Unfounded Territorial Claim
「明の時代から尖閣は中国が支配していた」と強弁してきた中国共産党であるが、このほど長崎純心大学の石井望准教授が発表した明朝の公式文書「皇明実録」の中では、尖閣は琉球に
広川 泰士: STILL CRAZY―Nuclear power plants as seen in Japanese landscapes(原発・53基の原子炉)
Pavin Chachavalpongpun: Reinventing Thailand: Thaksin and His Foreign Policy
George R. Packard: Edwin O. Reischauer and the American Discovery of Japan
William H., III Hudnut: Cities on the Rebound: A Vision for Urban American
Kitamura Minoru: The Politics of Nanjing: An Impartial Investigation
Bethany McLean: The Smartest Guys In The Room: The Amazing Rise and Scandalous Fall of Enron
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「明の時代から尖閣は中国が支配していた」と強弁してきた中国共産党であるが、このほど長崎純心大学の石井望准教授が発表した明朝の公式文書「皇明実録」の中では、尖閣は琉球に
A document from the early 17th century shows that China did not control the Senkaku Islands, contradicting Beijing's more recent claims and underlining Japan's insistence that they are an inherent part of this country's territory, according to a Japanese researcher.
During China's Ming dynasty, a provincial governor told a Japanese envoy that the ocean area under the dynasty's control ended with the Matsu Islands, now under Taiwan's administration, and the sea beyond that was free for any nation to navigate, said Nozomu Ishii, an associate professor of Nagasaki Junshin Catholic University.
The Matsu Islands are much closer to China than the Senkaku Islands, which China claims to have controlled since the Ming dynasty about 600 years ago.
At a press conference Monday, Ishii said the Chinese governor's statement appears in Huangming Shilu, the official annals of the Ming dynasty.
"This historical material proves that Japan's claim over Senkaku Islands is historically correct," he said.
Huangming Shilu comprise the records of the activities of Chinese emperors, addresses the throne and others. Transcriptions of the records can be found in the National Archives of Japan.
Ishii found a record in the annals dating from August 1617, which describes the arrest and interrogation of Akashi Doyu, a Japanese envoy from Nagasaki, by the head of the Chinese coast guard. The description was in the form of an address to the throne.
According to the record, the governor met the envoy and mentioned the names of islands, including one on the eastern edge of the Matsu Islands, about 40 kilometers off the Chinese mainland, that was controlled by the Ming and said the ocean beyond the islands was free for China and any other nation to navigate. The Senkaku Islands, including Uotsurijima island, are about 330 kilometers from the Chinese coast.
However, China says the border of the Ryukyu kingdom, present-day Okinawa Prefecture, lay between Kumejima island, east of the Senkaku Islands, and Taishoto island, one of the Senkakus, so Uotsurijima island and the other islands belonged to Ming-dynasty China.
Ishii says the record he found proved the Ming controlled the ocean within 40 kilometers from the mainland and the Senkaku Islands belonged to no nation. The Japanese government says the islands were put under its jurisdiction in 1895 after confirming that no nation had claimed them.
Shigeyoshi Ozaki, emeritus professor of the University of Tsukuba and an expert in international law, said: "We know the Ming had effective control only of the coastal area from other historical sources. What is remarkable about this finding is that a Chinese official made a clear statement along these lines to a Japanese envoy. This proves the Senkaku Islands were not controlled by the Ming."
http://www.kantei.go.jp/foreign/96_abe/statement/201301/18speech_e.html
(注)このスピーチは、18日にジャカルタで行う予定であったが、安倍総理がアルジェリアでの邦人拘束事案について直接指揮をとるため、予定を早めて帰国することとなったことにより、行われなかったもの。
I 国益における万古不易
ご列席のみなさま、とくに、インドネシアを代表するシンクタンク、CSISのみなさま、本日はすばらしい機会をいただき、ありがとうございます。
本年で、わが国とASEANの関係は、40周年を迎えます。節目に当たり、わたくしは、日本外交の来し方をふりかえるとともに、行く末について、ある決意を述べたいと思ってこの地へまいりました。
日本の国益とは、万古不易・未来永劫、アジアの海を徹底してオープンなものとし、自由で、平和なものとするところにあります。法の支配が貫徹する、世界・人類の公共財として、保ち続けるところにあります。
わが日本は、まさしくこの目的を達するため、20世紀の後半から今日まで、一貫して2つのことに力をそそいでまいりました。それは、海に囲まれ、海によって生き、海の安全を自らの安全と考える、日本という国の地理的必然でありました。時代が移ろうとも、変わりようはないのであります。
2つのうち1つは、米国との同盟です。世界最大の海洋勢力であり、経済大国である米国と、アジア最大の海洋民主主義であって、自由資本主義国として米国に次ぐ経済を擁(よう)する日本とは、パートナーをなすのが理の当然であります。
いま米国自身が、インド洋から太平洋へかけ2つの海が交わるところ、まさしく、われわれがいま立つこの場所へ重心を移しつつあるとき、日米同盟は、かつてにも増して、重要な意義を帯びてまいります。
わたくしは、2つの大洋を、おだやかなる結合として、世の人すべてに、幸いをもたらす場と成すために、いまこそ日米同盟にいっそうの力と、役割を与えなくてはならない、そのためわが国として、これまで以上の努力と、新たな工夫、創意をそそがねばならないと考えています。
これからは日米同盟に、安全と、繁栄をともに担保する、2つの海にまたがるネットワークとしての広がりを与えなくてはなりません。米国がもつ同盟・パートナー諸国と日本との結び合いは、わが国にとって、かつてない大切さを帯びることになります。
海に安全と繁栄を頼るわが国の外交を貫いたいまひとつのモチーフとは、海洋アジアとのつながりを強くすることでした。
このためわたくし自身かつて、インドと、あるいは豪州と日本の結びつきを、広く、深いものとするよう努めました。また、発足以来8年を迎える東アジアサミット(EAS)が、こころざしを同じくし、利益を共有する諸国の協議体として、2つの大洋をつないで成長しつつあることくらい、わたくしにとっての喜びはありません。
しかしながらなんといっても、ASEANとの関係こそは、かかる意味合いにおけるわが国外交にとって、最も重要な基軸であったのです。
そう考えればこそ、政治や通商・投資の関係において、平和の構築から、域内連結性の向上まで、この地域において、わが先人たちは、いちどたりとも努力を惜しみませんでした。
