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Corrupt Insurance

http://hoken-guide.jimdo.com/2013/03/15/日米保険協定ってなんだ/

日米保険協議は1994年から日本とアメリカとの間で毎年開催された保険に関する協議。

日米保険協議とGATSサービス交渉(PDF)(山浦広海氏。福島大学教授)

 

民間の保険を、

第一分野:生命保険

第二分野:損害保険

第三分野:いずれにも属さない第三分野(医療保険、がん保険などはここにあたる) 

の三つに分け、それぞれについて規制の緩和を協議する内容だった。   

そもそも、日本国内では第一分野の生命保険会社が第二分野の損害保険を販売することは規制により認められていなかった(その逆も)。   

そして第三分野については、アメリカとの約束で日本の保険会社が参入することが禁じられていました(なぜ?)。

1970年代にアフラック(アメリカンファミリー)が日本で初めてがん保険の販売をしましたが、がんの不安を煽ってがん保険を売りまくり、1999年には日本国内でのシェアは85%以上にもなりました。外資によるがん保険の独占は日本の国策であったのです。

この状況の中、行われた日米保険協議は1994年にスタートするものの、内容は生命保険業と損害保険業の相互参入の解禁にとどまり、肝心の第三分野における外資の独占については「激変緩和措置」として2001年まで延長することが決定されました。   

2001年この措置は期限を迎え撤廃されましたが、そこでも参入が解禁されたのは大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみで大手損保の市場参入は半年遅れての7月から。これも米国の要求であったといわれています。

 

2013年安倍総理大臣はTPPの参加を決定しましたがここでも大きな争点となるのは保険。アメリカの保険会社にとって日本の保険市場は大変魅力的なようであの手この手で規制緩和という名目の規制をかけてきています。

 

ちなみにかんぽ生命ががん保険を販売しないのも ---

政府の郵政民営化委員会(西室泰三委員長)は今月22日、学資保険の見直しを認める一方、かんぽ生命が将来、がん保険などの認可を申請しても認めない意向を明言。日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、米国がかんぽ生命の事業拡大を懸念しているのに考慮し、新規業務に一定の制約をかけた。

(2012/11/27 サンケイ新聞)

----

 

事実上政府の生命保険会社であるかんぽ生命が事業を拡大して アメリカの生命保険会社の参入をさまたげているという主張に遠慮した形になっています。 

へんな話ですよね。   

誰も困っていない郵便局を解体し民営化をすすめたのがアメリカの生命保険業界のためだとすればおかしなことですね。 こういった真相についてどのマスコミもきちんと報道をせず、いたずらにがん保険のコマーシャルを流し続けているという事実を 私たち消費者は知っておく必要がありそうです。

追加の情報です。これまたご参考まで。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271480

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