The Revolt of the Bureaucracies 3

中野剛志著「官僚の反逆」の第二章は、官僚制化する世界と題して、小節を、マクドナルド化、グローバル化とは官僚制化、マクドナルド化は非人間化でもある、国際機関によるグローバル化、国際機関の官僚制化、経済額の官僚制化、主流は経済学は科学ではない、反ケインズ革命の意味、異様な経済モデル、歪んだ実証経済学、画一性を好むアメリカ、大学の官僚制化、専門家こそが大衆的人間、経済政策の官僚制化、経済学の危機、ケインズ復活の意味、と見出しがつけられている。

構造改革論者が、官から民へをスローガンに行政の役割を制限したり、規制緩和や自由化によって市場の領域を広げたり、あるいは大企業組織を解体したりしても、疎ピーアール絵は官僚化現象を交代することにはならない。むしろ市場の拡大は、官僚制化を強化する事に他ならない。構造改革は、経済社会全般の官僚制化を促進する。看板には偽りがある。

国際機関の政策要求は、激しい通貨危機に見舞われ、社会や政治体制の崩壊をもたらしたが、原因がワシントンコンセンサスにあったとする。国際機関のエコノミストの思考と行動パターンが、マクドナルド化=官僚制化の症状が顕著にあらわれたとする。主流派の数学的な定式化も科学ではなく官僚制化の特徴を示している。統計データと事実とは同じではないとも指摘している。

アメリカの経済学の大学院は、まるでマクドナルドのハンバーガーのように、定型化されたプロセスを経て、経済学博士を量産しているし、博士号は既得権益であり、経済学産業という一大産業になっていると指摘している。

エコノミストこそが、歴史を初めとする教養を侮蔑する「専門人」の典型である。専門家こそが、自らの愚かな判断に満足している慢心した坊ちゃん、のことである。

経済運営は、官僚的ではなく、政治的でなければならない。政治的な対立や妥協がなく、不確実性のない統治体制とは、自由なき官僚制的支配に他ならない。（つづく）