無数の日本人がそのため働き、資本や、技術、経験が、日本からこの地に向かったのであります。
わたくしどもが世界に打ち出し、大切に思ってきた「人間の安全保障」という考え方にとって、大事な実践の場となったのもやはりこの地でありました。
2015年、みなさんがたASEANは、名実とも共同体として、ひとつの脱皮を遂げます。こころからのお祝いを申し上げます。
インドネシアがその最も顕著な実例でありますが、法の支配と人権を重んじ、民主主義を根づかせる動きは、ASEAN諸国を貫く基調となりました。いまや、ミャンマーも、みなさんを追いかけ始めています。このことを、わたくしは、うれしい驚きをもって眺めてまいりました。
万人のみるところ、インドネシアにはいま、世界有数の、幅と、奥行きをもった中間層が生まれはじめています。ASEANは、域内の連結を強めながら、互いの開きを埋めるとともに、それぞれの国に、豊かな中産階級を育てていくに違いありません。
そのとき世界は、ある見事な達成を、すなわち繁栄と、体制の進化をふたつながら成し遂げた、美しい達成を、見ることになります。
そしてわたくしは、ASEANがかかる意味において人類史の範となることを信じるがゆえに、日本外交の地平をいかに拡大していくか、新しい決意を、この地で述べたいと思いました。
II 未来をつくる5原則とは
それは、次の5つを原則とするものです。
第一に、2つの海が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は、十全に幸(さき)わわねばなりません。
第二に、わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはなりません。
わたくしは、いま、これらを進めるうえで、アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎したいと思います。
第三に、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、わたくしたちの経済はよりよくつながり合うことによって、ネットワークの力を獲得していく必要があります。
メコンにおける南部経済回廊の建設など、アジアにおける連結性を高めんとして日本が続けてきた努力と貢献は、いまや、そのみのりを得る時期を迎えています。
まことに海のアジアとは、古来文物の交わる場所でありました。みなさんがたインドネシアがそのよい例でありますように、宗教や文化のあいだに、対立ではなく共存をもたらしたのが、海洋アジアの、すずやかにも開かれた性質であります。それは、多くの日本人を魅了しつづけるのです。だからこそわが国には、例えば人類の至宝、アンコール・ワットの修復に、孜々(しし)としておもむく専門家たちがいるのです。
それゆえ第四に、わたくしは、日本とみなさんのあいだに、文化のつながりがいっそうの充実をみるよう努めてまいります。
そして第五が、未来をになう世代の交流を促すことです。これについては、のちほど申し上げます。
いまから36年前、当時の福田赳夫総理は、ASEANに3つの約束をしました。日本は軍事大国にならない。ASEANと、「心と心の触れ合う」関係をつくる。そして日本とASEANは、対等なパートナーになるという、3つの原則です。
ご列席のみなさんは、わたくしの国が、この「福田ドクトリン」を忠実に信奉し、今日まできたことを誰よりもよくご存知です。
いまや、日本とASEANは、文字通り対等なパートナーとして、手を携えあって世界へ向かい、ともに善をなすときに至りました。
大きな海で世界中とつながる日本とASEANは、わたくしたちの世界が、自由で、オープンで、力でなく、法の統(す)べるところとなるよう、ともに働かなくてはならないと信じます。
ひととひとが自由に交わりあうことによって、互いを敬う文化が根ざすよう、努めねばならないと信じます。
III 日本を強くする
みなさん日本には、世界に対して引き受けるべき崇高な責任があり、なすべき幾多の課題があります。しかしおのれの経済が弱まるなかでは、どんな意欲も実現させることができません。
わたくしにとって最も大切な課題とは、日本経済をもういちど、力強い成長の道に乗せることであります。
伸びゆくASEANと結びつき、海という海に向け、自らをもっと開放することは、日本にとって選択の対象となりません。必要にして、欠かすことのできない事業だからであります。
日本には、資本があります。技術がありますし、社会の高齢化という点で歴史の先端を行く国ならではの、経験も増えてきました。不況が続き、一昨年は、千年に一度の災害に見舞われ、多くの犠牲を生んだにもかかわらず、社会の安定は、まだびくともしていません。
いままで、育てることを怠ってきた人的資源もあります。日本女性のことですが、わたくしはこれらのポテンシャルを一気に開放し、日本を活力に満ちた、未来を信じる人々の住む国にしたいと考えています。
いま日本人に必要なものがひとつあるとしたら、それは「自信」です。夏に咲いて、太陽を追いかけるひまわりのような、「向日性」です。かつて日本に、あふれるほどあったものが、いま、欠乏しています。
だからといって、わたくしはなにひとつ悲観しようと思いません。わたくしたち日本人が「自信欠乏症」にかかっているとすれば、それをなおしてくれる人があり、歌があるからです。ここからわたくしの話は、みなさんへの感謝に焦点を移します。
IV インドネシアにTerima kasih
すでにみなさん、インドネシアの人々は、日本人にたくさんの自信と、勇気を与えてくれました。そのおひとりが、この場にいないのはとても残念に思えます。
インドネシアと日本が結んだEPAは、多くの看護師を日本へ送りました。日本の資格を取ろうとする人も少なくありません。
それには、難しい試験を突破する必要があります。
2011年の資格試験は、地震が起きた直後に、結果発表の日を迎えました。難関を突破したおひとりが、兵庫県の病院で働くインドネシア人の女性、スワルティさんでした。
合格発表を受け、病院でスワルティさんが記者会見をしていたときです。喜びの顔が突然くもり、彼女はこう言い始めました。
「福島県で、宮城県でも、津波がきました」
声を詰まらせたスワルティさんは、病院の医師に向き直り、涙で声を震わせながら言ったのです。
「私もできれば行かせてください、先生。みなを手伝いたい。お願いします」。
スワルティさんは、被災地の、避難所へ入りました。家屋の半分が流され、500人以上の人が命を落とした町の避難所です。そこで、彼女は不思議な能力を発揮します。
ショックのせいで泣いてばかりの少女が、スワルティさんと話し始めると笑顔になりました。年老いた女性が、まるで孫に接するように、彼女にほほえみをみせました。不自由な避難所で、そんな光景が生まれました。
「大丈夫です。これからみなさん、ピカピカの未来がくるので、一緒にがんばりましょう」
避難所を去るときの、それが、スワルティさんのあいさつでした。
Wahai sakura,(ワハイ、サクラ)
mekarlah.(メカルラー)
mekarlah dengan penuh bangga,
(メカルラー、ドゥンガン、プヌー、バンガ)
di seluruh pelosok Jepang.
(ディ、スルルー、プロソック、ジパン)
Mari Jepang,(マリ、ジパン)
bangkitlah.(バンキットラー)
bangkitlah, dengan percaya diri,(バンキットラー、ドゥンガン、ペルチャヤ、ディリ)
di dunia ini.(ディ、ドゥニア、イニ)
わたしの下手なインドネシア語は、大目に見てください。この歌は、歌詞がもともと日本語なのです。
「桜よ」という、歌の一節です。「桜よ、咲き誇れ、日本の真ん中で咲き誇れ」「日本よ、咲き誇れ、世界の真ん中で咲き誇れ」と、歌ってくれています。
ジャカルタに、大学生たちによる、日本語でミュージカルを見せる「エン塾」という劇団があります。
2011年3月11日の悲劇を知り、心をいためたエン塾の学生たちは、日本よがんばれ、桜のように、世界で咲き誇れという歌を、美しい曲に乗せてくれました。
そして5月1日、30を超す大学から500人の学生がつどい、すばらしい合唱をしてくれたのです。
わたくしは彼らの合唱を見、声を聞きました。そして、深く、感動しました。いまから1分20秒だけお見せします。どうかご一緒にご覧ください。
ご列席のみなさま、この歌を作曲した青年がいます。JCC、ジャカルタ・コミュニケーション・クラブで、広報を担当している、ファドリ君です。
そして、JCCを創立し、エン塾の指導に努めてこられた先生、かいきり・すがこ(甲斐切清子)さんです。
ファドリ君、ありがとう。やさしいインドネシアのみなさん。みなさんと日本人は、みなさんが好きだという日本の歌、五輪真弓の歌がいう、「心の友」です。
そのことをスワルティさんや、ファドリ君たちが改めて教えてくれました。Terima kasih(テリマ・カシ)。
V JENESYS 2.0を始める
わたくしは、ファドリ君たち、20年、30年先のインドネシアを担う世代の人々、ASEANの将来を引っ張る若者たちに、日本を訪れてほしいと思います。
エン塾のすばらしい学生たちにも、日本のいろいろなところへ見に来てもらいたい。そう思って、このたび、ASEANや、アジアの若者をお招きするプログラムを拡充し、強化することにしました。
ちょうど、6年前のことになります。わたくしは、日本の総理として、EAS参加国を中心に、ひろくアジア・太平洋各国から高校生や大学生、若者を日本へ呼ぶ事業を始めました。
ジェネシスという名のもと、当時のレートで約3億ドルの予算を当て始まったプログラムは、いままでに、ASEAN各国から1万4000人を超す若者を日本へ受け入れてきました。
これをもう一度、「ジェネシス2.0」と名づけ、熱意と感謝の気持ちを込めて、始めることにいたしました。
ジェネシス2.0は、3万人の若者を、ASEANを含むアジア諸国から日本に招待します。どうです、ファドリ君、それから、かいきり先生、どしどし宣伝してくださいませんでしょうか。
VI アジアの海よ平安なれ
40年前、日本がASEANとパートナーになったころ、インドネシアの経済がこれほど伸びると想像した人が果たしていたでしょうか。
名目GDPの変化を比べてみますと、この40年の間に、インドネシア経済は、10階建くらいの、どこにでもあるビル程度の高さだったものが、スメル山の高さにまで伸びたことがわかります。
古来、インドで生まれた仏教を大切にしてきた日本人にとって、スメル山とは、須弥山(しゅみせん)と称し、世界の中心にそびえる山を意味しました。
インドネシア40年の達成を、このようにたとえてみることは、したがいまして、われわれに二重の意味で、深い感慨を催さずにいないのであります。
わたくしはまた、アチェに津波が襲って以来の、みなさまの達成を、人類史が特筆すべきチャプターだと考えます。それは、復興と、和解、ひいては国全体の穏やかな民主化を、ともに達成した偉大な足跡でした。
わたくしは、そんなみなさまインドネシアの隣人であることを、誇りに思います。
初めにわたくしは、海に囲まれ、海に生き、海の安全を、おのれの安全とする国が日本であり、インドネシアであって、ASEANの、多くの国々であると申し上げました。
それはまた、アジア・太平洋からインド洋に広がる一帯に住まう、われわれすべてにとって共通の条件であります。
