Save FCCJ

外国特派員協会で異変が起きている。連名の文書が出回っているが、その日本語訳を入手したので、掲載する。有楽町にある外国特派員協会は、随時記者会見や情報提供が行われている、日本有数のマスコミ情報が交換される場所である。そうした場所の運営を巡る紛争である。当方ブログは市場原理主義の暗躍とその崩壊の感を強くしている。一部の者が、経営を支配するという典型的な手法が採用されていることを感じるからである。「The FCCJ is no more perfect than anything else. But whatever the FCCJ has done and whatever we have been has always been in the service of humanity, what is right and what one American once aptly referred to as the better angels of our collective nature. There is much to be proud of.」と日本語に訳された文書は記述しているが、同感である。

以下のとおり。

Sam Jameson（元FCCJ会長）
Bob Kirschenbaum（パシフィック・プレス・サービス社長、元FCCJ飲食委員会委員長）
Gregory Clark（元外交官、メディア支局長、FCCJ長期会員）
Bob Neff（元FCCJ会長）
Karel van Wolferen（元FCCJ会長）　
Anthony Rowley（元FCCJ会長）
Grady Loy（元FCCJ賛助会員渉外委員会委員長）

この文書を署名した上記の者は、FCCJの性格、高潔性、更には今後の存続をも保存し擁護することにコミットしている正会員、賛助会員のグループを代表してここに声をかける次第です。私共は、FCCJを、過去数十年間、東アジアから全世界へ向けての自由且つ有益な情報の流れの中に於いて非常に重要且つ行動的な組織として不可欠な役割を果たして来た組織と捕らえています。日本国内及び国際舞台に於けるその重要な役割と同様に、私共が長年間愛するようになったその貴重且つ伝統的な「クラブ」として、FCCJにコミットしています。勿論、中傷する人は常にどこかにいます。全てのものと同じ様に決して完璧なものではありません。しかし、過去に於いてFCCJがしてきたことは常に人間社会の為、正義の為、そしてあるアメリカ人が言い得たように、私たちの集合的な性格の良き天使の仕業でありました。誇りとするものが多々あります。

皆様は、私共が愛するプレスクラブに於いて最近実施されてきた大きな変化に当然お気づきのことと思います。これらの変化によって飲食サービスが骨まで削られ、予想し得る将来に於いて改善されるという確固たる見込みもありません。ダイニングルームも閉鎖されたままです。劇的に縮小されたメニューからサービスを提供しているスタッフも皆様と面識がなく、そして時として会員であるかどうかを確認している事にお気づきでしょう。

これはFCCJの理事会の誤った行動の結果です。革命的に近いとも云えるこの行動、FCCJの正会員（regular members）の圧倒的な支持を受けているものとして皆様に説明されています。しかし、これは真実ではありません。正会員の皆さんは、4半期ごとの正会員総会に於いては、決してダイニングルーム関連の職員全員の解雇に賛成票を投じた訳ではありません。また、ダイニングルームの閉鎖及び会員全員がその受け入れを強要されている最低限の飲食サービス（その収入の90%が準会員から来るものです）に対して賛成票を投じた訳ではありません。

飲食サービスに関してお先真っ暗の将来に賛成票を投じた訳ではありません。票を投じた正会員は現在よりもっと良いクラブになると云われて票を投じたのです。正会員の皆さんは責任ある財政運営に対して票を投じましたが、今ややがて起き得る財政的大惨事の前触れを味わっています。

私共は、この度、皆様が認識されておくべきこの物語の主要な事実を編纂しました。これにより、皆様もこれらの出来事の進展に終止符を打ち、皆様が会員になる事を望み、そして参加した且つてのクラブの姿を取り戻す事に助力頂けるよう期待しています。

ここで明確にご理解頂きたい事は、現在のFCCJが直面している危機は不充分な収入、あるいは他の財政難によるものではないという事です。また、飲食サービスの外部発注（アウトソーシング-outsourcing）によって必然的な副産物となる大きな変革に対する投票券を持つ正会員の圧倒的な要望の結果でも決してありません。これらは非常に重要なポイントです。FCCJの危機は、クラブの会長の病的にさえ見える固執・執着、及び正会員に対する不当な事実関係の説明の直接的な結果です。

