Bank of Japan

日本銀行の総裁の人事に関心が集まっている。

　黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）の起用が有力となったとする報道が出た。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まったとする。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する日程である。

　黒田氏には当初、財務省ＯＢへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かったという。更には、財務相を務める麻生太郎副総理が組織運営能力が未知数な学識経験者の起用に難色を示し、語学力などを条件に財務省ＯＢを排除しない考えであることも考慮し、能力重視の人選を進めていいるという。８日のＢＳフジの番組で、安倍総理が、新総裁の起用条件について「財務省の人は全部ダメという論理もおかしい。国際金融をやっていて金融マフィアと交流がある人もいる」と指摘したという点が興味深い。金融マフィアと交流がある人とは、どの候補に挙がった人物をいっているのだろうか。

さて、当方ブログが、リンクを貼っているサイトは、岩田一政氏を該当者として、日銀の独立を尊重する考え方からは、植田和男氏を適任としている。いずれにしても、市場原理主義者として外国勢力との関係が強い竹中平蔵氏とその亜流の学識経験者はまず，候補者として取り上げてはならないとする点が説得的であり、東京義塾としても賛同したい。日本の金融政策が外国に売り渡される可能性すらあるから、断固阻止することが必要である。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-f0c8.html　

黒田東彦氏の著書に、「財政金融政策の失敗」があるが、その本の内容としては、黒田氏は、財政。金融、通貨の政策が協調することが重要であり、景気回復を目指す場合には、金融政策が重要であり、経済主体のインフレ・デフレの期待への働きかけが必須となるとなるために、積極的な先読みをする舵取りが求められると主張している。デフレが深刻化する中で、消極的な取り組みしか行わなかった日銀の取り組みについては批判的な立場である。黒田氏は、財務省の出身ながら、緊縮財政論に必ずしも味方をしてきたわけではなく、国際金融という財務省のいわば傍流とも云える立場の財務官僚であるから、武藤氏や他の次官経験者などとは異なる立場ではないかとも考えられる。竹中氏などの、小泉構造改革路線に加担して日本を縮小させ，破壊したことに与した市場原理主義者の起用を排除するという観点を第一義とするのであれば、黒田東彦氏の起用は次善の策として、今日の新聞報道の裏付けともなる。ご参考まで。