軽(あしがら)山の神杉を伐って舟を造ると、他の山の木で造った舟と違って舟足が軽く早いので、足軽の山と名付けた」とある。(つづく)

Flag at half-mast

同志から送られてきた情報であるが、8月9日、長崎に原爆が投下された日に、在京の米国大使館には半旗が掲げられていたとのことである。

関連する写真を掲載したブログのリンクについても送られてきたので、関心の向きのために、ご参考までにリンクを転載する。

http://nipponism.net/wordpress/?p=17335

当方ブログは、エリザベス女王が戦後来日されて、晩餐会の演説の中で、I do not pretend that there was no war. とご発言になり、pretendという言葉が話題になったことを思いだした。Pretendには、ままごとをすると言う意味があるから、意味深な演説であったことは言うまでもない。今回、女王陛下のそれこそ流麗なクゥイーンズイングリッシュを思い出しながら、半旗の写真を見ながらそのプリテンドの入った文句を、口に出してはいわないが頭の中で反芻したことである。

天網恢々疎にして漏らさずである。都合の悪いことを隠していても、フーバー大統領の回想録ではないが、隠されていた筐底から、半世紀後に日の目を浴びて歴史の事実が出て来たのだろうか。日本に対する原爆投下の決定過程は、国家の最高機密として今に至るまで厳重に秘匿されているのであろうが、半旗を掲げたことは、何か新しく当時の情報が公開されたものが加わったかしたのだろうか。なぜ、広島の当日には半旗を掲げていなかったのだろうか、等々の細目はこの際問わないが。

当方ブログは、駐日米国大使が、一昨年の広島の慰霊祭の式典に続いて、今年の長崎の式典にも参加されることを先週聞いて、日米関係にとっての死のトゲを一本抜くようなことで、公式参拝か非公式参拝かを問わず、いずれにしても、時代を画する大変な役目だとあらためて感じ入ったことであった。当方ブログは、米国大使の式典参加、半旗の掲揚のジェスチュアを、真摯に評価したい。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120810/02.shtml

先日、当方ブログは、日高義樹著「なぜアメリカは日本に二発の原爆をおとしたのか」という近刊の単行本を紹介して、「日本はいまや原点に立ち返り,国家と戦争、そして核について考えるべきときに来ている。日本が変わるには、考えたくないことでも考えなければならない」という前書きの部分を引用したが、米国も、考えたくないことを考えている証左である。米国は歴史の検証を今も営々と続けていることが、半旗の掲揚があったことを見ても理解できるが、日本側でも、そうした歴史の探索が行われて然るべきである。密約の原本すら見当たらない状況では、日本は明らかに占領政治の延長の中で、外交を初めとして三権の能力が劣化しているように見えるのは残念至極である。

Gar Alperovitzという著者が書いた本が1995年にアメリカで出版されて、その翻訳がほるぷ出版から上下二冊になって、同年八月に「原爆投下決断の内幕」との題で、出版されている。残念ながら、絶版になっており、古書で入手するしかないが、原爆投下の内幕についての優れた研究書であり、この際ご一読を勧めたい。事実を知ることは力であるばかりではなく、歴史が動き始めていることを実感する。日本は、大地震と外国製欠陥原発の暴走があって、自立・自尊のための分水嶺を,自力で越えることを決断したようだ。日本は国難に直面して、真実とはなにかを追い求めるべきであり、決して目をそむけてはならない。

追加になるが、草思社から、2005年に出版された鳥居民著「原爆を投下するまで日本を降伏させるな」も、有用な参考図書としておすすめしておきたい。

FDR invited Stalin's Brutal Invasion

以下のリンクは、映画 氷雪の門へのリンクである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA1945%E5%B9%B4%E5%A4%8F_%E6%B0%B7%E9%9B%AA%E3%81%AE%E9%96%80

① http://youtu.be/f4aSf9XEITI
② http://youtu.be/ADP1JuP76l0
③ http://youtu.be/VQiCwS_OfyM
④ http://youtu.be/H4CGFM_iuFc
⑤ http://youtu.be/ZAGrHIvlcnE
⑥ http://youtu.be/WS_oFK4mvkM
⑦ http://youtu.be/kpPbFnev5TY
⑧ http://youtu.be/kpPbFnev5TY
⑨ http://youtu.be/4-swVPa0v2w
⑩ http://youtu.be/PoNkgfXisEY
⑪ http://youtu.be/FByGx4yImP8
⑫ http://youtu.be/d6DmPW80Ke8
⑬ http://youtu.be/GB7fosAv3t8