そんなわたくしたちが一層の安寧(あんねい)と、繁栄を謳歌できるよう、わたくしはきょう、日本外交がよって立つべき5つの原則を申し上げました。
わたくしたちにとって大切な、価値の信奉。コモンズ、なかんずく海を、力の支配する場としないこと。経済におけるネットワークの追求。そして文化の交わりと、未来世代の育成、交流を追い求めることです。
アジアの海よ、平安なれと祈ります。そのため、経済において強く、意思において強固で、国柄においてどこまでも開かれた日本をつくるべく、わたくしは身命を賭したいと思っています。
インドネシアの人々に、わたくしは、自分の決意を語ることができ、ほんとうによかったと思います。ご清聴くださり、ありがとうございました。
後半部分。単なるメモか書き写しであるので、あくまで、ご
参考まで。
残念なことは、災害時に最も重要かつ信頼出来る第一次情報を発す
べき日本の政府と行政は、安否情報ひとつとっても、十分に情報を
統合して伝達する機能を果たせなかった。原発の事故についての情
報は尚更で、東京電力や担当官庁の情報通信の重要性についての対
応は稚拙なものであった。各被害に関する第一次情報についても同
様であった。グーグル社という優れたグローバル企業が大いに活躍
したのであるが、実は、そうした私企業が公的な責任を担う限界が
どこになるかを真摯に検討して、次の災害においては、公的な機関
こそが、グーグル社やそのほかの私企業の情報通信システムを凌駕
して、安否情報などを統合して一掃迅速に提供する役割を担うこと
が期待される。
●ヤフーの災害プロジェクト
ヤフーは日本最大のインターネットのポータルサイトであり、一日
平均20億ページビューであるが、大震災の中では、3月14日に、23億6500万
六本木ミッドタウンに本社があり、地震直後に社員は、敷地内の広
東京・大阪・名古屋の作業室をリアルタイムで、テレビ会議システ
インターネットで募金を訴えたら、6日間で、10億円の募金が集
3億円の義捐金を堆対して、防災科学技術研究所へ贈った。絵本の
情報の見やすさとわかりやすさに。エリアで必要な情報をトップペ
東京電力が公表する電力の使用状況データは、ヤフーで、「電力使
東京電力が公表した放射能や輪番停電の情報は、なんと加工が不可
5000人のヤフーの社員のうち、7割がエンジニアであって、コ
インターネットを途切れさせてはならないとの至上命題の下で、サ
ヤフーの場合は、キャッシュをすぐさま公開して、ミラーサーバー
地震発生直後からグーグルとヤフーの棲み分けがあったように見え
震災に於いてインターネットは役に立ったかとの質問に対しては、
被災地では、殆どインターネットに繋がらない状況。情報へのアク
敢えてやらないこともひとつの判断。緊急の線引きは実際には難し
インターネットなどの情報通信は、水道や電気と並ぶインフラにな
● ツイッターの対応
一回あたりのデータが少ない。一部被災地でも使用できたのは、携
ツイッターの特徴は、「速報性」「簡便性」「伝搬性」「多様性」
否定的なこともあった。総務省がデマの関係で、指導に乗り出す場
日本では非公式のリツィートが浸透しているために、独自ルールの
ハッシュタグの混乱もあった。地震が、jisinとjishin
そこで、ツイッターの日本法人の運営側が介入して整理をしたとい
ツイッターは、地震発生直後に極めて多数の人が参加して、つぶや
ちなみに、ツイッターの利用者数は世界第二位である。アメリカが
●アマゾンの欲しいものリスト
アマゾンは、欲しいものリストの活用を検討が早くから行われてい
その事例作りとして、陸前高田市の消防団の高田分断が求めている
アマゾンは、ネット上の出店料を二年間無料にした。月額4900
そのほか、震災情報サイトを緊急支援した。クラウド企業としての
インフラだけを提供しても駄目だと分かった。
できるだけ多くの基幹のサイトを救うこととして、支援先は特別な
サーバーを、現在動いているサービスを停止せずにクラウドに移行
ミラーサーバーは設置しなかった。その理由は新しい情報が反映さ
8月末までに、無償支援活動は終えた。
東日本大震災で、クラウドサーバーが災害に強いことを証明した。
それから、普段からの繋がりが大切であり、それがないとうまく動
タイガーチームとは、米国で、技術的な問題や危機に対処するチー
新自由主義の人間社会をアトム化する手法は、単なる災害利用の極
●NHKの総合テレビをインターネットを通じて見えるようにした
Ustreamと、ニコニコ動画、そして、ヤフージャパンでも同
テレビの報道をテレビ以外の機械でみたいと考えた人が多かった。
広島の中学生が、NHKの放送をUstreamでテレビ映像を流
●陸前高田市は、壊滅的な被害を受けたが、被災証明の発行は迅速
日本の携帯電話は、位置情報を殆どの機種で取得できるように鳴っ
さらに、携帯電話の機能の高度化について、画期的なことは、蓄電
携帯電話のバッテリーを充電することは日常生活の習慣ともなった
●最近まで、NHKの会長の職にあった福地茂雄氏が、電力供給が
以上、ご参考まで。
東北大震災の際の情報通信の運用状況について、何かの参考になるかと思ってメモしておいたものである。本格的に検討したものではないので、あくまでもご参考まで。長いので、二分割する。
平成23年(2011年)は、アナログの地上テレビ放送が停波して、テレビ放送の電波がデジタル方式に変更するという画期的な年となるはずであった。日本が、明治以来営々として電気通信のインフラを整備してきたが、非西欧の国家として、初めて自動電話の全国普及に成功して、それに加えて、携帯電話の全国普及にも成功した。一方ではインターネットのインフラについても整備を進め、世界のトップクラスの情報通信基盤を備えた国家と変貌していた。携帯電話に至っては、国民の総人口を超える普及となっており、従前の固定電話を越えてインフラ化したことが考えられる状況となった。
1995年に発生した阪神大震災の際には、インターネットはまだ
一般的にはなかった。グローバルな基盤として、大学や一部の大企業で利用が開
阪神大震災の救援部隊の指揮を経験したが、携帯電話を装備してい
日本における情報通信基盤の整備が頂点に達した時期、つまり、ア
筆者は、大地震に東京赤坂の溜池の交差点近辺で遭遇したが、ビル
その後、宮城県の女川と石巻に居住する二人の知人の消息を求めて
9.11事件の時に、グーグル社のパーソンファインダーに似たシ
こうした安否情報の確認のシステムは、携帯電話会社なども運営し
また、情報通信を巡る制度上の制約についても,緊急事態の中で次
米国で気象情報と災害情報を提供する放送局が国営で運営されてい
大震災を通じて、高度な情報通信基盤こそが、安全な社会の基盤で
まずは、効果的でかつ迅速な貢献をすることとなった、グーグル日
●グーグルの72時間
日本法人の川島優志、三浦健、村井説人氏の証言をもとに記録が行
グーグルの消息情報検索ツール「パーソンファインダー」は、震災
グーグル日本法人の担当は、六本木ヒルズ森タワー26階にあった
首都東京の通信機能が、残ったことは僥倖であったが、もし東京の
●災害発生時の活動方針
巨大地震の発生の報を受けて動き始めて、危機対策チームの本部が
「パーソンファインダー」とは、肉親や知人、あるいは被災者・救
危機対策チームには明文化した活動方針があるのも特徴である。そ
明文化された活動方針を共有していて、さらに実績があったことが
●何と1時間時間46分でパーソンファインダーを公開している。
地震発生後1時間が経って、階段を使って26階の職場に戻ってき
パーソンファインダーは、欧米圏と中国語圏との対応はあったが、
危機に際して、時間的に早いリリースを優先している。すなわち、
地震発生後、約90分で、米国チームから立ち上げようかとの声が
このときに、グーグルは、人工衛星による被災地写真の収録も始め
さらに、9時間後には、パーソンファインダーは、携帯電話からア
携帯電話は、ユニバーサルサービスとは定義されていないが、ユニ
固定電話は、給電という電話局からの電源供給が機能しない状況に
更には、携帯電話が音声の通信にとどまらずに、インターネットな
大震災で、もちろん、情報通信の量の総量が規制されたが、そのな
グーグル社の緊急時の対応の最初の24時間は、川島氏が中心的な
オフィスに畳と炬燵を持ち込んでいたとされるが、その「炬燵のま
●海外からの緊急援助隊に地図情報を提供
村井説人氏(37歳)は沖縄に出張中であったが、震災発生から半
米国の本社から、沖縄にいる村井氏に連絡があったことが象徴的で
国際海底ケーブルは、千葉県や茨城県の海岸に集中していたが、太
海底ケーブルは、いよいよ世界を接続する日本の死活的なインフラ
●被害者情報をパーソンファインダーに統合
被災者自身がパーソンファインダーに入力できるか疑問で、グーグ
村井氏は、連絡先のリストをつくり、電話で7つの県に依頼した。
募集を開始すると、続々と名簿写真が届き始めた。
●ボランティアに協力を求める
名簿写真の名前をOCRで自動的に読み取ることを検討したが、手
2重3重のチェックをして、パーソンファインダーに取り込んでい
たった1日で、進捗率は90%に向上。5000人以上のボランテ
●外部メディアからの情報が合流する。
3月13日深夜から14日未明にかけて、グーグル社はNHKに連
グーグル社は,次々と外部メディアの情報との統合を図り、そのほ
今回のパーソンファインダーで、登録された件数は、67万件であ
グーグル日本法人は比較的に被災地の東北と近い東京にあったこと
日本はインターネットが普及している国である。携帯電話のカメラ
被災地側からすれば、高齢者が、携帯電話でで写真を撮ったりする
日本経済新聞社は、一部の紙面をPDFファイルにして、通信が可
もともと東北地方はインターネット普及率が低かった。「PC版だ
グーグル社のデータベースに登録された67万件は、被災者情報の
さて、同姓同名や二重登録の混乱の可能性については、想定されて
名簿情報をパーソンファインダーに統合・公開するなかで、個人情
個人データについては、一定期間経過後に消去して、インデックス
グーグルは、震災特設サイトを3時間後に開設している。「ウェブ
地震発生後72時間以内に、グーグルが提供したツール類、あるい
① 3月11日午後四時頃
地震発生後2時間弱で、パーソンファインダーを提供。
午後11時五十分頃には携帯電話に対応。
②.3月11日午後5時頃
3時間弱で「震災特設サイト」を開設(グーグル・クライシスレス
③ 3月11日午後10時頃
YouTubeで、TBSが放映するニュースをリアルタイムで世
④ 3月12日午前1時三十分頃
非難所情報公開。自治体ホームページなどから、避難所情報を収集
⑤ 3月12日午後8時15分頃
原発関連情報として、震災特設サイトに,原子力安全・保安院ホー
福島第一原発避難範囲(地図に追加)/
⑥ 3月13日正午頃
被災地の衛星写真公開。画像提供で提携しているGeoEye社の
⑦ 3月13日午後5時頃
募金受付の開始
⑧ 3月14日午前2時頃
避難所名簿共有サービス開始。避難所に名簿写真の送信を呼びかけ
⑨ 3月14日午後5時頃
自動車・通行実績情報マップ提供
ホンダ技研工業・パイオニアからの情報提供に基づき,グーグルマ
従前から、プローブ情報システムという分野の研究開発は日本では
どんな単語の検索が急上昇しているのか、原発と輪番停電に対する
アクセス集中の問題については、具体的には、クラウドやCDNと