長年に亘り、バウムガートナ氏は、FCCJの諸問題の根源は過剰の給料及び効率の悪い職員の為と信じて来たようであり、2010年6月にFCCJの会長に選出されてから、これらの職員を追放することが出来る立場に就いたと決め込んだようです。また、長年忠実にクラブに奉仕し、バーやダイニングルームを利用する会員とすっかり親しくなった正職員も、解雇すべきであり、外部発注の組織と置き換える事をも決め込んだ様です。この様な計画に対する会員の抵抗を乗り越える事の助け人として、財務担当の理事のジョナサン ソーブル氏（Jonathan Soble）を起用し、同氏は、早速クラブの財政状態は危機的なものであり、あたかもクラブがまっしぐらに破産に向かっているかの様に見せかける一連の報告書を作成しました。

ソーブル氏の財政状態の分析は、財務委員会で長期間委員を務めてきたスティーブン チャーチ氏（Stephen Church）による説得力ある手紙の中で暴露され、この件についての同氏の立場はクラブの財政問題のプロによって広く支持されています。チャーチ氏は、基本的には、クラブは財政的に良い健康状態にあるが、依田せいし前総支配人(ジェネラル マネージャ、以下GM)の後を継ぐプロのGMが任命されていないことに悩まされて来たと断言しています。クラブの規則に反して、バウムガートナーはGMの候補者を探し求める必要性を拒み、そしてFCCJは効果的なGMを選出する事が出来ないという考えを既成事実として主張している（これはFCCJの歴史の大きな部分を無視するコテでもあります）。

2010年10月に、バウムガートナは、「No. 1 Shimbun」（クラブの月刊会報）にクラブは「破産に向かっている」という旨のコラム（後に日本の全国紙に拾われる）を寄せました。この時は、正会員はそのような思い違いを真剣に討議すること、あるいはバウムガートナが熱望する変革の基本的な性格に反論する機会を一時も与えられませんでした。

会長はいかなる道理的あるいは常識的な訴えを受けも入れず、3月14日の正会員総会に於いて少数の会員が始めようとした真剣な討議も遮られ、嵐のような不在票によって理事会に対して、アラスカと外部発注について交渉する許可が与えられました。

3月14日の総会に於いて数人の会員がクラブの職員の処遇に付いて深い憂慮の念を表明したのに対して、理事会は、バー及びダイニングルームの雰囲気の継続性、及び、忠実且つ長期奉仕してきた職員に対しては公平且つ道理にかなった処遇を保証すべく、職員の大多数が外部発注社によって雇用される事が繰り返し確約しました。

2月28日に、バウムガートナは全会員に、アラスカとの合意の覚書（Memorandum of Understanding-MOU）の締結を発表し、さらに、「アラスカとは、現職員を優先的に雇用する事が義務付けられるとの合意に達している」と言明しました。

しかし、一人の理事がアラスカに対して、既存のFCCJの飲食関連の職員を再雇用する義務が全く無いと云う内容の取り決めをアラスカの経営陣に提供していた事は、会員に知らされていません。更なる重要事項は、アラスカとの専属交渉に入るか否かの評決以前に会員に報告されていなかった事として、アラスカは｛Dマイナス｝という信用格付けを受けていたと事がありました。

また、バウムガートナ、ソーブル、村上の発表の内容で欠如していたことは、7人の組合に所属する職員が、不当な格下げをされた事についてクラブに訴訟を起し、その結果、理事会はそれらの職員の復位に合意し、停止された「役職手当」も復活され、クラブの総支出は450万円（これは理事会が認可出来る上限を超えた金額）に及びましたが、この中には職員との和解交渉に積極的に関与していたある賛助会員で元最高裁判事に対する100万円及び同会員の会社に対する200万円を含んでいます。私たちは、最終的な支払いは3月14日の総会の1ヶ月前に行われたと理解しています。

さらに、理事会の誰もが、解雇される職員の大部分が決して過分な給料を貰っていない事を正会員に伝えませんでした。一般的に言って、私共のパートタイマー（休日や週末に就業していたあの真面目な大学生の皆さん）に対しては、マクドナルドよりほんの僅かに高い時給950円が支払われて降り、又、大半の「契約」職員、その中には10年以上も私共に奉仕した者もいますが、退職金無しで平均で税込350万円支給されていました。

また、クラブに多大な利益をもたらすと描写されたある大きな約束無くして、正会員がアラスカへの外注を是認したかどうかは非常に疑わしいことです。新しい法律によってFCCJが発足当時から恩恵に浴していた種類の資格である一般非営利組織、つまり通常の非営利組織と「公益」非営利組織という二つの選択肢が提供されました。唯唯更なる、想像のみの「威信」が受けられるという理由のみで後者が理事会より会員に提示されました。