The Last Battle

——マスメディアは、亀井さんが国民新党を辞めてから完全に無視している。書店に拙著『亀井静香—最後の戦いだ。』を売りに行くと、必ず「亀井さんはもうテレビ出てない人でしょ」と言われる。だから書いてるのに。
亀井 マスコミなんかどうでもいい。大臣をしてたときは悪宣伝ばかり。「モラトリアム法案」も散々な扱いだった。中小企業が貸した金返せなけりゃ待ってやれと言ったら「亀井は悪いやつだ」「気が狂った」と大合唱した。それでも成立させ、おれの言う通りになった。問題にしてた自民、公明まで、今は延長に賛成している。
 マスコミなんかそんなもんよ。おれが「自社さ」政権つくったときだってそうだ。誰があんなものを「やれ、やれ」と言ったか。全部「ノー」だ。郵政だってそうだ。やったでしょう、7年かかって。マスコミは「見直しなんてとんでもない」の大合唱だった。今でもそうだ。

——インターネット上の読者に一言メッセージを。
亀井 今度はネットが次の選挙を制して日本を変える。あなたたちが主役だ。明治維新と一緒。その後は侍が命を懸けてやる。一緒に頑張ろう。

以上は、ジャンジャンブログの高橋清隆氏の記事からの一部抜粋。http://www.janjanblog.com/archives/78307

Opinion Poll

Unfounded and Illegal Occupation of the islets

Peacenik? Prejudice? Racial extermination test? Only a blunder?

http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/phil-strongman-hiroshima-is-a-war-crime-that-haunts-my-family-67-years-on-8008821.html#

Phil Strongman: Hiroshima is a war crime that haunts my family, 67 years on

The US intentionally prolonged the war for the sole purpose of testing the atomic bomb on real cities

Phil Strongman

The Independent

Sunday, 5 August 2012

On 6 August 1945 – 67 years ago today – a control operator at the Japanese Broadcasting Corporation noticed that there was no signal from Radio Hiroshima. It had, seemingly, gone off air. Telephone calls couldn't reach the city centre either. There was a simple reason for this – the city centre wasn't there any more.

At 8.15am an American B-29 bomber had dropped an atom bomb on Hiroshima. People were literally vaporised by a light '"brighter than a thousand suns". A firestorm and 600mph winds sucked the remaining air out of the downtown district. Soon a mushroom cloud spiralled into the stratosphere, and under it 140,000 civilians lay dead.

As Japan absorbed what had happened and its rulers prepared a formal protest at the new weapon, a second strike was prepared. The target was Kokura but on 9 August, it was obscured by fog so Nagasaki was hit. The death toll was 70,000. On 12 August Japan's Emperor, Hirohito, said surrender was inevitable. The war was over, but the bomb debate was just beginning.

Apologists for these events have used two arguments. These attacks were necessary because Japan wouldn't surrender without them, and because a land invasion against Japan's disciplined troops would have caused 300,000 US casualties or more. The bombing also kept the Soviets out of Japan and helped speed the end of the war. This thought now dominates – anyone disagreeing is "a soft peacenik". No one objected to the A-Bomb's use in 1945, we are told. No one who knew the score amongst the military high-ups. There was no alternative.

But the argument that no one in the know objected is a fallacy. General Eisenhower opposed it, "Japan was already defeated… dropping the bomb was completely unnecessary." The Pacific Fleet commander Admiral Nimitz agreed: "The Japanese had, in fact, already sued for peace. The atomic bomb played no decisive part, from a purely military point of view, in their defeat." Admiral Leahy, President Truman's Chief of Staff, concurred: the atomic attacks were "of no material assistance in our war against Japan. The Japanese were already ready to surrender…"

By the spring of 1945 Japan was faltering. Germany surrendered in May and since April US aircraft had roamed almost at will over Japan. Heavy bombing raids using dozens of B-29s were met with token resistance, and the firebombing of Tokyo had not been seriously opposed. A sea blockade had decimated imports.

