Structural Destruction

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政治がつくり、政治が潰した日本振興銀行が9月10日、解散した。金融整理管財人を務めた預金保険機構による管理も同日付で終了し、商号を日本振興清算に変更。今後は清算会社としてペイオフ制度（払い戻し額の上限を元本1000万円とその利息とする措置）で保護されなかった、預金元本1000万円を超える部分の弁済などに当る。

　小泉純一郎政権下で竹中平蔵・金融担当相（61）が銀行免許を与えた日本振興銀行は、10年9月10日、国内初のペイオフを発動されて経営が破綻した。ペイオフの発動は民主党政権の亀井静香・金融・郵政担当相の大きな置き土産といわれた。政権交代で政治の潮目が変わった。小泉純一郎・首相から守旧派として切り捨てられた亀井は、小泉・竹中路線の申し子である木村＝日本振興銀行を容赦しなかった。

「まるで不正のデパート」と捜査関係者を驚嘆させた中小企業振興ネットワークの加盟企業を手駒に、ワンマン体制を築き上げた木村を銀行から排除することが目的だった。金融庁検査を忌避したとして木村を刑事告発。振興銀行にペイオフを発動して葬り去った。

　破綻後、振興銀行の優良資産は流通大手、イオン傘下のイオン銀行が引き継いだ。イオン銀行は法人向け融資を行わない“片肺飛行”が続き業績が低迷していたが、振興銀行の中小企業向け融資を引き継ぎ、業績は飛躍的に向上した。金融界では「（金融当局が）振興銀行の優良資産を使ってイオン銀行を救済した」といわれている。振興銀行は徹頭徹尾、政治のカードとして利用された。

　オーナー経営者となった木村剛・元会長（50）は茨の道が続く。銀行法違反（検査忌避）罪に問われた検査妨害事件では今年3月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定した。しかし、木村元会長ら旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟は、現在も継続している。

　日本振興銀行事件の最大の謎は、どうして簡単に銀行免許が下り、どうして木村剛が同行のオーナーになったのか、という点だ。

　日本銀行のエリートだった木村剛は2002年秋に金融庁の顧問になり、大手銀行の不良債権処理を進める金融再生プログラム（竹中プラン）の策定に携わった。彼は竹中金融相のブレーンとして、一時期、小泉政権の金融政策を左右する存在にまでなっていた。

　竹中プランには、大手銀行の不良債権処理に伴い、中小企業の資金繰りが悪化しないよう、セーフティネットを備える必要があるとして、次のような一文が盛り込まれた。

『中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動能力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する』

この方針に基づき竹中金融相が速やかに銀行免許を与えたのが日本振興銀行だった。03年8月、金融庁顧問を辞任した木村は日本振興銀行設立を発表した。その2カ月後の10月に銀行予備免許を、04年4月に本免許を取得した。超スピードで銀行免許が下り、木村は紆余曲折はあったが、日本振興銀行のオーナーの座に収まった。イトーヨーカ堂（現・セブン＆ｉ）グループのアイワイバンク（現・セブン銀行）やソニーグループのソニー銀行は01年に開業しているが、日本のトップ企業といわれる両社でさえ、子会社の銀行設立には申請してから銀行免許が下りるまで1年5カ月かかっている。ところが振興銀は、わずか8カ月で銀行免許を得ている。当時、竹中平蔵・金融相は「消費者の利便性が高まれば社会的なインパクトは大きい」との歓迎のコメントを出している。

　木村は竹中プランに関与した当初から、日本振興銀行設立の青写真を描いていたのではないか。木村は盟友の竹中平蔵氏を通じて銀行利権を手に入れた。政策立案者が絶対にやってはいけない禁じ手を何故、使ったのか。

　大手銀行の幹部は「木村さんは平成の渋沢栄一になりたかったのではないか」という。渋沢栄一は、株式会社の生みの親として知られる明治期の財界のリーダーである。

　幕府の遣欧使節の一員として渡欧した渋沢は明治新政府の招きで大蔵官吏に登用された。官僚・渋沢の最大の仕事は、わが国最初の銀行となった第一国立銀行を創設したことだ。銀行業務にまず手を挙げたのが三井組で、兜町に錦絵にまでなった洋風五層楼の三井組ハウスを建て三井銀行の本店とする計画だった。