何ら説得力の無い根拠をもとに、正会員は、この資格でクラブが「ジャーナリズム的」に更に適切なものなるであろうと云う事で強く勧められました。この分野に於いて他の組織も指導してきたディック氏（Mr. Dyck）というスペシアリスとが理事会へ送ったメッセージの中で、この様な資格になると、FCCJがこれまで当然の事としてきた行動の柔軟性を制約し、クラブに対する政府の管理が増大し、更なる官僚による監視に繋がるという警鐘は、会員に伝えられませんでした。

この件が率直に会員を前にして理事会で討議されなかった理由は、理事会曰く、この資格の必要条件の一つが、外部発注によるFCCJの飲食業務の許容される利益に対するより厳しい制約でした。本年の5月と6月に、バウムガートナとソーブルは、クラブの財務状態に関して誤解を与えるような情報を度々日本のメディア（2012年6月12日のジャパン タイムスを含む）に流しています。

更に、内容が不正確で自分に有利な、外部発注改革を支持する所謂「報告」を度々メールで送っています。この時点で既に組成されていた反対派は、全正会員に届く為のe-mailのアドレスを入手する事が出来ませんでした。可能な限り、現在の職員が再雇用されると云う空保証に抗議をしてデイヴィッド マクニール（David McNeil）は理事会から辞任しました。

バウムガートナ、ソーブル、村上は他の理事と共に理事に再選されました。これは説明を要するもので、過去に於いて、FCCJの理事選挙は時には、一般的に「マシーン」として知られている組織に影響されてきました。過去に於いては、積極的にクラブの活動に参加せず、また滅多に会合に出席しなかった、殆ど全員が日本人の正会員がミニバスで集められ、クラブの事務局に連れて来られ、指示通リに投票用紙を記入してました。

ファックスやe-mailによる投票が可能になり、物理的にクラブに来て投票する必要がなくなっており、専任の「組織」の組織者がFCCJの選挙の要員となっている現在では、選挙の結果は馬鹿げた、偏ったものになります。一番最近の選挙を見てもバウムガートナが指名した候補者名簿の面々が3対1当選と云うものです。公には民主国家と見られて要る国々の選挙を取材してきた記者なら誰でも知っている様に、そのような不均衡は機能していない機構の証しです。

この事態に憂慮する一部の正会員は決して黙ってこういった進展を受け入れておらず、今や抗議運動が進行しています。この運動は理事会が犯したしてきた虚偽の事柄に付いての情報を広めることで始まりました。然し、これも部分的なものに過ぎず、かねてから理事会はFCCJのe-mail名簿をこの様な目的に使う事を容認していません。

この正会員による抗議運動はいずれも元会長のアントニー ローリー（Anthony Rowley）、ボブ ネフ（Bob Neff）、及びカレル ヴァン ウルファレン（Karel van Wolferen）が率先して形成されました。

8月2日に、ローリーとネフは、直ちに職員を再雇用し、外部発注計画を止める様に要求する為に、バウムガートナ、ソーブルを含む理事と会見、彼らはまた、理事会が、明らかに失敗に向かっており、FCCJの威信、更にはその財務状況に著しい損害を与えている事、そしてこれらがやがてFCCJの消滅に繋がると云う、強力に抗議をしました。

元会長達は、これらの要求が受け入れられない場合には、法的手段を検討していることをも理事会に説明しました。この会合に出席した理事は、12日後に開催される理事会で取り上げる事を約束したのみで、この可能性を真剣に受け入れていない事を表しています。どうやら外部発注と云う方針を続ける決意の様です。

8月8日（水曜日）に、組合は、東京地方裁判所に、裁判所が、解雇された職員が再雇用され、外部発注派は一旦中断し、そしてFCCJが組合及び職員と今後どの様に進むかを交渉する事に合意するような差し止め命令を要求しました。裁判所の記者会議施設で記者会議が開かれ、日本のメディアでかなり報道されました。

これが現在の状況です。そしてここで、現況に憂慮されておられるFCCJ会員の皆様のご助力が必要になっているのです。必要になればと云う事で、現在作業を進めている、法的手段に対するご支持を賜る事を期待しております。我々が認めて入会した本来のFCCJの形態の存続自体が掛かっており、悲観的な進展を戻す為の努力への貢献は、もはや我々の正当な懸案事項の範囲外ではありません。

敬具」

英文は、次のとおり。

Dear Fellow Members of the FCCJ:

We who have signed this above are reaching out to you on behalf of a group of Regular and Associate members who are committed to preserving and defending the character, integrity and perhaps even the continued existence of the FCCJ. We regard the FCCJ as a tremendously important and vibrant organization that over many decades has played a vital role in the free and beneficial flow of news from East Asia to the rest of the world. We are committed to the FCCJ both in terms of the important role it plays on the national and international stage, and equally in terms of the cherished club standards and traditions we have come to love over the years. One can always find detractors. The FCCJ is no more perfect than anything else. But whatever the FCCJ has done and whatever we have been has always been in the service of humanity, what is right and what one American once aptly referred to as the better angels of our collective nature. There is much to be proud of.