During this time Japan put out peace feelers: on 25 July Japan tried to get envoys to Russia, carrying Imperial letters which read, in part: "His Majesty… mindful of the fact that the present war daily brings greater evil and sacrifice of the peoples… desires from his heart that it may be quickly terminated. But as long as England and the US insist upon unconditional surrender the Japanese Empire has no alternative but to fight on… for the honour and existence of the Motherland …"

These feelers were rebuffed by the US demand for unconditional surrender. But this was unacceptable to Japan, for it could mean that Hirohito –seen as semi-divine – could be put on trial. In mid-1945 The Washington Post kept asking why Truman was demanding unconditional surrender while granting that a condition could swiftly end hostilities. In July, Time wondered whether the answer was some "deep secret" while the United States News confirmed, days after Hiroshima, that "competent testimony exists to prove that Japan was seeking to surrender many weeks before the atomic bomb…"

And, of course, post-Nagasaki, the US did grant the condition that the Emperor be left alone. So if America could agree to this in August, why not in July or even June? Why not end the war earlier? US stubbornness only makes sense if it's seen for what it really is: an excuse to delay peace long enough to test the bomb on real cities. Which is why previous heavy bombing raids had always spared the first atomic targets: Hiroshima, Kokura, Niigata and Kyoto.

These centres had been left virtually free of heavy bombing for just this purpose, so the effect of atomic destruction could be seen on "virgin targets". There is no other reason why military-industrial cities like Kokura, Hiroshima and Niigata were ignored. Nagasaki was not on the "death list" – it was hit by a small raid on 1 August – but it replaced Kyoto when it was decided that the latter should be spared. In 1958 the rightist National Review admitted that "the main purpose of using the atomic bombs on Japan was not military, but diplomatic, and that the real target was not Japan but Russia…"

So where does this leave us? US demands for Japanese unconditional surrender were always unrealistic – and deliberately so. This intentionally prolonged the war for the sole purpose of testing the atomic bomb on real cities. These attacks killed thousands, as did delaying the peace. This also allowed Stalin to take Manchuria, and Soviet triumph there inadvertently helped Chairman Mao to seize China, a move that later killed millions. This inevitably led to the Korean War. It is difficult to think of a less desirable set of consequences.

My father-in-law – a nissi healer called Kiekazu Higashikawa – was in nearby Kokura on 9 August 1945. He was then 15, a shy Japanese teenager anxiously awaiting his father. A bank of cloud saved him from being vaporised. It also, indirectly, saved my future wife – and our children. The children of the next target, Nagasaki, were not so lucky, and they became the first victims of a Cold War crime against humanity. Why is it so difficult for some people, even now, to admit this fact?

Why Did America Drop Two Atomic Bombs to Japan?

「なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか」と題する新刊書が東京の書店に積まれている。

Two_bombs


今日の新聞では、駐日米国大使が、長崎での慰霊祭にも出席したとの報道がある。当方ブログは、大地震があり、原子力発電所の外国製の原子炉の爆発があり、日本の政治が、永久占領とも思われた延長から、自立・自尊を目指すような変化があったと指摘しているところである。この、日高義樹氏による新刊書は、「戦争を早く終わらせる為は,やはりウソだったーー。」と書き、「日本は今や原点に立ち戻り、国家と戦争、そして核について考えるべき時に来ている。日本が変わるには,考えたくないことでも考えなければならない。」としている。非公式の記録を発掘して関係者の証言を求めて,日本人が目を背けてきた「真実」を明らかにするとしているが、実際にも、著者のNHKワシントン支局長等の、長期にわたる米国勤務時代の経験の積み重ねもあり、類書に見られない内容となっている。

①真珠湾攻撃前からアメリカは日本への原爆投下を考えていた、②広島・長崎への原爆投下は人体実験だった、③皇居・京都への原爆投下も話し合われた、④日本は軍事的に崩壊していた、⑤それは日本に対するホロコーストだった、⑥祈るだけではなく抑止力を持つことが必要である。とういう、各章の題を見ただけで、この本の内容が、新たな事実の発掘に繋がっていることを伺わせる。

①は、原爆発祥の地・ロスアラモスは今も異常な秘密のなかにある、原爆製造は真珠湾攻撃の前に始まった、原爆を運ぶ長距離爆撃機B-29の建造は1930代に始まった、原爆製造の情報は、公式記録と「スミス・レポート」以外はすべて秘密である,真珠湾攻撃に対する報復という主張は通らない。

