How to cope with Chinese Expansinism

数年前の七月に書いた雑文である。当方ブログに掲載したかどうか記憶にないが、ご参考まで。

当方は、市場原理主義の典型が中国で実現している可能性があると考えている。ミルトン・フリードマンは、北京を訪問して、指南した可能性を指摘しておきたい。また、中国問題の専門家ではないが、日中関係が大きく転機を迎えつつあるなかで、今年の７月に下記の様な文章をまとめていたので、少し長くなるが、転載しておきたい。参考になれば望外の喜びである。ひとつの外交の危機を乗り越えるために日本の国の本質、国体の本義は何かを考え抜く、好機としたい。決して偏狭な事大主義に陥ってはならないことは言うまでもない。

具体的な方向性は判然としないが、両国の関係は、地政学的な思惑によって規定されることが多くなってきたようである。反面、両国の社会相互の理解は、時が経つにつれて弱体化しているように見える。経済的なカネの切れ目が縁の切れ目とばかりに、経済関係が表面的には主要な構成要素となっているが、中国共産党の指導部の動きを見るにつけ、むしろ、軍事的あるいは政治的な優位性を確保しようとする中華思想の覇権主義、あるいは拡張主義的な動きが顕著に見られる。

中米関係は、国交正常化したのが、１９７８年であったが、その後、三十年を経て、中米の経済同盟と言われるほどに、関係が緊密化しており、その分、米国における中国の影響力は極大化しており、事実、米国国務省の幹部には、日本を知る専門家がいなくなってしまった。

日中関係は、中米関係との天秤の関係にある可能性がある。米国は、東アジアを見る場合に、中国と日本とが、別の文明にあることを峻別せず、中国と日本とを競争関係にあるものと見立てて、競争をもちこみ、あるいは分業の形態をとらせて、その中で米国の主導権を確保しようとする。太平洋戦争で見られたように、米国は蒋介石の中華民国政権を徹底的に支持したが、その後は、中国共産党政権との現実的な国交回復を見るまで、中国との関係を失っていた。実は、その間は、最も日米関係が緊密化した時代でもあった。朝鮮戦争があり、冷戦があって、日米関係が充実したのは当然であるが、その後、冷戦の崩壊とともに、米中の国交回復が行われ、共産党の政治体制であるにもかかわらず、中米関係は急速に拡大した。要するに、米国は、人権外交と、自由と民主主義のイデオロギーを強調はするが、現実には、主義主張には関係しない現実主義をとる国家である。プラグマティズムと言い換えた方がいいのかも知れないが、ヤルタ会談のように、スターリンの共産主義とも連携できるのが、米国の外交の歴史の事実である。勿論、その反動が起こり、第二次世界大戦終結と同時に米ソは激しく対立することになる。第二次世界大戦後、米国内では共産主義を弾劾する、マッカーシズムが猛威を振るったことも又よく知られているが、米国内には、ソ連や中国共産党を支持した勢力がかなりの程度浸透していたことも事実である。

日米関係も、中米関係の進展で、むしろ反日的な米国の当局者が力を持つようになるに連れて、日本異質論がはびこり、例えば、ライシャワー・ハーバード大学教授が、親日的であるとして、いわゆるリヴィジョニストから激しく批判された。米国からは、日本の国民資産に狙いをつけた金融関係者が続々と来日して、日本のカネを海外の市場に持ち出して投資して利益を上げる話が喧伝された。日本から中国に向かった投資は相当な額であり、上海で林立する高層ビルの大半の原資が日本から、外国の金融機関を経てなだれ込んでいるのではないのか想像したことであった。天安門事件があったことなど、すっかり忘れられた様でもあり、米国は、対中関係において、チベット問題やウィグル弾圧の問題など、もはや中国内における人権問題を問題視しないかのような政策をとっている。

　しかし、中国の政治状況は、経済的な急速な発展とは裏腹に、絶えず流動的であり、まだまだ安定しているとは言えない。マルクス主義風に言うと、矛盾は増大しており、社会格差が激しく振興して、中国国内の社会対立は激しくなっている。報道は制約されているから実態が判らないにせよ、暴動が頻発しているとも言われ、実際にも社会経済格差が拡大しており、共産党中枢も関心を寄せているが、実際の行動としては、内部の不満を外に振り向ける、例えば反日の動きのエネルギーに転嫁する操作を行ってきている。日本をたたいても、それほどの反論も見られないので、中国当局が日本のカードを振りかざしてもそれほどのリスクはないから、余計に、反日的な行動がエスカレートする傾向が見られる。

　こうした転換期において、中国の本質とは何かを日本側からきっちりと考えることが必要なことであり、無駄ではない。中国の文化伝統には、複数の様相が絡まっているが、中国の中華思想という壮大な神話体系に加えて、元々は外来の思想である、マルクス・レーニン主義が色濃く影響を与えている。矛盾した動機と感情も内在的にある。日中関係が発展する中で、強調された誤解に、一衣帯水、同文同種などの表現が、政治宣伝として時代を謳歌した。