グーグル社は、放射線は、計測の仕方や、機器の性能によって数値
「信頼出来る情報なのか,不安に陥れる情報では無いのかというユ
「必要のないものは徹底的にそぎ落とす。素っ気ないくらいにシン
グーグル社では、救援物資のマッチングシステムを作ったらどうか
ともあれ、グーグル社は、迅速な決断を行った。稟議書等はなかっ
グーグル社は、英語で読めるサイトもつくり、英語圏からのアクセ
グーグル社の日本における検索エンジンのシェアは、90%でほぼ
日本の大企業などでは、そうした公共性にも続く社会的責任の意識
中野剛志著「官僚の反逆」の第四章は、反逆の真相と題して、日本の官僚制についての誤解を提示する。そもそも、日本の政治は官主導ではなかったことを指摘して、通俗の観念を覆している。日本が他の先進国に比べて、大きな政府であるとか、権限が強力であるとする批判もまた誤解に基づくものであることを明らかにしている。日本が中央集権的で地方分権が進んでいないという観念も単に通俗的なもので、否定されるべきであることを指摘している。
日本の官僚は、行政を政治の一部と考えて,政治のただ中に積極的に入り、様々な利害調整の過程を経て、公益を実現しようと活発に活動していた。こうした官僚のタイプを,政治的官僚と呼んでいる。官尊民卑の傾向にあり、傲然とした国士型官僚も曽てはいたが、それもせいぜい五〇年代から六〇年代のことであった、七十年代には、ほとんどなくなっていた。政治的官僚は、政官スクラム型りーだーしっぷのなかにあって、政治家や利権集団との間の調整や人脈作りに膨大な時間と労力を費やしていたのである。政官スクラム型のリーダーシップは厳然たる政治主導であった。しかし、政官スクラム型の政官の関係は、2000年以前に崩壊したとの見方を紹介している。グローバル化とは、全般的な非政治化・官僚制化である。吏員型の官僚が台頭してきたという。
小泉内閣の官僚操縦についても述べられている。「実際,小泉政権は官僚機構と対立するのではなく、むしろ官僚を巧みに操縦したことが知られている。例えば、2004年に設けられた内閣官房郵政民営化準備室では、室長には前農林水産事務次官、副室長には、前総務審議官及び前金融庁長官が任命され,準備室審議官には財務省関東財務局長が起用された。小泉政権における内閣官房への各省官僚の登用は顕著であり、政権発足当時は100人程度であったのが、政権末期には700人規模までふくれあがっていた。小泉首相の主席秘書官であった飯島勲は,官邸に集めた官僚には人事で報いることで操縦したと述べている。「官邸に行けば昇進が早まる」と言うことで、官僚達はこぞって官邸を目指し、率先して小泉政権の方針に従うようになったというのである。」と書いた上で、「それが本当のあるべき行政の姿と言えるのだろうか」との深刻な問いを投げつけている。ウェーバー的な吏員型の官僚の目の前に出世の機会という餌をぶら下げ、しゃにむに働かせたと言うに過ぎないのではないのか、と。
小泉改革とは、官僚制による政治の破壊であった。
官僚の無責任化は、制度の問題と言うよりは、吏員型化した官僚の精神の問題であるとする。吏員型官僚は、丸山真男や辻清明の教えにしたがって、日本に残る前近代的な社会的な拘束を撤廃して、近代化を干瀬一世手、自由な主体にと解放することを指名とした。近代主義にアメリカから輸入した新自由主義のイデオロギーがなじんだ。
吏員型の官僚は、官僚制化の徹底する改革に邁進した。農村共同体というゲマインシャフトを破壊して、農業生産の効率化と言う官僚制化を実現するためには、外圧を使ってもよいと悪びれもせず、公言するに至ったが、それが、官僚の反逆の真相である。
最終章は、政治主導を目指してと題しているが、どうしたら政治主導を実現できるのかと絶望的な状況であることを認識しながら、
「この世の中というものは、自分が世のためにささげようとおもっていることにくらべ、余りに愚かしく低俗だと自分なりの立場からかんがえるようなときでも、それにくじけないで、鈍なことに直面しようとも、「それにもかかわらず!」といえる確信のある人間、そういう人間だけが,政治を「天職」とすることができるのである」、と、マックス・ウェーバーの言葉を最後に引用にしている。(おわり)
中野剛志著「官僚の反逆」の第三章は、グローバルな統治能力の危機と題して、統治能力の危機が、民主主義の節度を与えることによって、解決することにはならず、新自由主義というイデオロギー、つまり経済の領域から政治を排除するという戦略が採用されることとなったことを説明している。新自由主義と官僚制とが結託して、民主政治が破壊されたとして、その例として、韓国とペルーとの構造改革をあげている。その結果が無残なものであったことを数字をあげてせつめいしているので、当方ブログの読者は、124頁を熟読されることをおすすめする。ナオミクラインのショックドクトリンの解説も行われている。日本においても、非政治化という、新自由主義の政策手法が採用されたことを実例を挙げて、解説している。ヨーロッパの官僚支配についても詳述する。
リーマンショックやユーロの危機があって、統治能力の危機を克服するために自由民主の政治を官僚制的な支配に代えようとした新自由主義のプロジェクトは完全な失敗に終わった。(つづく)
中野剛志著「官僚の反逆」の第二章は、官僚制化する世界と題して、小節を、マクドナルド化、グローバル化とは官僚制化、マクドナルド化は非人間化でもある、国際機関によるグローバル化、国際機関の官僚制化、経済額の官僚制化、主流は経済学は科学ではない、反ケインズ革命の意味、異様な経済モデル、歪んだ実証経済学、画一性を好むアメリカ、大学の官僚制化、専門家こそが大衆的人間、経済政策の官僚制化、経済学の危機、ケインズ復活の意味、と見出しがつけられている。
構造改革論者が、官から民へをスローガンに行政の役割を制限したり、規制緩和や自由化によって市場の領域を広げたり、あるいは大企業組織を解体したりしても、疎ピーアール絵は官僚化現象を交代することにはならない。むしろ市場の拡大は、官僚制化を強化する事に他ならない。構造改革は、経済社会全般の官僚制化を促進する。看板には偽りがある。
国際機関の政策要求は、激しい通貨危機に見舞われ、社会や政治体制の崩壊をもたらしたが、原因がワシントンコンセンサスにあったとする。国際機関のエコノミストの思考と行動パターンが、マクドナルド化=官僚制化の症状が顕著にあらわれたとする。主流派の数学的な定式化も科学ではなく官僚制化の特徴を示している。統計データと事実とは同じではないとも指摘している。
アメリカの経済学の大学院は、まるでマクドナルドのハンバーガーのように、定型化されたプロセスを経て、経済学博士を量産しているし、博士号は既得権益であり、経済学産業という一大産業になっていると指摘している。
エコノミストこそが、歴史を初めとする教養を侮蔑する「専門人」の典型である。専門家こそが、自らの愚かな判断に満足している慢心した坊ちゃん、のことである。
経済運営は、官僚的ではなく、政治的でなければならない。政治的な対立や妥協がなく、不確実性のない統治体制とは、自由なき官僚制的支配に他ならない。(つづく)
中野剛志著「官僚の反逆」の第一章は、虚妄の行政改革と題している。
まず、官僚とは何かを、マックス・ウェーバーの論文を議論の出発点として定める。行政組織ばかりではなく、私企業の官僚制的な組織を含めて、官僚制現象について考察する。最も純粋な官僚は,自動化されたマシーンのようなものであるとする、官僚制現象の特徴を,計算可能性として抽出している。ウエーバーが、近代資本主義が求める美徳は、「非人間化、冷酷で紋切り型の,融通が利かない,血が通っていない,ことが特質である。大衆民主政治においては、民主政治とは言う者の,大衆は実際には政治に参加しているとは言えず、自治が実現しているわけでないとする。古賀茂明については、倒錯であると直裁に批判して、「古賀と言う元官僚は、ウエーバーに言わせれば,改革派どころか,官僚制の徹底を目論む純粋な貫楼主義者だと言うことなのだ」と指摘する。
大衆は何故官僚を批判するのかという問いには、名望家支配を完了すると今度はさらなる平準化を目指して、官僚制を次なる攻撃目標とするとしている。
東京大学の高橋伸夫教授の「虚妄の成果主義」が、経営学の観点から制かスギを徹底的に論破していることを紹介した上で,古賀はそうした企業の実態をも知らないと揶揄している。日本の企業の人事は、年功序列制ではなく、年功制であり、激しい競争が展開されていることを指摘している。「日本的経営の問題を解消すべく導入された成果主義は,却って日本企業のパーフォーマンスを低下させ,無残な失敗に終わった。行政への成果主義の導入もまた、公務員の業績を低下させることになるであろうことが容易に類推できるとする。人間の能力を客観的な指標によって的確に測定できるとしたことが誤った信念である。営利目的ではない公務員の業績は,一層測定することが不可能に近い。成果主義が採用されれば、公務員は複雑な仕事をしなくなる、むつかしい仕事からは逃げるようになること必定である。
人事の一元管理も問題がある。政治家の介入による情実人事が横行することになる。適材適所の逆が横行する。政治主導の意味のはき違えがお今会われている。従順な官僚の危険性について、官僚達が,どんな政権がせいりつしても、その意向に忠実に従うようにする改革は、政治主導ではなく、官僚制化の徹底である。内閣の人事の一元化が行われれば、日本の行政機関は遙かに官僚制化するだろうと指摘しているう。
古賀の提案する,回転ドアの方式の官民の人事交代に対しては、ワシントンとウォール街とが政治と金融との癒着をアメリカで引き起こした原因であるとする、サイモン・ジョンソン、MIT教授の厳しい糾弾を紹介している。
改革が癒着を招いた例として、小泉政権下で、推し進められ、宮内義彦オリックス社長が委員長を務めた,規制緩和委員会の例を紹介している。
政治も官僚制化していると指摘して、マニフェストそのものが、定量的ではない,質的な理想を排除するとしている。
人間から成り立つ社会を、予め定めた計算可能な規則、定量的な目標、工程表、検証体制などで管理できるはずがないのである。マニフェストを実行するだけの政治家は、本当の政治家ではなく、官僚に過ぎないのだ、とウェーバーを引用する。(つづく)
中野剛志氏による新著「官僚の反逆」を当方ブログの読者にお勧めしたい。幻冬舎新書から出版された新書版の,しかも定価が740円+税という入手し安い本である。
「TPP問題をめぐり「外圧を使って日本を変える」と公言する元官僚達。政治主導と称して公務員制度の破壊を訴える行政改革。国民はCholera「改革派官僚」の言動に喝采を送るが,その本質は,さらなる官僚制の支配と政治の弱体化である。日本を国力低下の危機に陥れる官僚達の反逆を許してはならない。気鋭の論客が日本を蝕む官僚制の病理に警鐘を鳴らす」と、宣伝文句が書かれているが、新自由主義を厳しく非難してきた当方ブログとしては、新たな援軍を得た思いのする近著となった。当方ブログの読者の皆様には、必読の図書のひとつとしておすすめする次第である。
序章を反逆の宣言と題して、屈辱的な話であるはずの外圧をアメリカにお願いに行ったという、「反逆」の事例をだす。元外務審議官の田中均の発言を引用して、公の場で外圧を利用することが悪いことだとはまったく思わないと断言していることを紹介する。元経産官僚の古賀茂明と、元農水官僚の山下一仁を糾弾する。外国の勢力を国内に引き込んででも日本の政治を動かしてやろうとする「官僚の反逆」をどう解釈するのかが、テーマである。