You have no doubt been made aware of major changes at our beloved press club. These changes have now reduced the services of food and drink to a bare minimum, with no ready prospect of improvement in the foreseeable future. The dining room remains closed. You will have noticed that the staff serving you in the bar from a dramatically reduced menu does not know you, and in some cases has to confirm with you whether or not you're a member.

This is the result of misguided action by the FCCJ board. This action, which is little short of revolutionary, has been presented as being overwhelmingly supported by the FCCJ’s regular members. That is not true. At their quarterly membership meetings, the regular members have not voted for the complete lay off of our dining staff. They certainly did not vote for a closed dining room and the bare-bones catering that the membership at large (90% of whose revenues come from associates) is now asked to accept.

They did not vote for a totally unknown future as far as restaurant services are concerned. The membership voted for what it was told would become a better club. It voted for financial responsibility, and it is now getting the beginnings of what might well turn into financial disaster.

We have compiled the main facts of the story that we think you should be made aware of. We hope that this will encourage you to help put a stop to stop these developments and bring the club back to the one that you wanted to join and become a part of.

It should be clearly understood that the FCCJ's current crisis is not the result of insufficent income or of other financial difficulties. Neither is it the result of an overwhelming desire among the voting regular members for the major changes that are an inevitable byproduct of the outsourcing plan. These are crucial points. The FCCJ crisis is in fact a direct result of what appears to be a fixation on the part of the Club’s President, and misrepresentation of facts presented to the regular membership.

For many years, Mr. Baumgartner appears to have believed that overpaid and ineffective staff are the cause of the FCCJ's problems, and after his election as FCCJ president in June 2010 he apparently decided that he had gained a position enabling him to get rid of them. He apparently decided too that the regular staff, many of whom had served the Club loyally for years and become familiar with those of us who frequent the bar and dining room, should be terminated and replaced by an outsourcing company. Helping to overcome reluctant member support for such a plan, he enlisted the board’s treasurer, Jonathan Soble, who began producing reports stating that the financial state of the club was critical and heading for insolvency.

Mr. Soble’s financial analysis has been convincingly debunked in a letter by Stephen Church, a former long-term member (in good standing) of the Finance Committee whose position on the matter is the one broadly held by financial professionals in the club. Church has declared the FCCJ to be basically in good financial health, but plagued by the fact that no professional General Manager has been appointed to succeed Seishi Yoda.
In apparent contravention of Club rules, Baumgartner has refused to initiate the necessary search for a General Manager, and has claimed it to be a settled fact that the FCCJ is not capable of choosing an effective General Manager (which of course ignores a lot of FCCJ history).

In November 2010 Baumgartner wrote a column in No. 1 Shimbun (which subsequently was picked up by the Japanese national media) to the effect that the club was “going bankrupt." The regular membership was at no time given the opportunity to debate in a serious manner such misapprehensions or to challenge the fundamental nature of the changes aspired to by Baumgartner.

The President has not been receptive to any appeal to reason or common sense, and attempts to initiate a serious discussion by a few members at the March 14 General Membership Meeting were cut short before a blizzard of proxy votes gave the board permission to negotiate an outsourcing deal with Alaska.

At the March 14 meeting, several members expressed grave concern about what would happen to the staff, and were repeatedly assured by the board that it would see to it that a large number of staff would be hired by the outsourcing company to ensure continuity in the atmosphere of bar and dining room and general fairness and decency to loyal, long-serving employees.

On February 28, Baumgartner had announced to all members a Memorandum of Understanding (MOU) with Alaska and declared: "We have an agreement with Alaska so that they will be required to give priority to staff in rehiring.”
The membership was never told that one Board member had offered a deal to Alaska management in which he declared that the company would be under no obligation to re-hire any of the existing FCCJ F&B staff. Another important fact not reported to the membership prior to the vote to enter an exclusive negotiation arrangement with Alaska was that Alaska had received a “D-minus” credit rating.