　遣唐使の話ではないが、日中関係が、お互いの理解があるという誤解を生み出して、しかも、それを喧伝した時代もあった。ところが、事実は、現代中国には、唐の時代の教養はほとんど残されていなくて、鑑真和尚などは、全く歴史にも、現代中国人が知ることもなく、むしろ、日本人の側に、唐の時代の文明文化が残っているという現実が判って来た。中国の王朝は前の時代の文物を徹底的に破壊して、後代には残さないことが通例である。中国からの亡命者の話によると、東京の書店に入ってまず驚くことは、書棚に中国の古典の本がずらりと並んでいることであるという。孔子・孟子にとどまらず、ありとあらゆる中国の古典を入手することは東京では困難ではない。しかも、日本人の教養の中には李白・杜甫などの唐詩の世界が入り込んでいるが、現代中国人は、李白・杜甫を知るよしもない。現代中国でも、中国の古い時代を破壊することに血道を上げてきたことが実態であった。孔子の論語の解説本が、東京の書店のいずこにも見られたことは驚きであると言う。文化大革命の時の破壊に見られたように、中国版のマルクス・レーニン主義は、伝統文化を破壊することが奨励されたことは、まだ、記憶に新しい。文化大革命で、紅衛兵は孔子廟を破壊して回った。要するに、古い中国の文明様式が保全されているのが日本であって、中国共産党をはじめとする現代中国のマルクス・レーニン主義に立脚した政治思想は、西洋に端を発する思想であり、毛沢東の時代よりもいっそう西洋化が中国の伝統的な思想が変形して統治形態の中に入り込んでいった。

　圧倒的な中国文明があったが、現代中国には精神生活を支えるような文化文明の思想は皆無であることは特筆してよい。外来の借り物の思想が､慌てて、孔子学院などと主張しているが、儒教の素養はほぼ破壊されたと見ていいのではないか。市場原理主義の拝金の徒が主導する、感情の希薄な世界に変化した。円仁・慈覚大師が持ち帰った､唐代中国の文化文明の精髄はむしろ日本に残っているのかも知れない。

　日中関係は、貿易は毎年毎年拡大して、人的な交流も拡大して、旅行ブームが起きて、相互信頼が表面的には進んでいたように見えるが、立ち止まって考えると、中国側は、日本に対する友好関係をむしろ冷静に高見の見物をしているような情勢である。日中両国の文化的な違いがあることに対する幻滅は、むしろ深まっており、中国側でも、経済的な国力の増大とともに、伝統的な中華思想が表面化する傾向にある。日中間で何が、トラブルになるのか、いろいろな文化的な伝統的な違いを明らかにしておくことは、実は、現在以上の日中関係の悪化を避けるために必要である。誤解に基づいた二国関係が進むほど、将来における破綻の被害が大きく拡大する可能性が高い。

　中国に進出した企業が数多く、日本国内の産業が空洞化するほどの巨大な流れになったが、いまこそ、日本側でも冷静な利害得失の分析が行われて、将来の日中衝突が万一あっても、被害が最小化するように備える時期である。

　日中関係が悪化すれば、損するのは中国側であると認識できる状況を今から作り出しておかなければならない。日中関係が中国市場の確保と安定的な外交関係の保持のために、安定した将来を保証するためにも、　多角的な日中関係が構築され、不必要な緊張が生じないようにしなければならない。過剰な期待は、幻想を生み、その幻想は幻滅に行き着くことは当然である。互いにあら探しが始まり、対立が激化して、場合によっては、政府間の衝突に行き着く可能性すらある。

　中国は、実は、世界的には、敵対的な交渉を行う国として悪名が高い、しかも、巧みな交渉術を兼ね備えており、誠実さがない国家の代表例となっていることは明らかである。公明正大、開放的などとの表現は当たらず、無愛想で威嚇的で、尊大であるというのが、実像である。ウィグルやチベットの弾圧については、海外に映像が流出して知られるようになったが、少数民族をあたかも犬でもなぐるように、人間を人間ともしないで、殴る蹴るの暴行をする、文明度の低い国家であることが明らかになっている。契約を守らず、事実を追求されると猛然と抵抗する、メンツにこだわるということを示したのが、毒入り餃子事件であった。今のままでは、中国国内の矛盾が拡大すればするほど、日中関係は、むしろ中国の側から、国民の不満を外部のはけ口に振り向けるために敵対関係を増幅していく可能性がある。