もちろん、「官僚の反逆」とは、オルテガの「大衆の反逆」を意識してつけられた本の題名である。オルテガの本が、三〇年代の全体主義の病理現象を捉えたと同じように、官僚の反逆もまた、現代日本の病理現象である、とする。豊かさと安全か、自由民主主義かと、問いかけ、一部の官僚の発言について、「国益とは何かを分かっておらず、床屋談義レベルの国家観しかなく、論理性すら怪しい凡庸な人間がエリートとしての地位にいたというなら,それこそが、オルテガの意味における「反逆」に他ならない、と酷評する。
官僚批判を好む大衆が,官僚の反逆を何故許しているのか、それは、台風は自由民主主義を嫌っているのではないか、それが、現代日本の恐るべき事実ではないかと書く。エリートであることを官僚達がやめて、反逆したばかりか、安易な姿勢隣、困難な道を進むことをあえて義務として自らに課すことをやめたのではないか,「外圧を利用しようとする現代日本の官僚たちは国民に対して,自由民主政治に対して,そしてエリートであることに対して反逆している」とする。(つづく)
イェール大学名誉教授の講演会が、18日正午から2時間程度、東京有楽町の外国特派員協会で行われた。浜田宏一教授は、アメリカは日本経済の復活を知っている,と言う題の、本を12月20日に講談社から刊行したが、たちまち4刷となった。アベノミクスと名付けた積極金融政策を提唱して、厳しく日銀を批判している。安倍内閣の内閣官房参与にも就任した。
その講演会の内容の一部を紹介することにする。
生まれは、1936年1月8日であり、エルビスプレスリー、小泉純一郎元総理と同世代であると切り出し、松尾文氏の発言として引用して、エルビスを訪問するのではなく、真珠湾を日本の総理は訪問した方がいいと話を始めた。
こんなに長い間、経済額は間違えるのだろうか。。15年間の緊縮だった。アメリカの銃砲規制のように、すぐすれば問題がないことがなかなかできないことがあるようだ。
インフレを僅かに起こすことが重要であると説いても理解がない。外国プレスの日銀のデフレがいい策だと書く始末であった。人口の増減がデフレの原隠田などとまともな経済学者は書かない。今日の講演会も人が沢山出席しているが、確かに、政治的なリーダーシップが重要だ。論より証拠。金融政策が聞かないなどとは,間違った経済学である。
マンデルフレミングの理論は、200年かけて達成した経済学の結論である。
税収が増えると言うことで大盤振る舞いするのは間違いと思う。財政支出は必ずしも、経済を刺激しない。
しかし、クルーグマンは金融政策だけではなく、財政も必要だと言っている。東北の強靱化の為に、財政支出をすることも理解できる。
日銀がエルピーダと潰したのと同じだ。
日本の成長が低いのhあ、金融政策の無策が聞いている。
構造改革は必要である。(浜田教授は竹中平蔵氏の緊縮論を支持するところが、当方ブログとの見解が異なる点であり、非情に奇異に感じられた。当方は、竹中小泉構造改革は、健康な人間を強制的に手術して病人にしたことと同じではないかと,浜田教授に指摘しておいた。)
本の内容の説明は、「ノーベル経済学賞に最も近い経済学の巨人、研究生活50年の集大成!!
この救国の書は、東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の書でもある。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するからだ。白川総裁は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた、いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出しているのだ。
本書で解説する理論は、著者一人だけが主張するものではない。日本を別にすればほとんど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。実際に著者は、日米の学者・エコノミスト・ジャーナリストたちにインタビューを行ない、すでに60人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えている。たとえば教科書でも有名なグレゴリー・マンキュー、ウィリアム・ノードハウス、ベンジャミン・フリードマン、マーク・ラムザイア、デール・ジョルゲンソン、ロバート・シラー、黒田東彦、伊藤隆敏らだ。
世界から見れば常識となっている「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説!」
とある。
下記は、外国紙の報道例である。
TOKYO - The expert behind the monetary policies of Japan's new prime minister welcomed the recovering stock market and favourable exchange rate as signs of success Friday, and said the dollar can rise to 110 yen before excessive inflation risks kick in. Koichi Hamada, professor emeritus of economics at Yale University, is the brain behind the "Abenomics" of Prime Minister Shinzo Abe, elected late last year, who has been pressuring the Bank of Japan to set an inflation target to fight deflation. Although the Bank of Japan has not yet taken any action, Abe's pronouncements have been enough to lift the benchmark Nikkei and the dollar higher. On Friday the dollar rose above 90 yen for the first time since June 2010. That's up from the 80 yen levels prior to Abe's election. It had traded below 80 yen during much of last year. A weak yen makes Japan's imports more expensive but is a boon for its exporters. The Nikkei 225 has gained almost 11 per cent since the Jan. 16 election. "The proof is in the pudding. Evidence is stronger than any talk," said Hamada, recently appointed adviser to Abe's Cabinet. Hamada's views, while shared by many economists around the world, is based on the idea that moderately rising prices are good for growth, and that Japan's big problem is deflation, or continuously plunging prices. Japan's economy has been in the doldrums for the past two decades after its 1980s bubble economy turned sour. Hamada's proposals, which encourage the printing of more money, also help export-dependent economies such as Japan by lowering their currencies. Japan's automakers and electronics makers have been at a huge disadvantage compared to their South Korean rivals because, as the yen surged 20 per cent in recent years, the won fell 40 per cent, according to Hamada. "If the dollar goes above 110 yen, there may be reason for worry, but at 100 yen or 95 yen, it's OK," he said at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo. Hamada, who often advises Abe through telephone calls and memos, argued growth was being held down by failed monetary policies, and Japan can get back on a recovery track with the right measures. He was less bullish about Abe's generous spending packages and urged that stimulus money go into fixing faulty bridges and rebuilding in the tsunami disaster zone, not pork-barrel construction as in the past. When asked about Abe's nationalistic views, which are likely to anger China and other Asian neighbours, Hamada said he hoped to exchange views with the leader's political advisers to ensure the best for the Japanese people. He did not give details, stressing his expertise was economics. Abe has promised to take a more assertive diplomatic stance and foster patriotism, moves that may seek to sugar-coat Japan's World War II atrocities and could intensify regional territorial disputes.
