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Risk Control

大震災から1年後に書いた拙文である。あくまでもご参考まで。

東北の大震災から一年が経った。物事を冷静に考えて、災害対策を再検討して、新たな緊急事態に備える大切な時期である。昨年の三月11日にいかなる対応が取られたのか、記録しておくことも重要な責任であることを指摘した。時系列で思考することが重要であり、国難あるいは存亡の危機ををチャンスに転化する姿勢が重要である。

大震災があって、安全保障に係わる平和な状態を、安穏に外国頼みにする日本人の戦後の考え方である依存心が大きく変更された。例えば,「絆」という言葉が流行語のようになって強調されているが、大震災のなかでは、日本社会のアトム化と自己責任を強調した新自由主義の政治経済哲学などは跡形もないように崩れ去り、意義を持たなかったことが明らかになった。企業経営の中でも、こうした絆を大切にした企業は団結心が強化されて業績も進展することになるが、万一、被災した社員の怨念が残るようななおざりの対策が行われた場合には、労使関係などもぎくしゃくしたものが長い時間残ってしまうことになる。

企業の場合、社員に被災した者があれば、その程度に迅速に対応即応して、礼を尽くすことが大切である。死者が出た場合には、線香を手向けるとか、生き残ったものがあるときは、慰問の手紙を出すとか色々な紐帯を回復する方法がある。市場原理主義の主張したように、カネで愛情は代えないことがハッキリしたのである。大災害の際の企業存続の為に対策を怠りなくすることは,日本企業の経営者としての矜恃が問われることでもある。

さて、昨年の大地震が東北で発生して、工場の稼働の問題や物流の地縁の問題が発生したにせよ、東京にある本社の中枢機能が被災したわけではなかったので、企業経営の差配が全面的に失われたわけではなかった。不幸中の幸いともいえることであった。福島の原子力発電所の暴走があり、東京においても、機能を関西や外国に拠点を移したりした国の企業なども見られたが、それはむしろ、外資系の企業を中心にした、わが国に絆を持たない組織や団体の、科学的な判断根拠の薄い軽挙と妄動でしか無かった。しかし、もし東京で直下型の大地震が発生したことを想定すれば、昨年の大地震とは異なる様相になることになる。さて、危機管理の要諦は、最近の事例に対処することではなく、最悪の事態を想定して、色々な制約を克服しながら対処することである。

であるから、東北大震災という大災害を経験したからには、その東北大地震自体が参考とすべき先例ではなくなったことになる。東京の直下型の大地震が発生するという、最悪の場合を想定して、「企業としての存続」を検討することが必要となった。特に企業規模が大きい場合には、社会的な責任はもとより、国の命運をかけた重要な構成員として、対策を万全にしておくことが求められる。

人間は、天災によって死亡した場合などは諦めもつくが,人災の場合には、後々までもあきらめきれないという、人間の怨念が残るような状態が継続する。

世界各国の政府は、核戦争やそのほかの大災害を念頭において、政府が活動を継続できるような色々な手続きや対策を採ってきたので、企業の存続についても参考にしながら、論点を明らかにして、企業としての対策を提案する。

カナダの場合は、核待避壕を全土に渡って建設した。スイスでは、一般の国民の住居には、すべて核待避壕が備えられている。

企業においても、地震等の災害に備えて、社員が数日間の飲食や生活を維持できる体制を取ることが必要である。

近年日本においては、本社機能を高層ビルに移すことが流行したが、むしろ、平屋建ての半地下の建物の方が、安全度が高く、今回の東北大震災においても、階層の高いビルの場合には、階を地上と往復することに時間と精力を使うという無駄が見られた。東京の場合には、経営の中枢に当たる部署が、低層階にあったにしても、その場合には、洪水や浸水の可能性にについて注意する必要がある。本社機能のうち、危機管理の指揮系統の部門については、低層階の強固なビルに移転すべきである。経営中枢とは、近距離にいることがもちろん必須の条件である。

フランスの場合には、核戦争を念頭においた軍事指揮の中枢センターを建設している。国内にふたつあり、Taverny, Val d’Oiseとリヨンの近郊のMont Verdunの二カ所に設けている。潜水艦を指揮する司令部も,核攻撃の対策を採っており、Huilles, Yvelinesに建設された。

ノルウェーの場合には、ノルウェーの王家とノルウェー政府を核戦争から退避する施設として、Buskerud地方にsentralanleggetと呼ぶ施設を建設した。オスロ市内には、Hoyblokkaという待避壕を市内に建設している。

スウェーデンでは、ストックホルムの地下に、クララバンカーという待避壕を建設している。政府要員の三分の二と、8000人から1万人の市民を収容することができる。地中に二階建てであり、出入り口は複数設けられている。平時は駐車場として使用されている。

