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The third Arrow out of Target 2

安倍内閣は、第三の矢がアキレス腱となっていることを指摘したが、更に心配、危惧されることは、民主党内閣が、閣議決定した、基礎的財政収支の赤字を2015年までに2010年度の半分にするという方針を墨守していることである。その基礎的財政収支、つあmり、歳出を税収の範囲内に抑えると言うことは典型的なデフレ経済の税制規律であり、日本を縮小経済にする頑強であるばかりではなく、外国勢力の利益に奉仕するものでしかないが、日本の財政当局は狂ったように、つまり、家計簿の赤字を消すかのように、2010年のプライマリーバランスが、34兆円であったので、五年後には、その赤字を17兆円にするなどと躍起になっているが、全く根拠のない話である。既に、財政赤字は、ほとんど実体経済とは関係が無いことが、経済学的には多数説であるにもかかわらず、根拠のない神がかりの話を財政当局が押し広めて、日本国家を弱体化させつつあるのは、遺憾旋盤としか言いようがない。

次の写真は、ボストンの国際政治の専門とする大学院で発表された資料の映像である。

Img_0862_2

財政の赤字など、極端にならない限り心配する必要などないのだ。
消費税を増税などしたら、確かに、三パーセントアップすれば、税収は7.5兆円増加するか、プライマリーバランスの改善の為には、財政収支の削減が必要となり、これは、デフレは解消するどころか、一段と深刻になることは間違いない。財政収支の均衡策は、アルゼンチンで採られて、国家破綻が生じたことは記憶に新しい。プライマリーバランスを達成したときには、外債の債務履行に直面した。日本でもアルゼンチン債権で大損をした向きは多かった。しかも、上記の映像にある資料ではないが、均衡財政論は、、全く根拠がなく、日本に均衡財政策をとるように求めた米国に於いても最早説得力の有る議論とはなっていない。全く非科学的な根拠のない、神がかりの経済政策でしかない。数値目標がついている基礎的財政収支の均衡策を閣議決定することは、民主党政権に続いて日本を破壊しようとして、デフレ政策を維持刺せよとすmる外国勢力の陰謀に従った、政策でしかない。アベノミクスの戦後レジーム乃克服を目指す政策には、全くそぐわない相反する従属的な政策であり、矛盾する。

財政主導に夜有効需要の喚起を優先する政策こそが正道である。金融政策が株式市場を活性化することは重要であるが、やはり、実体経済に分配が雄こなれるなど、波及効果がない限り、デフレ政策の改称には役立たない。基礎的財政収支の目標達成の為に、二年間で17兆円の財政収支改善策をとることは、全く根拠のない愚策であり、日本を縮小させ、破壊する、デフレ政策でしかないことははっきりしている。

出だしが華々しく出発して、安倍政権が、新自由主義の残党の影響で、トドのつまりに大失策を犯しかねない状況に至っていることは慚愧にたえない。

国土の強靱化を目指す、財政出動こそが、デフレ脱却の切り札である。インフレを押さえ込む目標を立てて、それに従うことが重要である。

ケネス・ロゴフの均衡財政論の利害得失については、世界的にも議論されて、実質的な回答が現実の政策に於いて説明されていることからも、日本の財務当局による均衡財政論が稚拙なものであることが理解できる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B4%E3%83%95



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