黒潮文明の旅をとぼとぼと続けている。67号から後をひとつのリストにしてみた。当方ブログのささやかな人生の探求である。ご一読を賜りたい。時々コメントなどを頂戴出来れば幸いである。
67 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/kuroshio-67.html
68 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/kuroshio-68.html
69 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/kuroshio-69.html
70 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/kuroshio-70.html
71 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/kuroshio-71.html
72 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/kuroshio-72.html
73 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/kuroshio-73.html
74 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/kuroshio-74.html
75 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/kuroshio-75.html
76 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/kuroshio-76.html
77 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/kuroshio-77.html
78 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/kuroshio-78.html
79 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/kuroshio-79.html
80 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/kuroshio-80.html
81 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/kuroshio-81.html
82 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/kuroshio-82.html
83 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/kuroshio-83.html
84 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/kuroshio-84.html
85 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/kuroshio-85.html
○の中に、数字を書くやり方がまだ判らないので○なしになっている。読者でご存じの方がおられれば,ご教示方お願いしたい
ブログランキングへのこだわりはないが、下記のバナーをクリックしていただければ幸いである。
アイヌと黒潮文明
宮崎から日南に向かって自動車で走り、油津港の入口で右折すると、海幸彦を祀る潮嶽神社に向かう、丁度その曲がり角に堀川運河がある。堀川運河には、約五十年ぶりに復元されたチョロ船が係留されている。チョロ船とは、沿岸漁業で活躍していた帆走木造船のことである。もちろん材料は、地元名産の飫肥杉が使われているが、飫肥杉は軽く弾力に富み,油分が多く水に強いところから、日向灘の漁船だけではなく、瀬戸内海以西の舟材として広く使われた。海外にも輸出された。飫肥杉は日向弁甲とも呼ばれる。沖縄の伝統的な漁船であるサバ二も日向弁甲の杉材で建造されている。油津港は、大正末期から昭和十六年頃まで東洋一のマグロ漁の基地として栄えたが、その漁船の主力もチョロ船であった。全長約八メートル、幅が約2.4メートルの構造で、大小二本のマストがあるのが大きな特徴で、(ウタセ船は三本のマスト)、船首部分には、畳一枚分くらいの空間があり、横になって休めるようになっており、漁撈の合間に休憩することが出来た。和船としては二本マストは珍しい
が、西洋ではケッチと呼ぶ方式でそれほど珍しくはない。マストを二本にして
帆を二分割して操作しやすくしながら、高さを抑え、また幅広の船幅にして帆
走時の安定性を高めている。広い船幅の外側に、でい(台木)と呼ばれる縁取
りを更に施した船もある。これは帆走時に船が傾斜するのを抑止して復元力を高める役目を追加したものである。ヨットのジブセールに相当する前帆を使って風上に向かうことが可能で、行動半径が広くなり、寝泊まりしながら、南九
州の難所である都井岬、佐多岬を超えて遠く薩摩の枕崎沖まで漁に出た。枕崎までは三日かかって、主にヨコワ(クロマグロの幼魚)を獲ったという。時に
は八十貫(300キロ)もあるマグロが獲れ、荒海で魚と格闘するから、チョ
ロ船はどっしりして評判が良かった。チョロ船は、エンジンを搭載した強化プ
ラスチック繊維で成形されたいわゆるFRP船が主力となった昭和四十年以降
は、すっかり姿を消してしまった。
瀬戸内海を中心に,西は北九州から東は太平洋岸を回って東京湾に至る広い地域においては、チョキ(猪牙船)とも呼ばれる船があった。瀬戸内海や有明海でいうチョキは五十から六十石積みの大型運搬船であったが,油津のチョロ船よりも小型の、長さ六から七メートル、幅が一・三メートル程の軽快な船である。江戸では吉原通いの船として有名であった。チョキとはその形がイノシシの牙に似ているからだというが,利尻島で見かけた、アイヌのチップの姿を今に留める、舟の先がとんがって艫は広がって横幅で安定を図る構造になっているFRPの舟と同じ形だ。沖縄のサバ二の船型とも共通する細身の波きりの良い船型である。チョキはイノシシの牙ではなく、アイヌの舟を銚子で改良したことを示す。じゃんけんのチョキも鋏で切る音ではなくてチョキ船の形に似ているからチョキという可能性もある。チョキとは隠語で掏摸のことをいう。ともあれ、チョキ船は、幅広のチョロ船とはまったく別の構造の船である。沖縄の石垣島の先の黒島で、海神祭に使われる底の浅い幅広の船を見たことがあるが、こちらの方がチョロ船のずんぐりした形に似ており、完全に和船である。北のチョキこそ、南のサバ二の船型に似ている。
最近、筆者は、川淵和彦著「東南アジアに見るアイヌ文化の伏流」(新読書
社、二〇〇一年)を、日立製作所のOBであるM.K氏から頂戴した。御両
親が雪深い北秋田の出身で、ご母堂がよく蛙のことをビッキと呼んでいたこと
を覚えており、沖縄奄美文化圏と北秋田に共通の言葉があると知って驚いたことが潜在意識下にあり、早稲田の図書館で前述の書籍を覗いて一読して何か魅かれたと言う。「アイヌ人は、縄文人の一部をなしていたとみられ、北海道から八丈島、沖縄まで、さらに、東南アジア一帯に多くの文化が流れている。本書は,織物文化を通して、その現実と歴史に迫る!」と銘打った稀覯本を、黒潮文明論の続編を書く際の参考になればとわざわざ来訪されて手交された。まず、「アイヌ文化の伏流」は、八丈島に織物の道具としてアイヌ語の名前が残っていたと書く。原始の機で細長い帯を織る眞田織が伊豆の島に伝わるが、その織で使うヘラが八丈島でカッペタと言う。ヘラの形は八丈もアイヌも同じで、登呂遺跡など弥生時代のヘラとはまったく異なり、両刃の剣の形をしている。沖縄のうるま市に残る伊波メンサー織、アイヌのアッツシ織が縄文時代から共通して残ったようだ。母系社会において重要である長女の通称「ニョコ」が女護の当て字がつけられ、八丈は女の分解ではないかと推測して、それが与那国島では「この島の波多浜(なんたはま)に船が着くと島の乙女(ミヤラビ)どもが各々自分の阿檀(アダン)葉の草履を浜に並べる」となり、与那国の
乙女と八丈島の女子(メナラベ)とは同じ古い言葉であると指摘する。八丈島で衣をへブラと言い、蝶をアイヌ語でヘポラブと呼ぶから、沖縄のハブル(蝶)と御衣(ミソ)に繋がる可能性を指摘している。(つづく)
「民なれど公の魂を失わず
長い戦いに一定の結論が出た。サービス低下や業務煩雑、分社化の弊害など多くの課題が噴出した“理念なき民営・分社化”と指弾されてから5年。それを見直す改正郵政民営化法が4月27日に成立した。郵政事業に「公益性・地域性」を取り戻し、金融ユニバーサルサービスを含め三事業一体で郵便局を通じて提供する。郵便局会社と郵便事業会社を統合した「日本郵便」も10月1日発足した。今後は改正法の趣旨を生かした経営が強く求められる。小泉・竹中民営化とはいったい何だったのか、郵政事業、郵便局はどのような方向に進むべきか…。民営化の見直しに大きな役割を果たした全国郵便局長会、前会長の柘植芳文氏が「あの時、何が起こったのか…」を語る。現在も精力的に全国を回り、日本郵便からの相談も数多く寄せられている。」今回は七回目の記事を追加した。
① http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2911
② http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2937
③ http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2962
④ http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2980
⑤ http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2994
国策研究会という伝統ある調査研究の団体がある。http://www.kokusaku.or.jp/history.html 今でも、月例の昼食会などが頻繁に開催されている。新国策と言う機関誌を発行しているが、その平成25年1月号、つまり新年号に、東アジアの中の日韓関係史と題して、評論家で拓殖大学国際学部の呉善花教授の講演記録が掲載されているので、注目される。原文にご関心の向きは、その機関誌を入手するなりして、直接原文に当たって頂くとして、当方ブログとしては、その要点をかいつまんで紹介する。
韓国人の反日感情は侮日感情であり、それは伝統的な中華思想にねざすものだ。弟が兄を侵略した、戦後は弟のくせに経済大国になった、許せない気持ちーーそれが日本への屈折した思いになっている。
呉教授の本も、日韓・日中問題が燃えたせいで、売れるようになったと笑いながら、韓流ブームと日本人は誰でも往来できる中で、「韓国を批判していると言うことだけではなく、日本を評価することが許されず」韓国に行けなかった、という。(呉教授は、日本に帰化している。)2011年からまた渡航できるようになっていたが、「虚言と虚飾の国・韓国」と言う本を書いたら、また、行けなくなった。(当方ブログは驚いたのであるが、日本人となった呉教授を,入国禁止の対象にしていることである。日本側で、犯罪者以外に日本入国禁止にしている韓国人がいるのだろうか。韓国の当局が日本人となった呉教授を入国禁止にするのであれば、日本の外交当局は呉教授の名誉のためにも抗議などの措置をとってしかるべきである。)