イギリスの場合は、ホワイトホールにある国防省が、Corsham, Wiltshireの代替施設に移ることになっている。原子力潜水艦の司令部は、Northwoodにあり、空軍は、High Wycombeにある。

米国の場合には、国防総省が、レイブンロック山に代替機能の施設を有している。連邦の危機管理局は、マウントウェザーに代替施設を有しており、2001年九月のテロ事件の時には、米国議会の議員の一部が代替施設として使用している。

首脳会談などがおこなわれるキャンプデイビッドは、有名であるが、大統領府が退避する山荘である。米国議会は、1992年まで、Greenbrierを使用するとしていたが、現在では代替施設は定まっていない。米国の戦略空軍の司令部は、Offut空軍基地にあったが,今は変更になっている。アイアンマウンテン(鉄の山)との異称をもつ、コロラド州のシャイアン山をくりぬいて北米宇宙航空軍の司令部が構築されている。 

なお、空軍は、指揮系統の電子機器を搭載した特別な航空機を複数用意しており、例えば,エアフォースワンと呼ばれる大統領専用機なども、指揮を執る為の高度な通信施設などを搭載していると言われる。また、車両についても特殊な車両が用意されている。米国においては、いわゆる9.11事件のあとに、国土安全省が発足して、危機管理の体制が大きく変更した。民間企業も、国土安全省の指揮下に組み込まれており、日本のように、官民が別であるという位置づけはない。米国においても、戒厳令の制度はあるが、国防総省が発令する権限はないが、国土安全省が設置されて、大統領の命令により、連邦の色々な組織が対応することになった。

国土安全省には、NOCと呼ばれる、運用センターがある。国内の事象についての情報収集、連絡、そのほかの連携・調整を行う部署である。三十以上の機関を代表する連絡役が勤務しており、情報の程度によって、段階的に区分されている。各州政府でも危機管理の運用センターを開設している州がある。

沿岸警備隊本部の幹部が座る指揮コマンドセンターやシアトルの地方の指揮センターの画像も公開されている。

日本の大企業においても、こうしたオペレーションセンターを機能させることが必要である。あるいは、系列の子会社などの事象についての情報収集、連絡、事故等の管理について、連絡調整を行う中枢機能を持つセンターを立ち上げることが必要である。

更に大地震などの災害の時のために、代替施設を用意しておくことが必要である。

経営者などの、要員の責任の順番付けを行っておく必要がある。大震災などで、例えば、社長が指揮を執れない状態にあるときは、その代わりを行う順番の地位にある者を順番づけておく必要がある。今回の福島原発の暴走の事態においては、東京電力はそうした初歩
的でかつ基本的な危機管理の手順すら実施されていなかったものと推察される。危機管理は、現場任せにしてはならない。大企業においては、幹部の百人程度は、危機の時の指揮官としての順番付けが行われて然るべきである。常に所在が把握されていることが必要であり、物理的な安全が確保されるようにリスクから切り離すことが必要である。

それどころか、指揮の場所は、現場からある程度離れた安全な場所でなければならないが、総合的な立場からの迅速な反応、行動が求められるからである。

大きな企業の場合には、参加の各社の連絡の窓口を明示的に定めておく必要がある。リストの現行化をしておくことが重要になる。そうした窓口担当者が、顔を見せ合うような会合を年間の内に数回会合を開いて人間的な繋がりを設定するなどの信頼醸成が必要である。

本社の危機管理の運用センターで情報収集して、関係の各社などに提供する。海外部門の運用を考えれば、24時間体制ともなりうる。運用センターは、ローテーションで運営されることになる。

午前中と、午後の二回、報告をまとめることにする。報告に使用する情報量は、A4版の紙一枚にとどめて、簡潔に情報が記載されることが必要である。秘密の情報ではなく、また、判断を加えない生の情報でなければならない。

昨年の大地震の際に採られた緊急対策の良かった点、悪かった点についての評価が必要である。その評価を、こうした次の危機管理対策に生かすことが是非とも必要である。

運用センターの部屋は、それほどの大部屋である必要はないが、先述したように、安全性の高い場所で、地震や火災に対しての耐候性が必要である。また、電源が確保されなければならないので、補充用の電源が確保される必要がある。前方に、投射画面を三面ほど必要とする設計が必要である。日本全国の地図、世界地図、それに、企業と仕手のGISの情報のデータベースが連結される必要がある。また、専門家が、必要に応じて呼び出されて執務する机などが、後方に並べられておけば良い。企業の危機管理の場合には、経済指標などの表示が特段重要となる。電波暗室とは行かないまでも、電波からシールドされた建物であることが望ましい。