②は、原爆を作ったエドワード・テラー博士は原爆投下に反対だった,最初の原爆実験はニューメキシコの砂漠で行われた、広島・長崎への原爆投下は「プロジェクト・アルバータ」と呼ばれた,なぜ、広島と長崎が実験の場所に選ばれたのか、爆撃報告は,軍事的効果にはまったく触れていなかった。

③は、砂漠の秘密基地に,ならず者や犯罪者が集められた、皇居,京都も原爆投下の対象だった、誰が原子爆弾を落としたのか、原爆を投下したB29の広島・長崎への全飛行記録を明らかにする、原爆投下作戦部隊カーチス・ルメイ司令官インタビュー、

④は、日本の国土は都市爆撃で壊滅状態だった、機雷封鎖で物資の補給が不可能になっていた、マッカーサーは原子爆弾なしでも日本を占領できた、トルーマンは日本が戦争をやめる前に原爆を使いたかった、日系人の強制収容は原爆投下への第一歩だった、

⑤は、日本の都市爆撃は組織的に進められた、東京大空襲はどのように行われたか、名古屋、大阪、神戸にも大空襲が行われた,日本航空部隊はそれども執拗に戦った,日本は抑止力を持っていなかった、

⑥は、日本が再び核攻撃の危険にさらされている,日本は北朝鮮、中国、ロシアの核兵器に取り囲まれている、中国と北朝鮮の核が普天間基地を狙う,なぜ福島原発事故の処理は世界で評判が悪いのか、世界は核兵器であふれている、

と書き、それに、あとがきに代えてとして、日本は何をなすべきかと提言をしている。「同盟国とは言いながら、アメリカが軍事的に日本を支配している」と書き、「日本は敵性国家だけではなく、同盟国に対しても同じような兵器体系を持たなければ習いと指摘して、アメリカの衛星システムやミサイル体制を攻撃できる能力を持って,初めてアメリカと対等な軍事同盟を結ぶことができると主張している。「国を守ると言うことは同盟国に保護されることではない、自らの力と努力で身を守ることなのである。そのために,日本が被った原爆という歴史上、類のない惨事について、あらためて考えてみる必要がある」と締めくくっている。

当方ブログの読者の皆様に、ご一読を進めたい単行本である。いつものように、左側の参考図書館リストにも掲載する。

Corrupt Japan and Sacrifice

>怒りしております。

>いつもお世話に成っております。
>
> 本当に、日本政府は腐敗です!アメリカの為に、日
> 本人を犠牲にします!

>

と知り合いのアメリカ人だった?知人が書いてきた。

本当だったら,属国になったのか。http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1678

 この記事が事実であれば、日米隷属関係になってしまうだけで、決して同盟関係にはならない。トモダチなどと、耳障りのいい話だけになってしまう。占領政治を延長した基地協定も改訂すべきだが、それ以前に,日本は自立・自尊を求めて、その中での非対称ではない、対等で相互的な安全保障体制の下での友好関係を追求すべきだ。そうでなければ、日米関係の安定には繋がらない。ましてや、大東亜戦争から太平洋戦争に至る、日本を武力で徹底的に潰そうとした大戦のなかで、戦って散華した英霊に顔向けができないような卑屈な話だ。

Soviet Russian Brutality

ソ連の満州、樺太、朝鮮半島、千島での暴虐を忘れてはならない。原爆を投下した米国の暴虐と比べて,甲乙をつけがたい。ヤルタで、米ソの密約が行われたことも忘れてはならない。

以下は,ウイキペディアからの引用である。

「ソ連対日宣戦布告(ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan)とは、1945年8月にソビエト連邦日本に対して行った宣戦布告を言う。

この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍対日参戦を実行し、満州国樺太南部、朝鮮半島千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。

布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時(日本時間:午後11時)、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。事態を知った佐藤は、東京の政府へ連絡しようとしたが領事館の電話は回線が切られており奇襲を伝える手段は残されていなかった。

なお、ソ連の宣戦布告に対する日本側の措置であるが、本来対ソ宣戦を決定すべき最高戦争指導会議がポツダム宣言受諾問題で紛糾していたため、対ソ宣戦問題を討議する余裕が無く、結局日本側からの対ソ宣戦は行われなかった。よって、日本側の対ソ戦闘は、国家としての意思決定された戦闘ではなく、ソ連軍の攻撃に直面する現場での防衛行動という色合いが強い。