Also omitted in the presentations by Baumgartner, Soble and Murakami was the fact that seven union employees had sued the club for wrongful demotions and that the board, had agreed to reinstate them and pay back responsibility allowances (teate), that the total payout by the club was around 4.5 million yen (beyond the BOD’s spending authority) including around 1 million yen to an associate member and former Supreme Court judge who was actively involved in negotiating the staff settlement, and a combined 2 million yen to his firm.
It is our understanding that the final payment was made one month before the March 14 meeting.

Nor did any member of the board inform the regular membership that most staff being targeted for firing were not overpaid excessively. Generally, our part-time staff (those nice college students who worked on holidays and weekends) were paid 950 yen per hour, only slightly more than McDonald’s. And most of our “contract” employees, some who had served us for upwards of 10 years, were paid an average of 3.5 million yen before taxes and without retirement allowances.

It is very unlikely that the regular membership would have endorsed the Alaska outsourcing plan had there not been another big promise that was portrayed as bringing great benefit to the Club. A new law governing not-for-profit organizations offers a choice between ordinary non-profit status, of the kind that the FCCJ has enjoyed from the outset and “public-service” non-profit status. The latter choice was presented by the board as preferable for no other reason than that of an imagined greater prestige.

Regular members were urged to believe, on the basis of no convincing argument whatsoever, that this status would help the Club to become more journalistically relevant. A message to the board from a specialist, Mr Dyck, who had guided other organizations in this matter, with a warning that such a status could limit the flexibility of action which the FCCJ had always taken for granted, could increase government control over the Club, and subject it to greater bureaucratic scrutiny, was not passed on to the membership.

The reason why this was not honestly discussed by the board before the membership was that one of the requirements for this status was a stricter limit on the profit allowed from FCCJ F&B operations, a major factor, as the board presented it, for outsourcing.
In May and June of this year, Baumgartner and Soble repeatedly gave misleading information about the financial situation of the Club to Japanese news media (including the Japan Times 12 June 2012).

They also sent out a number of email messages with inaccurate and self-serving "reports" supporting the outsourcing revolution. The opposition, which by this time was formed, was unable to obtain e-mail addresses for reaching the entire regular membership. David McNeil resigned from the board in protest over its apparently hollow assurances that that as many as possible of our staff would be re-hired.

Baumgartner, Soble and Murakami were reelected as a slate with other board members. This deserves some explanation. FCCJ elections have at times in the past been influenced by what was popularly known as “a machine”. Formerly, a number of almost exclusively Japanese regular members who did not actively participate in club affairs, and rarely attended meetings, would be collected by minibus and brought in person to the office where they would fill in election forms as instructed.

Today, with the possibility of voting via fax and email, personal attendance is no longer required, and when dedicated "machine" organizers are part of an FCCJ election, the results will be ludicrously lopsided; 3 to 1 for the entire slate chosen by Baumgartner in the case of the most recent election. As any reporter covering elections in countries that are officially considered democracies will immediately appreciate, such disproportion is convincing proof of a dysfunctional political system.

Some concerned regular members have not passively accepted these developments, and an opposition movement is now underway. It began by spreading information about the material misrepresentations of which the board has been guilty. This could only partially be accomplished, since the board long did not permit the FCCJ email list to be used for such a purpose.

The opposition by regular members first took shape after initiatives of former presidents Anthony Rowley, Bob Neff and Karel van Wolferen.

On August 2nd, Rowley and Neff met members of the board, including Baumgartner and Soble, with demands that the staff be rehired forthwith and that outsourcing plans be dropped. They also met with the board with strong remonstrations about the board’s continuing with a scheme that is clearly failing, that is creating significant damage to the prestige as well as financial situation of the FCCJ, and that may well cause its eventual demise.

The former presidents explained to the board that legal action is being considered if these demands are not met. Those board members present at the meeting have not shown that they took this possibility seriously, as they promised to take up the protest in their regular board meeting twelve days later. They appear set in their determination to continue with their outsourcing policy.

On Wednesday, 8 August, the union filed a request for an injunction in Tokyo Court demanding that the terminated employees be reinstated in their jobs, the outsourcing for the moment be suspended and that the FCCJ agree to negotiate with the union and the employees to determine how to proceed. A press conference was held at the court press conference facility and received considerable coverage from the Japanese press.

This is where we are today. And this is where we have begun to need you, concerned FCCJ members, to help. We hope that you will support us in the legal action that we are now working on, should that prove necessary. The survival of the FCCJ as we have known it and for which we became members is at stake, and our contribution to an effort to reverse dreadful developments are no longer outside the range of our legitimate concerns.

Best Regards」