通信の確保は死命を制することになるが、特に海外との通信の確保も世界的に活動する日本企業の場合には重要な要素として考える必要がある。特に太平洋を横断する海底ケーブルは、千葉県、茨城県、神奈川県などが、陸揚げ地となっており、そのほかは、三重県、宮崎県などであるから、その通信の確保の観点からは、ある程度、代替地の場所は限られてくる可能性がある。米軍の基地などは、この点からも考慮して立地しているものと思われれる。なお、外資のコンピュータ会社が、部品のデータセンターを配置しているが、これも西太平洋地域での海底ケーブルによる通信のハブとして重要視した立地である。

特に中国大陸やヨーロッパとの通信連絡については、海底線の位置づけが高まる可能性があるので、陸揚げされている海底ケーブルを中継して、東京又は大阪にある,企業の中枢機能に接続する可能性を検討しておく必要がある。

危機管理には、訓練が必要である。頭の中だけは、情報に基づいて具体的に物事を動かすことはできない。訓練において、連絡してから数分間以内の業務移管などを実際に行ってみる必要がある。
企業によっては、事業部毎に、訓練をすることが必要であろう。また、危機管理の運用センターには、子会社や、参加の重要な会社からの連絡役を駐在させて情報の適切な拡散を計ることも考えられて良い。

権限の付与の問題は、事前に解決されていなければならない。場所を違えて、仕事を継続するような最悪の事態の手順については、予め、権限の委譲が行われていなければならない。

英語で言えば、ContinuityとDevolutionとのふたつがあるが、後者は,全面的な人や組織の差し替えが行われるような、言わば破滅的な事態である。

危機の現場から離れる距離については、色々な観点があるが、例えば、近隣に起こる銃撃や火事のような事件であれば、むしろ現場の近くに代替施設を確保することが重要であるが、天変地変の場合には、日本であれば、大阪と、東京とを、相互に代替として考える方が自然であるかも知れない。

Devolutionの時には、本質的な機能を維持することに最重点をおくべきである。

通常の要員の配置の1割で、企業組織の運営をせざるをえない状況を想像すればよい。

他の支社、支店に異動するとか、有力な子会社の間借りをすることも必要である。また、新型のインフルエンザなどの疫病などの伝染病の恐れがある場合には、テレワークや、遠隔会議システムを使用することが必要である。情報通信網が切断され,例えば、電話機などが途絶する場合が考えられるので、その代替となる通信機を日頃から確保しておくことが必要である。無線通信の内、衛星通信は最も災害対応が柔軟に行えるので、可搬型の衛星通信機器を複数台確保しておくことは無駄ではない。しかも、格段に小型化していることから、多少値段の高い携帯電話を備えておくような感覚で、経営中枢の部署を衛星通信網としてネットワーク化していくことも考えられる。

東京都内であれば、トランシーバーなどの無線通信網によって、社内通信網を設置して確保できる可能性がある。新たな技術が出て来ており、導入を検討する価値がある。テレビ会議については、全国又は、世界にある子会社などの地点を結んで事前の訓練を行っておくことが重要である。

物理的な移動についての責任を有する者や部署を定めておくことも必要である。経営幹部の移送などは、バラバラに行われるのではなく、機能の移転を日頃から考える為に、一定の組織に担当させることを明示しておいた方がいい。自動車や燃料の手配など、訓練が大切である。米国の場合には、シークレットサービスが,政府機能の移転に責任を有するところから、日本においては、経営トップの警護に当たるような総務の部門が適当かも知れない。運送用の車両の手配など、ロジスティックスの経験と知識が必要となる。

危機管理で更に重要なのは、単に人が移動したり、継続したりするばかり出なく、経営情報のファイルにアクセスできることが重要である。そのためには、クラウドに移されていることが必要であるが、そのクラウド化には、セキュリティー上は依然として問題が残る。内部のセキュリティーをどう確保するかが肝要となるが,なお限界も指摘されている。データセンターについては、冗長性が確保されながらも、なお保管場所も複数に採ることなどが必要である。最近の日本では、カード方式で、認証を行い、部屋の移動などの制限などを行っているが、ただし、一旦内部に入り込まれた場合のセキュリティーの確保については、なお、深刻な問題が残ることになる。DNA,指紋、そして虹彩の三要素での本人確認を行っているほかに、銀行残高のチェックなど生活情報の収集なども行っているも模様であるが、それは民主主義の根幹にも触れることであるから、企業では当然行うことはできない。一旦クラウドに入り込まれてしまうと、インサイダーの反逆が一番怖い話である。人が人を信用しない価値観の国ならいざ知らず、議論の余地がある。会社での共通のアクセスカードなどを採用することは、却って、脆弱性を増す可能性すらあるからである。最も重要な情報は、クラウドに提供しないことが重要である。