ソ連軍の攻撃は9日午前零時を以って開始されている。

以下のリンクは、映画氷雪の門へのリンクである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA1945%E5%B9%B4%E5%A4%8F_%E6%B0%B7%E9%9B%AA%E3%81%AE%E9%96%80

① http://youtu.be/f4aSf9XEITI
② http://youtu.be/ADP1JuP76l0
③ http://youtu.be/VQiCwS_OfyM
④ http://youtu.be/H4CGFM_iuFc
⑤ http://youtu.be/ZAGrHIvlcnE
⑥ http://youtu.be/WS_oFK4mvkM
⑦ http://youtu.be/kpPbFnev5TY
⑧ http://youtu.be/kpPbFnev5TY
⑨ http://youtu.be/4-swVPa0v2w
⑩ http://youtu.be/PoNkgfXisEY
⑪ http://youtu.be/FByGx4yImP8
⑫ http://youtu.be/d6DmPW80Ke8
⑬ http://youtu.be/GB7fosAv3t8

以下もまた、ウィキペディアからの引用である。

「この宣戦布告が発表された背景には、連合国間の政治的な駆け引きが影響している。

1945年になってから連合国ドイツの戦後処理と日本の本土攻略に焦点を当てていた。この討議のため、2月にヤルタ会談が開催され、ソ連参戦が議論された。当時日本と太平洋戦争を遂行していた米国政府は、ソ連と連携して日本を攻略することを考えており、ソ連の参戦を「外モンゴルの現状維持」「満州におけるソ連の権益を回復」「大連港を国際化」「南樺太の奪還」「千島併合」の五項目要求をのちに蒋介石の了解を得るという条件で認め、英国も加えた秘密合意に達した。

また、5月のポツダム予備会談において、ソ連のスターリンは、極東ソ連軍が8月中に攻勢作戦を発動すること、満州国領域における中国の主権を尊重すること、朝鮮半島を米ソ英中が信託統治すること、などの旨を表明した。さらに対日処理については、無条件降伏と徹底的な軍備撤廃、ソ連軍による日本占領を主張し、米国に戦略物資の支援を要求した。

米国統合参謀本部は、ソ連が戦争の決着がついた所に便乗してくるとの見方を強めていた。一方、米国大統領ルーズベルトは完成寸前の原爆製造についてヤルタ会談ではソ連に対して一言も言及せず、もしスターリンが便乗的な侵略を満州及び日本国北方で開始しても日本本土に対する原爆投下で十分その意図を挫くことができると考えていた。またソ連側の火事場的泥棒ともいえる米国に対しての戦略物資支援の要求には半ば呆れた。1945年7月16日、米国は世界で初めて原爆実験を実施して成功する。こうして満州とソ連国境でそんな双方の思惑を外に徐々にその不穏なソ連軍の動きは対日参戦が開始される1945年8月9日に向けて増していく。[要出典]

日本においては小磯国昭内閣が和平工作を推進し、危機的な状況を主に外交交渉によって打開しようと模索していた。小磯内閣は発足当初、戦争の完遂と同時に対ソ戦争回避を目標として対外政策を進めた。そのため、小磯内閣は戦争遂行とともにソ連との国交を好転させ、和平工作を進めることに努力した。

しかしソ連は既に日本に対する侵略準備の兆しを見せており、1944年にスターリンは革命記念日の演説において日本を侵略国と発言し、また7月から8月及び11月から12月に各2回の国境地区における不法行為が発生している。また1945年4月6日にソ連は日ソ中立条約を延長しないことを一方的に決定して日本に通告した。その理由として「情勢が締結当時と一変し、今日本はソ連の敵国ドイツと組して、ソ連の盟友米英と交戦しており、このような状態において日ソ中立条約の意義は失われた」と述べられた。日本はヤルタの秘密協定の合意を知らず、ソ連の侵略意図を知ることができなかった。当時の政府及び軍関係者はソ連の対日参戦の意思をこの時点で認識できなかった。同条約の効力は、1946年4月25日に失われる予定であった。