　西洋で経済制度を見聞してきた渋沢は合本主義（株式会社）を根付かせたいと考えていた。銀行の許認可権を握る渋沢は、三井家の独占に反対。株式を公募して第一国立銀行を設立した。渋沢は美しく仕上がった三井組ハウスを第一国立銀行の本店に使いたいからと言って取り上げた。

　退官した渋沢は第一国立銀行（みずほフィナンシャルグループの前身）の頭取に就任した。同行を拠点に、王子製紙、大阪紡績、東京海上、東京ガス、帝国ホテルをはじめ500社以上の株式会社の設立に関わり「日本の資本主義の父」と呼ばれた。

　木村は日本振興銀行の創立メンバーを、明治維新のマグマとなった志士になぞらえて「金融維新の志士」と名付けた。

「渋沢栄一は官吏としてつくった第一国立銀行を手に入れた。木村さんはこれを模倣したかったのだろう。（振興銀行を）渋沢さんのように新しいビジネスを創出する総本山にしたかったのではないのか。中小企業振興ネットワークを拡大して、2020年には資金量20兆円にすると本気で考えていた」（前出の銀行幹部）

●結局、振興銀行とはなんだったのか？

　木村剛は「竹中チーム」のキャプテンとして「健全な資本主義が持つべき公明正大なモラルとルール」を強調してきた。しかし、日本振興銀行の経営者としてやってきたことは、ルール違反の連続だった。理論家・評論家が経営に手を出せばどうなるか。振興銀行は、その悪しき実例となった。

「金融改革の旗手」と一時期、賞賛された木村が、金融庁検査忌避で逮捕されるや、政官財の大物たちは手の平を返して彼を非難した。最大の後ろ盾だった元金融相の竹中平蔵の逃げ足は実に速かった。逮捕を受けた竹中の発言は冷ややかなものだった。

「木村容疑者と個人的な付き合いはない」

　小泉構造改革を推進してきた、いわば“同志”に対して、あまりにも素っ気ない物言いだった。日本振興銀行に銀行認可を与えたことで自分に火の粉が飛んでくるのを恐れた竹中は、素早く、木村を切り捨てたのである。

　竹中は、六本木ヒルズの森ビルが運営するアカデミーヒルズ理事長と、人材派遣会社パソナグループ会長に天下りした。小泉構造改革の大いなる受益者である両社への天下りは、自分が関わった業界から利益を得るべきではないという、政策立案者としての矜持に反するものだ。

　考えてみれば、振興銀は実に特殊な銀行だった。定期預金しか扱っておらず、給与の受け取りや公共料金の支払いなど日々の暮らしの費用の決済に使う普通預金や当座預金はなかった。本支店の窓口では現金を原則として取り扱わず、キャッシュカードもない。当座預金がないから企業の資金繰りにも直接、関係しなかった。銀行間の市場で資金調達をしておらず、いわゆる金融のネットワークから隔離されていた。だから経営破綻しても大丈夫と読んだ金融庁が伝家の宝刀を抜き、ペイオフに踏み込んだのだ。

　とはいっても、中小企業振興ネットワーク解体の余震は今なお続く。今年に入ってからC&I Holdings（旧・ベンチャー・リンク）、NISグループ、フーディズが既に倒産している。振興銀がらみの倒産はラ・パルレ、中小企業振興機構（旧アプレックス。業務は手形割引）、中小企業管理機構（業務は総務アウトソーシング受託）など9社を数える。

　木村は中小企業向け融資に軸足を置いた新たな銀行づくりを目指した。日本の金融は、大口向けの低利融資と小口＆個人向けの無担保だが高い金利の2極にわかれているが、この中でミドルリスク・ミドルリターンのマーケットを開拓すると意気込んだ。開業した時には貸し渋りの嵐は去り、中小企業は既存の銀行より高い金利の振興銀行には見向きもしなかった。木村が想定したミドルリスク・ミドルリターンのマーケットは存在しなかった。極論するなら振興銀行が担うべき役割はどこにもなかったのである。

　木村剛は平成の渋沢栄一にはなれなかった。（敬称略）