No! TPP

総選挙の時点では、自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しないと明言したが、その後、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうかの感触を確かめたいとなり、日米首脳会談では、共同声明をもって、聖域なき関税撤廃を全体とするものではないことが確認できたとの趣旨の発言が行われた。安倍政権はTPP交渉への参加を表明する可能性が高いとされる状況になっている。

しかし、日米の共同声明に守られた内容で、TPP参加の条件明らかになったと考えることが完全に誤りであり、日本の国益が守られる保障はまったく得られていない。自民党は政権公約として、6項目を明示したから、これを踏まえて、国民の多数が安心して、TPP参加に狂奔した民主党を見限って自民党に投票したのであるが、そうした国民の期待を裏切るものである。安倍政権がTPPに参加を表明することになれば、野田民主党政権の裏切りと本質的には同じものであるとして、国民の支持は、急速に低下することは間違いない。

日本国民の生命・健康を守る制度などが破壊され、公的な世界に冠たる医療制度が破壊され、日本の山紫水明を守る農業が壊滅して、それに引き続いて伝統、文化、共同体が破壊される、ことは,ほぼ間違いない。

こうした重大な変化を強制的にもたらす手法がいわゆるISD状況である。投資によって、期待した利益を得られなかった国際資本が国際機関に提訴して、この国際機関が裁定を下すという、恐ろしい治外法権の世界が現出するという仕組みを受け入れることになるのである。交渉に参加してその後に判断すればいいなどと言う意見があるが、交渉に参加してからTPPに参加しないという選択肢は事実上はあり得ない。当方ブログは、TPPはハワイの併合、あるいは,ジブラルタル化と主張してきているが、まったく日本の自立と自尊を失う自殺行為であり、第二の敗戦でしかない。外国の支配に屈従して、巨大な負担を日本国民が負うことを許してはならない。

TPPに参加しない方が、日米間の対等で安定的な関係を維持することにつながる。ましてや、世界中の国との微妙な調整は、一方的な制度を押しつけることではない。これまでの、FTAの交渉が多角的に行われて何の問題があるとでも言うのだろうか。日本を隷属させるという意図があることは、ウィキリークスで漏洩したとある国の外交公電でも明らかになって居るではないのか。日本を弱体化させる方策に日本政府が加担する？！世も末の混乱に陥っているのだろうか。