Justice Discarded

とんでもない裁判が始まろうとしています。

いわゆる南京事件について、多年にわたり真摯な研究成果を単行本として出版を続けて来た、展転社に対してとんでもない訴状がおくりつけられた。

平成十八年八月、中国の裁判所で裁判があり、中国人の被告に展転社と「南京大虐殺への大疑問」という単行本の著者に、人民元80万元を慰謝料として支払えという、いわゆる南京裁判の判決があり、その6年後になって、その強制執行を日本の裁判所に求める、いわばとりたて訴訟が提起されたのである。

そもそも、中国の法廷に、出廷する義務などは国際法上、まったくありませんし、国際法上そうした裁判そのものが成立しません。民事訴訟法上も明らかです。特に中国と日本との間は、相互保障がまったくなく、つまり、中国の裁判所の判決は日本で執行できず，日本の裁判所の判決を中国で執行することはできないという，当たり前の関係ですが、今回の取立訴訟は、中国での言い分を日本の裁判所に認めさせようという悪辣なものです。。

万一、中国で判決が確定して，それが日本で強制執行が行われるようになったりしたら、言論の自由どころか、中国が日本を支配してしまうようになり、日本の主権国家としての地位が失われてしまうことになります。今回の反日暴動なども，中国共産党が実際に指導しているにもかかわらず、日本に責任をなすりつけようとするような、恥も何もない国家であることが明らかになりつつあります。

ちなみに、今回問題となった展転社の本は、中国でなんと海賊版が出版されて、その本を基にして名誉毀損などが争われたとするのですから、なにをか況んやの滑稽さすら感じられる話ですが、中国側は執拗に攻撃をして来ています。中国の裁判所の一方的な判決を，日本の裁判所で強制執行を認めさせようとする，尊大なやり口です。

これは、単に一出版社に対する攻撃ではなく、日本の司法と裁判所を従属させようとする陰謀だと考えざるを得ません。

そんな無謀な訴訟が日本の裁判所が認めるハズもないとは思いますが、万一のことがあれば、日本が主権国家として立ち行かなくなるような甚大な影響が及ぶことになります。しかも、中国の手先となっている日本人の集団の動きも伝えられていますので、やっかいです。

当方ブログの読者の皆様で、ご多忙中とは存じますが、お時間などを頂ける向きは、東京地裁での第一回の公判と、展転社を支援する決起集会がありますので、その日程を紹介しますので、ご参加をおすすめします。

南京裁判執行判決請求訴訟(第一回）は、11月9日(金）午後1時半から、東京地方裁判所601号法廷で、傍聴できます。中国側の動員も予想されますので、午後1時前には地裁前の玄関に集合して、抽選に並ぶことになります。

決起集会は、11月14日(水）午後七時から、文京区民センター会議室で行われます。登壇予定は、伊藤哲夫、宮崎正弘、水島総、花田紀凱、稲田朋美、高池勝彦、尾崎幸廣、荒木田修、他、。入場は無料である。

なお展転社を支援する会が組成され、会長に阿羅健一氏が就任している。事務局は平河町２－６－１５高池法律事務所気付　となっている。資金カンパの送り先は、郵便振替口座　００１７０－１－６７９１４２　加入者名　展転社を支援する会、である。

展転社のホームページは、http://www.tendensha.co.jp 藤本代表取締役に激励のメッセージを送って頂きたいものである。