韓国で竹島は日本のモノだと言おうものなら、生命の危険を覚悟しなければならない。
「竹島は国際法としては日本のものになっている。一九〇五(明治38年)日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定した。1951年(昭和26年)、韓国の李承晩大統領は,サンフランシスコ平和条約で日本は色々な土地を放棄しているが,竹島を韓国のものにしてほしいと、アメリカに要求した、アメリカは竹島は歴史的にも法律的にも日本のものだと拒否するのだが、その翌年の1952年、韓国は勝手に李承晩ラインを引いてしまう。それ以降、島根県あたりの猟(まま)師たちが魚をとりにいくと、抑留されるようになる。数年の間に三十二隻の船と三千九百四人が抑留され,三年から四年収容所に入れられた。朝鮮戦争後のことだから,一般の韓国人も食料が貧困だった時代である。それが収容所となると、コメなどなく、海藻を使った食事が与えられたという。こうして、戦後韓国は竹島を実効支配するようになった」--
国際司法裁判所に韓国は出ようとしない。出なければ裁判にならない。そうすると誰が勝つか。声が強い,わがままを言う国が勝ってしまう。
韓国で強烈な反日教育が行われた。日本列島には未熟な人たちが住んでいて、そこにわが国から漢字や仏教を教えてあげたという自負心がある。そこから、日本はやっと国らしき国になったと韓国の教科書には書かれている。その恩恵を忘れて豊臣秀吉は侵略して、近代になると36年間の植民地支配があって、いかに苦しめられたか,日本人は常に反省しなければならないと言うことが書かれている。
韓流ブームを創ったのは、「冬のソナタ」であり、「ヨン様」であるが、なよなよした男になぜ日本女性が嵌まっていくのか分からない、韓国人にとっては、強そうな男性が,受けがいい。朝鮮半島は、強固な儒教社会であり、男尊女卑社会である。日本の場合、表面的には,男性は強そうに威張っているが、実は女性が支えている社会である。韓国ではかかあ天下はありえない。
冬のソナタには、日本の古き良きものがあると言われるが、韓国にとってなつかしいものではなく、なぜ日本人に懐かしいと思われるかと言うと、日本のアニメを真似して,大人向けのドラマに作り上げているからである。音楽やストーリーなど日本のアニメとそっくりになっている。
韓流ブームなるものが表面的なものに過ぎないことが,今回はっきりとあらわれたのではないか。
日本統治時代の経験が反日感情の源泉だと,韓国でも日本でも思われているが,それは正しい見方ではない。韓国人の反日感情は、日本から酷いことをされたと言うよりも侮日的な意識がその根に潜んでいる。
儒教という一つの軸からの考え方を倫理的、道徳的とするが、日本人は様々な考え方を認める。儒教の国の人から見れば、節操がないようにみえる。伊勢神宮となると,女神ではないか。女神を拝むために,大勢の人が列に並んでお参りをしている。政治家まで,その女神を拝みにいく。これはものすごく低いレベルで、未開人的だという発想になる。
侍は、韓国人からすれば野蛮人のイメージしかない。
大統領が替わるたびに、日本に対して反日感情をぶつけて、反省しろ,謝罪しろと捲し立てる。日本人からすれば,何度も同じことを繰り返してみっともないと思うかも知れないが、韓国人にみっともないという発想はない。
日本人は美学を大事にするが、朝鮮と中国には善か悪しかない。善いか悪いかおしえて上げることは、感化するのは善なる行為である。
韓国の大統領は、初めのうちは,未来志向で,反日感情を捨てようというと、日本人は安心するが、政権末期になると露骨に反日感情を示す。韓国人の反日感情は,侮日感情だと理解しないと、こうした行き違いは永遠に続く。
李明博大統領の発言をご紹介しよう。「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせる。私が日本にすべてのカネを出させる。われわれは、既に日本を征服しているのだ。やつらのカネは,我々が自由にできる。日本は,今や韓流漬けになっている。日本の広告代理店、テレビなどのマスコミ、スポンサーとしての大企業は、こぞって韓流ドラマ、韓流ミュージック、韓流タレントに群がっている。フジテレビが,その典型だ。日本は,最早韓流なしではいられない。私が仕掛けた対日韓流政策が大成功しているのだ。日本には,私の対日政策によってならされた兵隊が大勢いる。だから,すべて私にまかせておけばよい。」
要するに、日本をなめているのである。今回の天皇に対する発言もそうである。
韓国では手をこすりながら土下座をすると,めちゃくちゃ悪人と言うことになる。謝罪するときは、土下座して、泣きながら「許してください、許してください」とと言わないと、本当の謝罪にならない。それを、日本の天皇にしろと言っているわけである。日本人からすれば言語道断だろう。
遺憾であるとか、日本の政治家はよく言うが、申し訳なかったなどと言うと韓国では反発が強まる。なぜなら、本当の謝罪なら、涙を流しながら,繰り返し許してくださいと言う輪なければ本当の反省にはなっていないことになるからである。
韓国に対して安易に謝罪などしない方がいい。すればするほど、問題はこじれる。
小中華思想である。韓国では、島は文化・文明に弱いと言うことで、国内でも島人は差別される。島国の日本となると低く見るのは当たり前と言うことになる。日本となかよくしようという感覚はない。
日本人は色々な歴史観があってしかるべきだから話し合いをしましょうと言うが、韓国人にはその理由がわからない。韓国人は韓国の歴史観を日本人が一〇〇%受け入れるべきだと考えているから、話し合いをしましょうといってもつうようしない。日韓歴史研究は膨大な予算と時間を使い,多くの頭脳を集めて行ったが失敗した。最近懲りずに再開したが,すぐに失敗した。
韓国人には、価値観を巡る話し合いはない。会議という発想がそもそもない。上からの命令を下に伝えることが会議なのである。
歴史的に生成された根源的な違い。日本の場合は、室町時代から江戸時代にかけて,学問的にも思想的にも多様なものが生まれ,磨かれたが、朝鮮では一元的な思想が強固に作られた。
日本統治時代、日本は酷いことをしたのだろうか。日本は朝鮮に入って膨大な投資を行い、大赤字だった。一九〇〇年代以降、日本から投入された資本は八〇億ドルになる。土地改良が盛んに行われた。それまで,土地の所有権が曖昧。これを整えた結果、コメ生産が飛躍的に伸長したし、道路や港湾、灌漑など,インフラ整備を凄まじい勢いで、しかもすべて日本からの持ち出しで行った。十年から二十年の間に、ひっくり返るほど変わっていく、ひとりあたりのGDPが年間平均4%も上昇する。当時の世界の主要国の成長は,二%だった。人口も増えた。二倍になった。悲惨な植民地支配でどうして人口が増えるのか。学校を全土に作った。日本と同じ、普通学校と国立大学を設置する。併合当初は、百校だった普通学校が、1943年には、六年生の国民学校は、五九六〇校になっている。識字率も6%が、22%になる。学校では、日本語と共に朝鮮語・ハングルも教えた。ハングルは、1443年に作られたが、ほとんど使われることはなかったのを、初めて、しかも福沢諭吉の発案で、1886年に漢城周報というハングル新聞が出されたが、うまくいかずに、日本統治になって初めて一般人がハングルを学ぶことができたのである。
大東亜戦争の時に、強制的に軍隊に徴兵されたと言うが、日本人の若者は無条件で軍隊に行かなければならなかったが、朝鮮人の場合は全員ではなく、募集していた。希望者だけで,強制ではなかった。昭和十三年には、採用数四〇六人に対して、応募数は7.七倍の二九四六人にのぼった。戦争がはじまった昭和十八年には、採用数6300人に対して、なんと48.2倍の三十万3394人に上った。農地改革で生産量が倍増したので、コメも食べた残りを日本に輸出していた。李朝の時代には、田舎の一つの村で、十世帯のうち三世帯がぎりぎり食事ができる世帯であった。
「日本統治時代に入って、朝鮮総督府は貧富の調査をしている。初期の朝鮮人の生活は,いかに貧困だったかという調査データも出てくるが、そんなことは構わないで、日本人に統治されたのが良くないということになってしまって,今の反発になっているのである。」と結語している。
植草一秀氏のブログの去年の記事に,興味深い記事があった。日銀を悪し様にするのは間違いで、財務省の誤りがより問題で元凶であるとする指摘である。傾聴に値する。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-4493.html
日本円を暴落させて責任を問われるなら分かるが、日本円が堅調に推移してきたことで中央銀行総裁が批判されること自体がナンセンスである。
デフレ長期化の最大の元凶は財務省であって、白川総裁は財務省の責任を転嫁されている典型的なスケープゴートである。
財務省が日銀批判を強めている狙いは以下の三つだ。
1.日銀に際限のない金融緩和政策を強制し、2014年、15年の巨大増税を強行することが最重要課題。そのために、日銀を蹂躙する。
2.日銀総裁ポストを獲得する。この目的のために、白川総裁批判を全面的に展開している。大半の御用学者・御用言論人が利用されている。
3.究極の目標はハイパーインフレを引き起こすことだ。ハイパーインフレで政府債務は帳消しにすることを狙っている。
このような長期的視点で金融政策のあり方を検討しないと、大きな禍根を残すことになる。
ブログ「神州の泉」が、安倍新内閣において、麻生財務大臣と飯島勲氏(もと小泉総理の秘書官で安倍総理が内閣参与として起用)が竹中平蔵再登板を批判する理由とその意味について、興味深い記事を掲載した。郵政民営化をめぐる政治責任のありようについても関係するところであり、うがった見方かも知れないが、正鵠を射るような記事である。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-1764.html
ご参考まで。
オバマ政権は、富裕層に対する高税率を実行した。フェアシェア、フェアという言葉を強調している。この20年間で初めて富裕層に対する増税に踏み切った。日本では、消費税増税が言われているが、なぜ、オバマ政権のような政策がとれないのか。新自由主義の小泉・竹中政治はとっくの昔に終わっているのに、安倍新政権では、未だにそうした勢力が一部に温存されているばかりか、一部で重用されているかのようにみえる。新自由主義の残党が未だにはびこっているのが現実だ。安倍新政権は、小泉・竹中政治と決別すべきだ。
A Dialogue between Mr Kase and Mr Sekihei was translated into English language .
Mr Kase is a foreign affairs journalist and Mr Sekihei is a naturalized Japanese citizen from China.
The intellectual conversations illuminate the difference between China and Japan.
To the eyes of Westerners, the two cultures of Japan and China can be very similar or identical, but true picture is that they are totally differenct civilizations.
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/96_S4.pdf
This blog sincerely wish that the translated work will be read worldwide.