　こうしてみると、中国との関係は、現在の市場と言うよりは、将来に対する期待感が想像されて、活性化されるという側面があったことは否めない。圧倒的な人口の巨大さが語られ、あたかも、その巨大な人口が購買者になる時代を期待して商談が行われる。中国側の政治宣伝の能力の高さもあり、針小棒大というが、外国を中国市場に期待を持たせた。対中関係は、今は駄目だが将来は良くなると考えて時間がすぎ、いつの間にか、身ぐるみはがされていたということも現実化した。ヤオハンという、静岡県のスーパーマーケットがシンガポールに進出して大成功を収めた。シンガポールという、アングロサクソンの統治化にあった、旧植民地の合理性の元で成功した日本人経営者が、華僑の祖国に進出したが、その将来と現実との齟齬の中で、敗退したことはよく知られている。上海に作られた、ヤオハンの店舗は、シナ揃えも良かったが、実は、それを買う消費者はおらず、ほとんどが、万引きの被害が続発するのが消費者の実態で、いつしか倒産してしまったという。

　１９７４年まで、日中貿易は、中国の政治信条を支持して、台湾との交易のない、いわゆる友好商社を限定して行われていたのが原則であった。１９７６年に毛沢東が死去して、７８年には米中の国交回復が行われる。それから、中国市場に対する期待が過熱していく。７８年の八月には、日中平和条約が締結され、中米関係の進展とともに、日中間の貿易も急速に拡大することになる。中国側の主張した、四つの近代化は、威勢の良い政治宣伝で、日米双方の経済界に、甘い幻想を振りまくものであった。中国の政府当局者は、四つの近代化の政策が実現不可能であると結論を出して、１０カ年計画を破棄して、その後の三年間を調整期とするという決定を下している。７９年末には、USスティール社との契約を署名した直後に、中国側は契約の中止を申し入れている。中国側が、自由貿易地域を香港や澳門の近辺に設けることを提案したのがこの頃である。政府間の借款、米国の主導する世界銀行の借款が、中国市場の調達の資金源であったから、絵に描いた餅のような大型のプロジェクトの打ち切りが相次いだのも、このころである。中国国内では、政治政策をめぐる主導権争いが行われたが、８３年になって、価格改革の必要性に関する論議として、表面化した。８４年一月に鄧小平が深浅を訪問した。１４の沿海都市が外国投資の対象として開放された。上海の外国系銀行が、預金と外貨による融資業務を開始した。

　１９８６年の１２月には、初の民主化要求の学生デモが行われ、胡耀邦総書記が失脚した。８９年春に天安門事件が起きる。
中国は、相手が巨大な企業であるか、中小企業であるかによって、交渉のやり方や態度を変える。大企業の場合には、大規模な外国企業については、実際に購入するときには至って慎重で、むしろ、その外国企業の持っている技術の習得に血道を上げることになる。ほとんど利益が上がらず、中国市場では、ハイテクを低価格で供与するだけの役割になっている外国企業もまま見られる。中国で原材料を仕入れている企業は、数も少ないのであるが、中国に対してほとんど不満がない。その昔からの関係であって、これからも変わることがない。漢方薬の輸入などがこの分野であって、政治とも関係が無く、細々とした関係である。消費財を中国で生産して輸入する企業が最も活発である。中国側が、最も関心をよせるのが、生産拠点を中国に作ろうとする外国企業である。外貨を稼ぎ、雇用を確保して、適当な技術移転が行われるからである。共産党の党官僚にとっても都合がよい。

　中国側が、誇大宣伝をして、市場に過剰な期待を抱かせながら、同時に「じらし」のテクニックを使う。ビザの発給、事務所の開設、要人との面会、通訳の手配など、ありとあらゆることが、中国側の配慮なしには、動けないシステムを中国国内では作っている。外国企業の関係者を不安に陥れる。中国側は、決して急がない振りをして、外国側の足下を見つめているのが普通である。夜遅い宴会の席上では酒に飲まれては失敗である。マオタイ酒をたっぷり飲ませた後に、核心の問題を切り出すかも知れないのである。

　日本人は、中国が社会主義の国であることを忘れがちである。硬直的な官僚制は、融通無碍の腐敗と裏表の関係になる。特に、地方政府の場合などは、中央との軋轢を回避するために、地方独自のやり方が強調され、これが後に中央との軋轢の原因となる場合も見られる。中国の官僚制度は、完全な縦割りで、自分の持ち場のことしか判らないので、全体の判断はつかない。全体の判断は、共産党の役割であるから、最終的には、全てが共産党の掌の中にあることを忘れてしまうことがまま見られる。それを確保するために、実は、中国の制度は、責任を逃れ、決定を曖昧にして、後になって批判を招きかねないことは全て隠してしまうという高等な技術を発達させているから、権力と権限とが関連していて、あらゆる物事の判断に責任が伴い、責任者がいるはずだと言うのは、幻想である。実際にも、責任者はいないし、判断する者もいないこともまま見られる。中国共産党の幹部は、自分の権力を誇示するが、責任は部下がとることが常套であり、部下が上司を守ることが当然であるとする。中国では、権力があればあるほど、その範囲が曖昧であり、責任を負わないことが権力者であることが、なかなか理解できない。企業のトップが判断能力を持つわけではなく、その下僚が判断しているのか、外部からはわからない場合が多い。中国の官僚は、社会主義の元で、あらゆる批判から身をかわさなければならないから、絶えず慎重で疑り深い態度を崩そうとはしない。一つの例であるが、実は、中国の官僚は、１００年前から中国を出入りしているイギリスの植民地時代からの会社と、歴史の浅い、日米の会社とどちらに信頼を置くかと調べると、歴史の長いイギリスの貿易会社の方に重きを置いて信頼しているのが実情である。