その点から考えると、民間の警備保障会社に委託した、X線による荷物検査や金属探知機による検査の有効性が高いかどうかは疑問の余地がある。場合に由っては、形式化して硬直化しただけの関所で、裏山では、人がどんどん往来しているのが現実ともなりかねない奇妙な現実を招来する危険性がある。東北の大地震があって、具体的に活躍したのは、自衛隊で有り、警察で有り、消防団に至っては、250人を越える殉職者を出しているが、使命感が必要であり、日常から涵養されておかなければならない。その点からは、会社が保養所や、そのほか,毎日の食事を提供する食堂などの提供が必要である。緊急事態においては、飲料水、トイレの確保などが優先して行われて、備蓄されていることが肝要である。

緊急事態においては、精神主義では体力は持たない。交代要員を的確に確保して交代させることが必要である。最長でも一日12時間勤務を想定することが重要で、それ以上の長時間勤務は避けなければならない。日本人は精神主義を重んじて、倒れるまで働こうとする傾向があるが、これはむしろ辞めさせることが必要である。通勤の要素を考えると、それなりのシフトが組まれることが必要であるから、その時間が8時間として想定することなどが必要である。疲れ切ってしまう事態を避けることが必要である。社長に24時間判断させる愚は避けなければならない。むしろ、睡眠を取ることの方が重要になるので、そのほか、社内の医療機関の支援を得ることが重要になる。

権限委譲が,行われており、社長が就寝している場合には、又は,不在の場合には、その次の順番に指定された者が、企業経営の指揮を執らなければならない。この場合には、訓練をすることによって、その志気が高まることは既に、外国政府などの承継者の例を引いて説明したとおりである。緊急事態に対処する要員の家族の安全確保についても配慮が払われなければならない。阪神における震災の場合には、緊急事態に継続して勤務をせざるをえなかった国家公務員の場合に、離婚が急激に増加したと言われるが、家庭を犠牲にせざるをえなかった任務に就いている者に対する理解を家族ですら深めることができなかったことから生じた悲劇である。

情報は,入手したら,すぐ公開することが基本であるが、確認できない情報については未確認である旨を明示して情報を公開することが基本である。また、対策、今後の予定や計画についても、逐次公表していくことが重要である。広報の担当が重要であるが、大きな企業の場合には、外国語でも的確な情報を逐次提供していくことが必要であるが、この場合、外国語に通暁した要員を使用することが大切で、それほど得意ではない者がムリに外国語を使用することは却って誤解を与える可能性がある。

企業内の緊急事態の通報は、五分のルールを採用することが必要である。つまり、当該現場の責任者に五分以内で、連絡がいくことである。これは拙速が重要である。五分ルールの採用は、厳しいルールであるが、そうした迅速性が重要である。そして、15分以内には、会社全体の責任者には通報が行われることが必要である。三〇分以内に、追加情報の提供が行われて、少なくとも二時間以内には、全社組織が調整の対象となって、動かさなければならない。その動かす力が、本社に設置された危機管理センターの役割である。

緊急事態の通報窓口の電話番号などは、できるだけ簡単な番号にしておかなければならない。会社の内線であれば、番号を短縮して三桁の番号などにして、緊急連絡先の番号を覚えやすくするのも一策である。ツイッターなどの外部からの情報は,そのまま採用するわけにはいかない。単なる参考情報である。流言飛語が含まれている可能性が極めて高い。

危機管理センターが危機の時だけの役割になり、日常の平時の重要性を持たせるために、定時の情報報告の作業が重要となる。定時の企業内の情報連絡を行うことが必須になるので、そうした運用センターがない場合と比較すると格段の情報流通が円滑に行われるようになる。また、そうした、関連会社との意思疎通の会合を行うことが必要であるから、会社の中での一体感の醸成を行うことも必要である。計画や、子会社を含めた横断的な協力関係の構築、と全体的な訓練担当を行うことで、平時の経営に大きく貢献することになるものと考える。

今回の東北大震災の際には、グーグル社が、行方不明情報の検索システムをパーソンファインダーとして提供した他、アマゾン社も、クラウドの一部を提供したが、日本の大企業もこうした緊急時の余力を社会貢献、あるいは国家貢献として、日本国内の事象のみならず、海外における緊急事態をも見ながら、活動していくことが求められている。

今回のグーグル社の対応等も、危機管理の運用センターが社内に存在して機能していることを見せつけた事例である。そうした運用センターの計画や方針策定なしには、運用できないからである。日本の大企業もこうした緊急時の体制をちゃんと整えて行くことが、世界的な企業として信頼性を向上させ確保するために必要である。むしろ市場原理主義の拝金の政策を捨てて、共同体の維持を図る経営に転化すること、分かりやすく言えば、日本の高度成長時代の,会社共同体があった時代の経営を参考にしながら、大きく進展した情報通信技術などの科学技術を活用して展開を図ることが必要である。

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