日ソ中立条約の不延長通告の後も、日本は、ソ連を仲介者する連合国との和平工作を行っていた。新たに成立した鈴木貫太郎内閣は、発足してから戦争を終結に導くため首脳部の懇談会を持ち、「国体保持」「国土保衛」に戦争目的とした。しかし、連合国は「無条件降伏」を主張してくるため、これを受諾することはできず、外交においては和平工作を推進し、軍事面では外交交渉を少しでも有利に進めるために、最低限国体保持を包括する和平へ導くため戦争を継続することが決定された。この政策は木戸内府が試案を起草し、試案において現在の日本の状況が危機的であり、和平の外交交渉が早急に必要であると論じた。そして当時中立条約を締結していたソ連を介し、米英と最低限の条件で名誉ある講和を実現し、海外の部隊は撤退、軍事力も国防に必要な最低限に縮小することが述べられている。この試案は1945年6月9日に天皇及び首相、陸海軍などと協議し、実行に移すことが決まった。

ただし、この政策には当初から反対もあった。東郷外相はソ連の対日政策はすでに挑戦的なものへと移行しており、実現する可能性は低いとして対ソ和平交渉政策に同意していない。しかし鈴木首相は、可能性を模索する意味で対ソ交渉政策を進めていた。」

Immoral Order and Unparalleled Brutality

トルーマン大統領の孫が来日しているとの報道である。原爆投下の理由を正当化する為の来日であって欲しくない。

第31代大統領のハーバート・フーバーは、昨年、死後47年ぶりに公表された回想録に次のように書いてある。ご参考まで。

The seventeenth wandering of American statesmanship was Truman's immoral order to drop the atomic bomb on the Japanese . Not only had Japan been repeatedly suing for peace but it was the act of unparalleled brutality in all American history. It will forever weigh heavily on the American conscience.

フーバー大統領の原爆投下について激白する、良心を揺さぶるような原文である。日本人の上に原爆を投下するという不道徳な命令をトルーマンがしたと名指しで糾弾している。日本が繰り返して和平を求めたにも係わらず(原爆を投下したのは)、アメリカの歴史に比類のない暴虐とも明言している。アメリカの良心に,未来永劫重くのしかかることになろうと述べている。

二度と過ちを繰り返してはならないのは、いずこの側か。広島の慰霊の碑の文章は主語述語をハッキリさせるべく書き換えるべきだ。原爆投下について、これまで戦勝国は何ら謝罪したことはない。トルーマン大統領の孫の来日が、これまでの勝者の論理を積み重ねるだけの話であれば、単なる占領軍の論理の延長線上の話だ。良心の呵責をなだめるために個人の資格と称して花輪を寄贈するような勇気のない姑息な話か唯我独尊の傲慢にしかならない。

上記のフーバー大統領の回想録の文章に対しては、どう応えるのであろうか。

戦をとどめることのできなかった口惜しさが日本人の側にはある。

Corrupt Court? Who defend the Justice?

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120804

山崎行太郎氏は、司法の腐敗を糾弾して、日本の国家を守る為にも、司法官僚は総懺悔をすべきであると主張している。

「森ゆうこ議員の国会質問で暴露されたように、最高裁の国家犯罪は明らか。最高裁は、素直に懺悔したらどうか。ここまで「犯罪」が明らかになった以上、最高裁は、総懺悔して出直すしかない。国家=国体を守るためには、最終的には何をしてもいい・・・というもが私の国家論であるが、その犯罪が暴露され、国家の根幹にかかわる秘密が暴露された以上、もはや国家=国体を守るためには「切腹」するしかない、と考える。それとも、まだ、未練がましく、生き恥をさらす続けるつもりか。そうなると、日本という国家=国体は自滅し、崩壊する他はあるまい。ケネスバークは、「スケープゴート論」で、「ハタモノ(生贄)を出す能力を喪った権力は、権力自体がハタモノ(生贄)になる」と言う。これは、言い換えれば「革命」が起こる・・・ということである。日本の国家=国体を護持するためにも、最高裁事務総局をはじめとした司法官僚は、総懺悔するべきである。」