　中国の厳然たる事実は、中国共産党の鉄の支配の下に、あらゆる組織制度が従属していると言うことである。判断機能の独占が行われ、全ての中国人が、国益を守っていないとの批判に戦々恐々としているのが実態である。交渉を自ら決しようなどとは決して判断せず、全てを上部に報告して、自らの責任をなくして、交渉過程を長引かせるのが通例である。

　中国との関係で、日本人的な遠慮や、謙遜は禁物である。９１年の春、ジミーカーター米国大統領が北京を訪問して、アメリカにもホームレスの地域があり、エイズなどの問題で人権が保障されていないところがあるが、中国も人権政策を進めるようにと暗に示唆したが、ところが、中国側の報道は、中国批判の部分を削除して、アメリカの中の人権問題を大きく取り上げた。それによって、アメリカは中国を批判する立場にないと結論づけたのである。

　中国文化は、法治主義ではない。共産主義が加わって、政治の影響力が絶対である。政治と経済とを分離するなどとは方便である。ところが、自らが有利とみるや、手のひらを返すように、法治主義の権化のように、微に入り細に入り、合意契約書の文面の点検を求めてくる場合もあるので、要注意である。慎重に文面化された契約を取り付けようとしていることは間違いない。文書化されたものが、中国官僚の昇進にとってもっとも重要な証拠物件である。
中国側の基準に合わせれば、当然相手から信用されると思いきやそうはならない。不自然な行動は当然何らかの報酬を期待しているものと中国側は考えるのが落ちである。

　日本のある組織と北京のある組織との間で、定期的に相互訪問をして情報交換、あるいは協議を行おうとの合意が成立した。その合意は、日本側が北京を訪問しているときは全ての経費を中国側でもつので、中国側が日本を訪問するときには、日本側で負担するという合意であった。その利害得失は、その交渉の場では表面化しなかったが、すぐ現実には問題化することになった。北京を訪問しても、飲食の為の経費は、中国の伝統的な行政の経費として処理され、比較的に値段が安いものであるが、中国側が東京に派遣する視察は、文字通りの視察であって、一流ホテルでの接待などで、経費は、中国側の支出を実質価格では大幅に上回るものとなった。中国は、伝統的に外国に派遣する視察団などには、交渉権限など滅多なことでは渡さないから、組織幹部の視察旅行に日本側が経費を負担した結果に終わってしまった。建前上平等に見えるが、いつも日本側が損をするという、定期協議の往来がいつしか廃れるのは当然である。

　もう一つの例であるが、日本側の要人が北京を訪問すると、国営の宿泊施設に泊めて、歓迎の宴会を開く。山海珍味を集めての宴会となるが、元々は格安の幹部の為の施設である。さて、答礼の日本側による晩餐会が開かれる。その経費はまるまる支払われる。高額で、東京並みの価格での請求書が来る。そうするとそのからくりはすぐ判ることになるが、最初の歓迎会の経費のコストも、答礼の宴会の支払いで払われることになることである。宴会が終わり、その会場には、同僚や、知己が集まって、二次会が行われるのであれば、その経費の負担も日本側が実質的に負担することになることもまま見られた。

　現在、中国から、数万人の未熟練労働者が来日して、日本で研修を受けて帰国するという制度が、低賃金労働を助長する者として問題になっているが、これも上記の建前だけの平等で、実は、中国側の送り出し機関が利益を受けているという一方的な不正な問題が含まれている。未熟練労働者は、日本で、例えば、日本料理の調理師になって高給がもらえるとの話で、日本渡航を志す。ところが、多額の保証金を訪日に当たって、中国側の送り出し機関に支払う。その額は、日本で病気になったり、強制送還にあったりして、日本で稼いだ額で、返せないようになってしまったら大変になるような、中国では何年か分の賃金に相当する高額な保証金である。日本側では、財団法人の協会が組成されていて、斡旋するが、実際には、形式上の斡旋で、要すれば低賃金労働が行われることになる。日本の労働法制上は認められないような低賃金労働がおきる。パスポートを取り上げて、逃げ出せないようにする場合もあったと言う。ところが、苦情を申し立てると、その保証金を払えないような期間で帰国しなければならないから、過労死に至るまで、文句を言わずに働きつづけるような過酷な状況にもなる。在日の中国大使館がそうした中国人の状況に関心を示すかというと、逆に、日本側が低賃金労働で働かせるからだとの問題に転嫁するが、実際には、中国側のブローカーが巨額の利益を占めているのであり、日本は、れっきとした公的機関である財団法人が、中国のピンハネ団体の手先となるという滑稽な状況が現出しているのと同じような問題である。