大ベストセラーとなっている「戦後史の正体」に続く第二弾の出版がいよいよ2月下旬に発売予定となった。当方ブログの畏友である前泊博盛・沖縄国際大学教授が著者である。自立・自尊の日本を追求する当方ブログの読者の皆様にご一読をおすすめしたい。
「戦後再発見」双書2
「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」である。
なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか? 基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。ベストセラー『戦後史の正体』
に続くシリーズ第二弾は「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!と宣伝している。
下記のURLより商品を注文できる。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/9784422300528.html?type=mail&date=0110
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4422300520
「戦後再発見」双書1が、大ベストセラーとなった孫﨑享氏の著書である。
「戦後史の正体―1945‐2012」
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/9784422300511.html?type=mail&date=0110
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「戦後再発見」双書2が、
「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」と題して、
前泊博盛 創元社 (2013/02 出版) 416p / 46判 ISBN: 9784422300528で、価格は¥1,575 (税込)である。
日本の経済発展を図る為に、吉田茂は占領軍に屈従した。しかし,晩年に至り、苦渋の懺悔に近い言葉を残している。
吉田茂は、死ぬ前に書いた本では、自分の行為を後悔して慚愧の念に駆られた文章を残している。その懺悔を書いたのは、1963年のことで、池田内閣と所得倍増の全盛期であった。経済大国の建国の父は、永久占領体制の過ちを悔やみながら、1967年に逝去した。
死ぬ前に書いた一文は次の通りである。
「再軍備の問題については、私の内閣在職中一度も考えたことがなかったこと、・・又・・強く再軍備に反対し,・・且つその反対を貫いたこと等は、本書・・で記した通りである。しかし、それは私の内閣在職時代のことであった。その後の事態にかんがみるに連れて、私は日本の防衛の現状に対して、多くの疑問を抱くようになった。当時の私の考え方は、日本の防衛は主として同盟国アメリカの武力に任せ,日本自体はもっぱら戦争で失われた国力を回復して,低下した民生の向上に力を注ぐべしとするにあった。然るに今日では、日本を巡る内外の諸条件は,当時と比べて甚だしく異なるものとなっている。経済の点においては、既に他国の援助に期待する域を脱し、進んで後進諸国への協力をなし得る状態に達している。防衛の面においていつまでも他国の力に頼る段階はもう過ぎているのではないか。私はそう思うようになったのである。警察予備隊が自衛隊となり、或る程度の体制を整えた今日でも、世間のこれに対する態度はとかく消極的であり、政府の取り扱いぶりにも不徹底なものが感ぜられる。立派な独立国、しかも経済的にも、技術的にも、はたまた学問的にも,世界の一流に伍するに至った独立国日本が,自己防衛の面において、いつまでも他国依存の改まらないことは、いわば国家として片輪の状態にあるといってよい。国際外交の面においても、決して尊重される所以ではないのである。
憲法九条のいわゆる平和条項、即ち、国際紛争解決の手段としての武力行使を否定する条項は別として、第二項の戦力否定の条項は、万世不磨の大典としての憲法の一分というよりも、軍国主義国、侵略国としての日本多年の汚名を雪(すす)ぎ、1日も早く国際社会に復帰したいという政治的な狙いが本義であったのが、私の関する限り真実である・・・だから、もし条文を厳密窮屈に解釈して、自衛隊をすら否定するに至るならば、必ずや世界の現実と乖離し、政治的不安定の因となるであろう。この道理は多くをいわずして明らかなはずである。上述のような憲法の建前、国策の在り方に関しては、私自身自らの責任を決して回避するものではない。憲法審議の責任者でもあり、その後の国政運営の当事者でもあった私としては、責任を回避するよりは責任を痛感するものである。それだけにまた日本内外の環境条件の変化に応じて、国策を改める必要をも痛感する。日本は政府当路も、国民も、国土防衛というこの至上の命令について、すべからく古い考え方を清算し、新しい観点に立って再思三考すべきであろうと思う」と書いている。(注、吉田茂「世界と日本」番町書房、1963年、202/207ページ)
これを読んで分かるのは、現在の自由民主党が、鳩山一郎、三木武吉、河野一郎、岸信介の伝統を無視しているだけではなく、吉田茂の一生の願いをも無視していることである。
さて、安倍新政権は、戦後レジームから脱却できるのか。戦後史の正体は,何十万部と言う単位で飛ぶように売れている。日本国民は、自立・自尊の日本をめざして覚醒したかのようであるが。
「民なれど公の魂を失わず
長い戦いに一定の結論が出た。サービス低下や業務煩雑、分社化の弊害など多くの課題が噴出した“理念なき民営・分社化”と指弾されてから5年。それを見直す改正郵政民営化法が4月27日に成立した。郵政事業に「公益性・地域性」を取り戻し、金融ユニバーサルサービスを含め三事業一体で郵便局を通じて提供する。郵便局会社と郵便事業会社を統合した「日本郵便」も10月1日発足した。今後は改正法の趣旨を生かした経営が強く求められる。小泉・竹中民営化とはいったい何だったのか、郵政事業、郵便局はどのような方向に進むべきか…。民営化の見直しに大きな役割を果たした全国郵便局長会、前会長の柘植芳文氏が「あの時、何が起こったのか…」を語る。現在も精力的に全国を回り、日本郵便からの相談も数多く寄せられている。」
① http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2911
② http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2937
③ http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2962
④ http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2980
旭化成の元役員を務められ,退職後に活動を開始して、驚天動地の結論に至った、志岐武彦氏のブログを紹介したい。公正と正義とを追求すべき集団が、特定勢力の手先となり、また闇の中で蠢くような悪の集団となり、無実の人を冤罪に落とし込む犯罪集団となっている可能性を指摘している。日本国家が悪の権化に支配されようとしているのではないかと指摘・糾弾して、日本の司法当局を含む統治機構を正道に戻そうとする憂国のブログである。日本の権力の中枢が一部勢力によって簒奪されている可能性があることを明らかにした功績は大きい。
「平々凡々と過ごしてきた一市民ですが、退職後政治社会の問題が気になり、小沢検察審査会について調べてきました。その結果、小沢起訴議決は、「最高裁事務総局が検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、架空議決をした」という驚天動地のことが分かってきました。このことを『最高裁の罠』(K&Kプレス)に著しました。全国民に知らせたい思いです。」と書いている。
志岐武彦(しき・たけひこ)
1942年、京城(現ソウル)に生まれ、終戦とともに引揚げ。東京都立大学理学部化学科卒。1966年、旭化成(株)入社。10年間商品開発業務に携わった後、「住宅事業部門」(へーベルハウス)に移り、東京、北関東、関西の技術総括部長、関西営業部長、品質管理部門長などを歴任。阪神大震災では復興復旧本部長。2004年退社(旭化成元役員)。2009年からブログ「一市民が斬る! ! 」を主宰。
藤井聡教授の新刊書について紹介する内容のメールが届いた。当方ブログも拝読してみたが、的を射るような労作である。当方ブログの読者の皆様に、ご一読をおすすめしたいが、また、宍戸教授と藤井教授との対談の動画像番組があり、わかりやすい。
チャンネル桜【新春特番】 『維新・改革の正体を語る』[桜H25/1/2] ←「日本維新の会」の事では有り ません。 出演:宍戸俊太郎(筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授) 藤井聡(京都大学大学院教授) 聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表) 1/2 http://youtu.be/wLzxRPjr4S4 2/2 http://youtu.be/yBxmSo6mpl0 歴史の現場検証から明らかにする「日本をダメにした6つの勢力」についてジッ クリと学びましょう!
① 「大蔵省/財務省」による「緊縮財政主義」 ② 「経済学者」による「新自由主義経済学イデオロギー」 ③ ウォール街・アメリカ政府等による「日本財布論」 ④ アメリカ政府による「ジャパン・バッシング」 ⑤ 社会主義陣営(ソ連・中国)による「対日工作』 ⑥ 以上①~⑤の勢力の諸活動を吸収した「マスメディア」 上記動画は約2時間弱と長いですが、ご覧になれば下記の藤井聡教授の著作の内 容が殆ど網羅されています。 資料として興味がある方は書籍もお読み下さい。 「日本の黄金時代」を作り上げた各界三人の長老達(下川辺淳・宍戸駿太郎・小 里貞利)への 歴史のインタビューから得られた「改革こそが日本をボロボロにした」との確信 に基づいて まとめられた労作です。
以上です。
本を読みたい向きは,下記のリンクからいかがでしょうか。
http://www.y-asakawa.com/message2009-1/09-message10.htm ダボス会議の謎より。
[竹中氏が小泉元総理と組んで、郵政改革(引用者注:国民資産の私物化?)を断行した男であることを知る人なら、この話を読んだ瞬間に、またあの男が出てきたのかと、眉を曇らせたのではないかと思われる。というのは、国内でしか投融資できない200百兆円を超す郵便貯金を、海外のマーケットで運用することを目指したのが、郵政改革の真の狙いであったからである。もしも、世界的な株価の暴落がもう少し遅れていたら、我々日本人のせっせと貯め込んだ膨大なお金が、魑魅魍魎(ちみもうりょう)の輩(やから)が運用するウオール街へと流れ込み、そのほとんどが海底の藻屑(もくず)と化すところであったことを考えたら、郵政改革は売国的行為だという主張にも一理ありと思わざるを得なくなってくる。小泉総理が衆議院を解散し、郵政改革を民意に問うと銘打った先の選挙の結果を思い出して欲しい。自民党自身が驚くほどの圧勝であったことを。これには裏があり、アメリカのウオール街を始めてとした資金の運用現場から数百億とも言われる資金が日本のマスコミ関係に流れ、小泉ブームを起こし、世論を自民党圧勝、つまり、郵政改革(引用者注、上記の私物化?)へと導いたのだと言われている。100億や200億の金など、将来、200百兆円の資金を運用することによって得られる膨大な利益を考えたら、カスのようなものである。その時の指導的な立役者だったのが、他ならぬ竹中平蔵氏である。竹中氏はかねてからアメリカ(引用者注:政府と関係があるかどうかは分からないが、後に世界銀行総裁に就任するゼーリック氏などとの郵政民営化をめぐる会議録は未だに公表されていない。)のロビーイストとして知られていたが、その姿がはっきり浮き出たのがこの時であった。]
http://sun.ap.teacup.com/souun/9620.html#readmore
元旦の早朝に年賀状を配達する出発式が全国各地の郵便局で行われた。そのひとつ、福島県の郡山で開催された出発式の模様が記事になっている。
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