当方ブログとしては、外国勢力の関与あるいは働きかけが背後にある可能性を疑っている。これは、商法改正、会社法改正、三角合併、など、資本主義の法制度の枠組みについての「改正」が、近年、外国の亜流の市場原理主義に基づいて、司法当局の提案によって連続して行われてきたからである。そうした一連の「改正」は日本の構造を破壊することになり、日本の企業経営を弱体化させた。三角合併などは、外資企業が日本企業の乗っ取りを簡単にする制度とも見られていた。裁判員制度の導入に伴い、裁判所事務局から、広告会社と通じて、世論操作のための新聞・テレビなどへの広告費の投入などが行われたことも、つとに知られることとなっている。

鹿島港 展望塔があり、そこから南方を見た。海上保安庁の巡視船が停泊する船だまりがあった。

茨城県の鹿嶋の浜辺にあった立て札である。

クスノキの根を一刀彫りで彫ったものである。水戸大洗の北関東道路の出口を出た近くにある肴市場の脇にあった。貴重な彫り物である。

 

Without Prejudice

畏友山崎行太郎氏が、新しく単行本を刊行した。政治批評である。「それでも私は小沢一郎を断固支持する」と題している。圧倒させる内容である。「小沢裁判とは何だったのか」という問いかけの序章があり、第一章で江藤淳が小沢一郎に何を見たかと謎解きをして、江藤淳が小沢潰しに利用され、岩手日報と産経新聞が、江藤の論文「小沢君、水沢へ帰りたまえ」を誤読改竄したとして、事件としている。第二章では小沢一郎の政治哲学をまとめ、第三章は、小沢一郎とアメリカと題して外国勢力の介入について解説している。第四章は、転向した保守評論家の悲哀について述べ、葉隠れをハイデガー哲学で読み解くとして、平和な時代の武士の様相について語っている。特別付録として、山崎氏と、平野貞夫氏と、佐藤優氏との対談が入っているが、圧巻である。それぞれ、小沢裁判は政治的謀略だ、国家の主人は誰だ、と題しているが,いずれも月刊日本で行われた誌上対談の再掲である。単なる政治家礼賛本ではない。これまで、戦後政治についてここまで、保守の立場から突き詰めた評論があっただろうか。外国勢力に籠絡され恫喝に屈した戦後政治の怠惰を糾弾する批評にみえる。

「私は、以前から保守思想家、あるいは保守政治家という種族は,現状維持的なしそうではなく、その内側に「革命的」とも言うべき暗い情熱を秘めているのではないかと,考えていた。小林秀雄にしろ,江藤淳にしろ、私の尊敬する保守思想家は,ことごとく過激な「革命的情熱」の所有者だった。私は小沢一郎にも,そういう「体制を変えて新しい日本を作りたい」と言う「革命的情熱」を感じるのである。」と表紙カバーの裏に抜粋している。

その新刊書について、当方ブログの友人が早速書評を書いて送ってきた。「山崎行太郎氏の新著、師匠の江藤淳を引き継いだ志の高い画期的な本だと思いました。○○××に載せるつもりで書評を書いたのですが、どうも載る機会はないだろうと判断しました。余り寝かせても腐ってしまうので、拙い内容ですがもし載せていただけるのあればよろしくお願い申し上げます。」と連絡してきた。当方ブログも、山崎氏の新著は,類書を見ない画期的なものであると考えていたので、寄稿を早速採用することにした。ペンネームを小沢二郎としているが、そこはお愛嬌としても、わざわざの寄稿に感謝申し上げる。

以下が、その書評である。

江藤淳を継承する“出色の小沢論”出現!!

政治批評はいかにあるべきか

 6月26日に文藝評論家・山崎行太郎の出色の小沢論「それでも私は小沢一郎を断固支持する」(総和社・定価1500円+税)が出版された。山崎氏は小林秀雄やベルグソン、ハイデガーなど哲学に憧憬が深く「小林秀雄とベルグソン」の著書もある。小泉郵政民営化には、一貫して反対の論陣を張ってきた。

 本書は、文藝批評を通した政治批評というパースペクティブで政治を語る。つまり、小沢を論じた「政治評論」ともなっているのだ。著者との対談で、慶應義塾の先輩で師匠でもあった江藤淳(文藝評論家)が語った「僕の政治評論は情報量ではない。情報など新聞記者の方が知っている。僕の政治評論の本質は小説を読むことで鍛えた『読む力』にある」という言葉が忘れられないという。