　組織の下部で根回しをしてから、責任と権力のある上司が会議を開催して判断して合意するという外交の原則を破る様にすることが得意である。中国側は頻りに責任者の訪中を勧める。キッシンジャーの秘密外交がその典型であるが、実際には、中米関係の中では、こうした外交の原則を踏み外したやり方で、失った国益が相当あったことが想像できる。キッシンジャー氏は、毛沢東や周恩来との最初の会見には興奮したとするが、それは、標準的な外国高官との中国のやり方に叶っていたからである。つまり、世界的に著名な政治家として中国側が受け入れ、それが逆に中国側の名声を高めることに繋がり、政治的な協力の重要性を訴えることがあっても、決して、根本的な立場の違いなどどうでもいいとする、中国的な大人の風格を示すやり方がとられた。違いが明らかで、無視できなかった時には、両者が違う見解であることを認めれば、良いとした。

　中国との交渉では、最初から大物を投入することを避けなければならない。最初から大物を投入すると、二度目には、表敬訪問にしかならないし、中国側は、大物をめがけてありとあらゆる後略をする。ブッシュ大統領は、アメリカの北京事務所長を務めた経験があったために、中国通の大統領と行動をともにする担当官は、却って不安要素を抱えることになったという。

　万一、大物が北京を訪問しても、時間、数量、金額など、引き続き部下が主催して行う交渉を拘束してしまうような具体的な条件を持ち出してはならない。中国の大人の様に、細目にこだわらずに、大まかな一般的な合意原則の話をしておればいいのである。中国人が外遊するときに、特定の事項に対して、決して外国と合意をまとめることをしないことを知っているのであれば、中国側と同様の行動をとればいいのである。

　その背景には、外国人が、客人として、北京を訪問して、貿易や通商を行う権利を得ようとする歴史的に行われてきた朝貢貿易の伝統に従う雰囲気がまだ残るからである。「朋あり、遠方より来たる」として、親切にすることは良いことであるが、実は、会議のやり方や、全ての運営方法を決めるのは中国側であることを主張して、主導権を握ろうとする。要人との面会などは、決して日程などを明らかにしない。中国側は受け入れ社である役割を徹底的に演じている。宿泊するホテルの等級によって、「あなたは中国ではどの程度に見られているか」を示していて、それで、中国側の接待の水準が変わるという時代も合った。(海外出張においては、宿泊するホテルのランクによって品定めをすることがまま見られる)　（安全をカネで買うことを鉄則にするビジネスに長けた民族の教訓もある。）貿易関係者にホテルが割り当てられる時代ではなくなっているが、一方では事務所の代金や、そこに働く従業員の割り当てで、処遇が定まる傾向も見られる。（北京事務所の受付の社員の程度を見れば、中国政府が厚遇しているか否かの判断が可能である。）セミナー開催などはその典型で、朝貢の時代のように、知識という花束を、華の国で、寵愛を受けようと差し出すような行事にも見える。地元の利益をふんだんに活用するのが中国の常套手段であり、日本側はその手に乗ってはならない。逆手を使うのであれば、帰国や出発の時間を決めて、会談を打ち切り、もっと差し迫った仕事をほのめかして、北京での仕事を二の次であることをほのめかすと、大きなリスクはあるが、中国側に有利な日程などを逆転できる可能性がある。

　さらに注意しなければならないのは、お目付役が必ず中国側にはいると言うことである。その役割は、より友好的な中国側の人物に依存するように仕向けることである。実例で言うと、北京を訪れて、呉さんと、李さんに世話になるが、呉さんは、日本語が上手で、日本のことをよく知っており、いろんなことを教えてくれる。李さんは、日本語を話さず、監視しているようなそぶりを見せる、日本に対して友好的な話はしない、というぼけと突っ込みみたいな対応をするが、それも、呉さんという人物に依存的にさせるという、中国側の狡猾な手法である。中国の社会は決して快適な社会ではないし、食事も、外国人用のホテルの飲食ばかりが全てではないどころか例外であり、全く違った社会を訪れる外国人が、中国人側に依存してくる状況を作り出すことを心得ている。そのうちに、呉さんは、日本に勉強に行きたいから、紹介状を書いてくれないか、ビザの取得に必要であるから保証人になってくれないかと頼むようになる場合もあるかも知れない。

