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To Whom Post Office belong?

東京新聞の八月一日号朝刊の「本音のコラム」と称する欄に、法政大学教授の竹田茂夫氏が、郵便局は誰のもの?と題する記事を書いている。

竹田教授の経歴は、ウィキに掲載されており、次のリンクのとおり。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E7%94%B0%E8%8C%82%E5%A4%AB

さて、その記事であるが、要旨をまとめると概略、次の通りである。ご参考まで。

先日の日本郵政と米国大手のガン保険の定型は、日本郵政の新規事業に立ちふさがる三つの障害を一挙に乗り越える高等戦術だ。

一つの障害は、有利な国営企業を問題視する米国の圧力、一つは、かんぽの支払い漏れにタンを発した金融庁の慎重姿勢、最後の一つは、保険業界からの民業圧迫の批判である。米国に甘い汁をすわせながら味方に引き込んで外圧をかわしながら、国内はTPPの錦の御旗でだまらせる。

「だが、郵政民営化勢力の敷いた政治路線に乗って、郵政グループの早期上場だけを目標とするような現経営陣に将来ビジョンがあるわけではない。」

「日本郵政の最大の問題は、地域の暮らしを支えて国民の信頼を培ってきた郵便局ネットワークの真の活用方法だ。国民の共有財産と言うべきもので、支払い遅れで異例の長期検査を受けた一私企業の利益追求の手段とされてはならないはずだ。一企業に郵便局を利用させるならば、経済学の市場競争の原理から見ても,競争法の法理からも他企業の利用を妨げてはならないことになろう。」

「それにしても,米国ガン保険の経営者の支離滅裂な発言は痛々しいほどだ。提携前は国有の日本郵政は競争上不当に有利であると言い、提携後は外資にも対等な競争を保障するという。(法政大教授)」と書かれていた。

なお、竹田教授が執筆するコラムは、もう既に有名なコラムであるらしく、ネットにもかなり紹介する記事が掲載されている。そのひとつである。これまたご参考まで。http://d.hatena.ne.jp/asobitarian/20130624/1372060762

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