 テレビ・新聞の報道を見る限り、小沢一郎ほど悪い政治家はいないように思えるが、それはマスコミによる執拗な小沢バッシングや悪のイメージ操作が強く影響している。

だが著者は「政治や政治家を見る日本人の目が劣化しているからではないか。『物を考える力』の劣化、『物を見る力』の劣化は一般市民に限らない。新聞記者やジャーナリストからインテリや文化人、知識人にまで及んでいる。その思想的劣化には眼を覆いたくなるほどだ」と警鐘を鳴らす。

 「政治は道徳ではない」と断じる江藤は、政治を善か悪かの道徳レベルで語ろうとするマスコミや文化人の物の見方・考え方を批判する。江藤が政治家に求めるのは「政治力があるか、ないか」「政治的構想力があるか、ないか」「国民の生命・財産を守れるかどうか」で、政治力も政治的構想力もない軟弱な政治家こそ最も悪い政治家と言うべきだと著者は加える。

江藤は「小沢氏というのは不思議な政治家で、政策を実現することが第一、…そのためには自分がいつ総理になるかは二の次の課題、…政策の実現こそが緊急の課題だということをハッキリと打ち出している人間が出て来たということは戦後日本の政治史上まことに驚くべきことだ」(「それでも『小沢』に期待する」、「諸君」平成5年1月号)と書き小沢を擁護した。

 著者は「テレビや新聞などマスコミからの情報を1回、遮断し忘れろ。何も知らないような純粋無垢な状態で人や物を、もう一度直視してみよ」とも提言する。そういう視点から小沢一郎を通して政治を検証したのが本書だ。

 その上で「政治家たちの口から出任せに語られる政策論や立派な余所行きの政治哲学なるものを全く信用しない。信用するのは、それが現実のものになる場合のみ」と語る。そして「政治家の本質は実践・実行にある。実践・実行の政治家は、いつでも責任を取って『死ぬ』気構えができた『葉隠』武士のような存在、言い訳もせず黙って責任を取る存在」、そういう政治家を「実存的政治家」、そういう政治を「実存的決断の政治学」と呼んでいる。

小沢一郎へのこだわりも実践・実行の政治家だからと明快だ。本書には本物の政治批評を復権させ自立させるためのヒントが多く詰まっている。

 6月26日の衆院本会議で消費増税法案採決に青票を投じ、民主党を離党した小沢氏は、消費増税反対や脱原発などを掲げ7月12日に新党「国民の生活が第一」を結成し代表に就任。秋にも予想される衆院選を射程に入れた活動を開始している。政治家としての決意を示したのだ。

 かつて江藤淳は、橋本内閣の行政改革に触れ「激動の時代であればあるほど、何を守り、何を考えるかをはっきり見定めなければならない。郵政三事業の民営化などという愚挙を、この時期に決めてしまうようなことだけは心して避けなければならない。何故ならこれは、国家に対する国民の信認に関わる事柄だからである。悪くなっていないものを、どうして無理に変えなければならないのか。山間僻地の特定郵便局に行ってみるがよい。その業務から簡易保険業務を切り離すことが、どれほど地域の実情を無視した『改革!?』であることか。阪神大震災のとき、簡易保険だけは簡易な身元の確認だけで被災者に即刻支払われているのである。『改革』されるべきものは郵政三事業ではなく、それを原資とする大蔵省資金運用部の資金の運用のあり方である。『行革』は平時の機構いじり、景気対策こそ、この非常時に政府のなすべき仕事ではないか」(「激動の時代」産経新聞・平成9年11月3日号、同社刊「月に一度」に収録)と15年前に愚かな民営化論を戒めている。

 橋本行革で郵政事業庁は郵政公社になり、小泉首相は悪化してもいない郵政事業を“構造改革の本丸”と偽り、憲法違反とも言われる衆院解散・総選挙に打って出て強引に民営・分社化させた。結果、郵政事業はガタガタになってしまった。江藤の危惧したことが現実となったのだ。このことを再度、確認しておくことは無駄ではあるまい。道徳ぶった一見良さそうに見える見せかけの政治評論ではなく、政治を視る眼をしっかり鍛えるためにも。もう山崎氏の本を無視して小沢一郎も政治も語ることはできない。そういう高みを示している。心ある多くの人々に是非とも読んでもらいたい。(小沢二郎)

 

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