　中国のブランド志向は相当なものである。勢い西欧崇拝の傾向すらある。万年筆であれば、パーカーの時代もあった。タバコなら、マルボロではなく、ラッキーストライク、車はフォードから、BMWに変わった。ブランドによって相手をくるくる変える。中国が国際社会に登場した頃には、古い中国の友人を大事にするという論理が通用したし、井戸を掘った人という表現が好まれたが、今では、多国籍の大企業が好みであり、中小企業などどうでも良くなった。台湾を切り捨てることを中国市場に入るための条件とした時代も合ったが、歴史の判定は、台湾を切り捨てて北京を大事にした企業の方を中国が大切にしたかと言えばそうでもなく、単なる言いがかりの選別手段としたのが実態である。
自分の関心を相手に知らせず、相手の関心事項をあきらかにするように求める、都合の良い交渉方法が中国のやり方である。相手に関心を伝えないことは、中東のアラブのバザールで交渉をやるときに見られるいつものやり方である。余り関心を示せば、どうせ買うのだからと売り手は値段をつり上げてしまうやり方である。日本人であれば、そこまで関心があるのであれば、値段を負けようと思うのが常であるが中国人はその点アラブの商人と同様に値段がつり上げられてしまうと考えるらしい。

　日本の会社が大規模で成功していればいるほど、中国に対して見返りなしで、技術知識を提供すべきだと考える向きもある。中国では基本的に、知識は高く評価されていないが、これは社会主義の建前論で今に始まったことではない。大学教授は、ホテルの前にたむろするタクシーの運転手の給料に劣る時代が長くつづいていた。日本人は、効果的な技術や知識を得るためにどれだけのコストがかかっているかをよく知っているが、ライセンス料を払わず、特許権を無視して、どんどんコピーをすることをするのが、中国の現状である。外国の技術を模倣して恥じず、感謝する必要もないとする文化的な伝統が根強くある。

　対中国の交渉の基本的な原則がいくつかあるが、忍耐強くと言うことである。中国は、情報を入手してからその解析に時間をかける。時間がかかる。中国の組織は、決断は共産党が下すわけであるから、対応が遅い。担当者は、絶えず上司に報告しなければならないから、努力もしないし、長時間働くこともしない。よく言えば、中国では長い視点で物事を考えるのが建前であるから、焦らない、あらゆる事柄を検討して失敗しないようにするので、誤りを避けるために時間がかかる。急いで取引をした、結論づけたりする人を信用しないとでも、言い換えることができる。特定の関係を作るためには、すでに述べたが、注意すべき点もある。依存関係を作り出すために、用意されたシナリオに乗せられてはならない。保証人にさせられたあげくに、秘密に渡るような情報・知識の提供を要求してくるかも知れない。相手は、縦割り社会の統制が貫徹した、鉄の規律の社会主義国家であることを片時も忘れてはならない。

　節度あるつきあいをせよ、である。
日本人は、行く川の水は絶えずしてと思っているが、中国人はそうではない。中国では作られた人間関係を、永続的な関係にしようと思っている。中国人は、北京で生活して、中国語が流暢に話せて、思い入れが強い人物に信頼を置いている。人間関係は、中国では、即生活であるから、それを頼りにするが、公私の分別もし難くなるから、日本側としては、親しき仲にも礼儀あり、紳士の交わりは淡き水のごとしと心得ていた方がいい。

　恩義を感じてはならない。
日本側に中国に対する贖罪の観念を植え付けて、相互依存の関係を帳消しにしようとするやり方がまま見られる。個人的な関係を強調することも見られるが、公私の区別がなくなり、一方的な歴史の解釈論をふっかけてきて、自分たちの立場を強化しようとする性癖がある。自分たちの誤りは決して認めようとしない。

　中国の夫婦げんかであるが、大声を出して、どちらが正しいか、家の外に出て、泣き叫んで、夫と妻のそれぞれの正統性を主張するのが、中国風の夫婦げんかである。中国に長く住んで深い専門家によれば、大声で相手をののしる場合ほど、自分の過ちを意識している場合が多いという。日本人は、相手がいきり立っていると反論しないが、そのときには、夫婦げんかではないが、ちゃんと冷静に反論すべく、罵詈雑言に対して受けて経つことが、夫婦げんかを丸く収めることになる。つまり、中国では、沈黙は金ではなく、銅以下であり、その点では西洋の社会との価値観が近似している。

　中国側は、過剰な期待を抱く可能性がある。大企業であれば、当然無償で知識や情報を提供するという期待が見られる。安易なできない約束などしてはいけない。お返しを期待することも無理である。日本人であれば、割り勘のように、たえず、５０対５０で考えるが、そうではなく、東京と北京での相互の接待のように、地元での力関係が重要であるから、北京で、飲食がいたれりつくせりであればあるほど、相手は東京で、至れり尽くせりの応対をしてもらえることが当然だと考えていることを知るべきである。

　恥は必要がない。相手を遠慮なく批判したり、非難するのが、自分にとって気にいらない場合に中国人は相手に恥をかかせようとする。一般的な、大まかな原則論に合意があったとして、その解釈について、中国側の解釈に合致していない場合には、相手側が、原則を遵守しないなどと、批判するのは日常茶飯事のことである。日本人は相手に恥をかかせないように配慮するが、中国の場合には、恥をかかせようとするのである。しかも、中国側は、相手の間違いを親切に指摘しているのだというお節介な考えすら持っている場合が多い。相手が怒る訳がないとでも思っているかも知れない。唯我独尊という言葉は、日本では悪いことの表現であるが、中国では、そうでもない。

　中国人を満足させるためには、今までのやり方は間違っていたかも知れないと少しでも反省の色を見せれば、満足してしまうかも知れないが、攻撃がもっとレベルをあげてくるかも知れないので、一概には言えない。復讐と恨みについては、日本人の想像を超える時間の長さを、記憶することができるようである。犯した誤りを認めることにして、反省するという文言を乱発して、中国との関係を深めるというやり方があるが、それは決して対等な関係を作る物ではなく、朝貢関係としての、古い中華思想に依る主従の関係を黙認するだけになるから、日本側としては、必ず避けなければならない。

　細目が定めずに、一般的な原則に合意すると言っても、その一般原則を盾にしていろいろな不平不満と文句を言って来ることが見られる。関係の進展に応じて、その都度契約を見直すとでも言うような、状況の変化に対応でいる条項を入れておくのも一つの知恵である。日本人は、書面にそれほど拘束されずに、状況の変化を考えることができるが、中国人は、西洋人同様に書いた文面に拘束される傾向が強い。

　中国人は、記録マニアであり、会合の記録を熱心にとる。中国側の記録が正確であるわけではない点にも注意が必要である。議事録を合意することなど至難の業であるから、日本側でも、メモすることが必要である。記録を歪曲しても罪悪感はないし、政治の駆け引きとしていつでもあり得ることと割り切って考えているようである。中国側から、あの時こんな合意があったと指摘されて、やんわりとそんな記憶もメモもないと反論する交渉相手の方が、尊敬される様である。

　中国側に反論する場合には、被害を最小限にする努力が必要である。自分たちの過ちを指摘されると、他者は攻撃しても、過剰に反応する場合がある。夫婦げんかに見られる行動と同じであるが、中ソ対立や、中国とベトナムの国境紛争の時にも見られたが、過剰な、売り言葉に買い言葉の非難の応酬となる可能性がある。日本人には最も不得意なことであるから、相手がいきり立つことを回避するためには、被害を最小限にするような努力が必要である。ただ、反論をしないでおれば、中国側は自分たちの主張が認められたと誤解をしてしまうので、その点はきっちりと書面で反論するなどの対応が必要である。何もしないのが最善の場合もままあるが、それは、中国側が冷静で自分の過ちを認める可能性がある場合である。

　中国人は、本能的に、相手を辱めることによって、あらゆる過ちが相手にあることを認めさせ、思わせるようにするのが、国民性である。善意があれば、世の中がうまくいくなどとの発想は元もと持ち合わせていない。中国の文化では、相手をおとしめるためには、自殺さえ許さない文化があるのだ。政敵の墓を暴いて、野原にしてしまうような過酷さがある。自分たちの利益や互恵の範囲については甘いが、他人の介入については、それは厳格な文化である。万里の長城を築き、拝外の策を長期にわたって構築してきた民族のやり方が一朝一夕に失われるわけがない。中国の立場をわきまえた上で、日本の立場にこだわるべきである。本音と建て前をうまく使い分けるのが中国人であるから、そんな使い分けが日本人にできるわけもないので、中国と日本とは文明圏が違うと心得ることを前提条件とすることが大切で、一衣帯水などとの政治的な甘言に惑わされてはならない。

　政治的な価値観で言えば、もう、日本人にとっては、アメリカ人の方が、中国人よりも遙かに近いところにいるのだ。ヨーロッパ人であれば、遙かにビジネス感覚を含めて日本に近いかも知れない。北京のビル街のエレベータの中で、シンガポールからのビジネスマンが、同じ華人と呼ばれる華僑の子孫でありながら、これほどまでに商習慣と価値観が異なることになるとは知らなかったと述懐したことがあるが本当の話である。その点からすれば、日中友好、同文同種などとの標語は、日中友好は外交儀礼としては当然の標語であるにしても、同文同種などは、むしろ誤った標語であることが明らかになりつつある。漢字が同文ではあるが、日本語に取り込まれた漢字の表記方法は、現代の漢民族の表現方法ではないし、人種的にも同種とは言い難い。そうした、政治宣伝から、距離を置いて考えることが必要である。日本人が、中国を、違う文化・文明と価値観の国として捉える方が、大きな対立と紛争を回避していく為には適当である。

　タクシーに乗ってぼられても文句を言わない日本人、安いと言って買いあさる日本人、お人好しの馬鹿者が日本人という見方が、一般的な中国人の間で定着しつつあるのが現実である。特に日本の大企業は、技術をできるだけ低価格で中国に提供する組織であるとの見方が一般的で、お人好しの馬鹿者のように捉えられている。関係が進展するにつれて、相手の弱点や誤り、失言をも逆手にとろうとするのが、常套手段である。自己批判を迫られても柳に風と受け流さなければならない。ごね得も見られる。表向きは厳しいことを主張しておいて、少しでも妥協すればいいのであると裏のチャンネルで行ってくるやり方である。

　日本企業の進出が相次いだが情勢の転換が起きた｡市場原理主義が中国でもはびこって､そして破綻した。バブルもまもなくはじける。国内の矛盾は外国に向けられる可能性がある。オリンピックと万国博覧会も、狭量なナショナリズムを刺激したことにとどまっている。中国における子会社などの総点検を行い、欧米の企業に伍し、中国市場で尊敬される日本企業に変身するか、あるいは東南アジアの友好国などに全面移転をするかどうか判断することが、中国市場担当者の経営者の喫緊の課題である。

以上の雑文を書くに当たって、マサチューセッツ工科大学で、ルシアン・パイ教授によって行われた調査を基に出版された、「中国人の交渉スタイル」１９９２年、(大修館書店、１９９３年邦訳)を参考にした。

付論
鄧小平の全盛期に、対日攻略の方法として、難民を大量に出して、日本を困らせると発言したことがあったが、中国共産党は、いわゆる人口侵略を実際の戦略としてとっている。中国の西部の領土となった、新疆省などは、モンゴル、ウィグル人などが住む、自治区の土地であったが、最近の暴動に見られるように、大量の漢族の移住が行われて、元々の住民が少数民族化してしまった。チベットにおいても同様のやり方で、漢族を移住させて、元々のチベット人を追い出してしまう侵略方法を実行に移している。日本に対する政略としても、人口侵略の方法がとられており、その実態を報告する新聞記事が、在日華人と題して、朝日新聞が、昨年の２月から６月にかけて掲載した。朝日新聞は、在日華人という概念を持ちだしているが、昨年の２月１０日の記事では、「華人　広く中国文化を引き継ぐ中国系、台湾系の人々を指す。現地国籍を取得した人を華人、中国籍のままの人を華僑と区別する。在日台湾社会では、自分は台湾人であり、華人ではないという人も多い」などと書いている。旧満州の吉林省延辺朝鮮族自治州を中心に、「朝鮮族」が居住しているが、朝日の定義では、自治州に８０万、全国では１９２万人がいるが、韓国には、４０万人以上が、日本にも５万人の朝鮮族が、居住するようになっているが、この人々を、在日華人としている。中国の民族観にはからくりがあり、「～族」は、下位の概念であり、上位の概念を「中華民族」としている。チベット人もウィグル人も、中国人である。公然たる秘密は、シナ人以外の非シナ民族は、同化吸収されて消滅すべき存在だと考えられている。５６の民族は平等だとするが、本音は中国人とは、シナ人だけを意味する。日本の国籍を取っても、在日華人であるという点が、極めて重要であり、この華人概念を侵略の道具として、アジア・太平洋諸国に進出を謀って来ている。しかし、一方では、中国民主化運動で日本に亡命した石平氏のように、日本に帰化したのは日本の国柄に魅力を感じた(日本の特徴は、権威と権力とが分離していることである。)とする者もあり、朝鮮族の金京子氏のように、日本国籍を取りながら、在日華人として中国政府の代弁者となる例とは異なる例もあり、中国の論法は必ずしも成功していないが、朝日新聞という大マスコミが中国共産党の見解を採用していることには注意を要する。

　企業においても、中国人社員による先端技術の漏洩事件が相次いでおり、先年の日本電装における、技術情報の中国人社員による持ち出し事件などが表面化した事例であるが、改めて注意を喚起したい。在日華人を含めて、中国共産党の官僚組織に組み込まれた者が日本企業に入り込んで来ている。研究機関にも相当数の研究者がいるが、その中にも､政府機関の職員が偽装している可能性がある。

　日本企業においても、そろそろ、組織的な人口侵略の手法と具体的な浸透の度合いについて、日本国内の工場、研究所、各種組織において点検する時期である。卑近な例としては、朝の清掃を利用して清掃会社の要員として入り込んで､机の上の情報を見て、情報漏洩を謀ろうとした事例や、職場の食堂における会話の傍受の例もあるので、多角的な点検が必要である。とある軍事基地のある街の場合に、要人が訪れる高級なサロンのホステスとして、本来は公安機関に所属する留学生が働いている事例が見られた。精神侵略の次が、人口侵略であり、軍事侵略はその次の段階であるというのが、歴史を踏まえた一般的な見立てであり、軍事侵略を防止するためにも、人口侵略を防ぐことが必要である。