構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2013年11月

True Villain

ただの悪党の話ではない。並外れたパワーを持つ悪党の話だ。怖い話だ。ご参考まで。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-e8e4.html

甘利明経済財政・再生相が、「国家戦略特区諮問会議」の特区選定を行う「諮問会議」のメンバーに竹中平蔵慶大教授を民間議員として起用することを明らかにしたことを、先ほど読者さんに教えていただいた。

国家戦略特区は安倍政権が独自に打ち出した新企画である。

それまでの特区は政府に認められた地域が構想を提案し、それを政府が認める形だった。今度の国家戦略特区が極めて違っているのは、実施主体が地域ではなく政府主体に切り替わったことである。

この国家戦略特区はアベノミクス第三の矢と銘打った成長戦略として大々的に打ち出されたが、その考え方は規制緩和と法人税減税(税制優遇措置)の二本柱である。

規制緩和と企業の税制優遇措置、この両輪政策が経済再生と賦活化をもたらすと安倍政権は言っている。
また、民間投資が活発化すれば、それは企業経営を潤し、ひいては雇用増大と国民所得の増大につながるという論法である。

だが、おかしなことは、安倍政権がこの特区法案の眼目として言っていることは、民間投資と企業の税制優遇だけであり、ここには国民生活の回復も、向上という概念もいっさい入ってないことである。

企業を強めれば、結果的にその余力が中小零細企業や民間に波及し、全体としては経済のボトムアップ効果を引き出す。
どこかで聞いた理屈である。

小泉政権初期、自民党の閣僚は誰一人公的な場で、小泉・竹中構造改革が新自由主義であることを言わなかった。
だが、記憶にある限りその片鱗に触れたのは、ただ一人、当時の中川秀直国対委員長だった。
中川氏はテレビの記者会見で、企業を強めれば景気が上がっていくと公言している。
典型的なトリクルダウン理論効果であるが、これは小さな政府を主張する新自由主義(フリードマン主義)政策で必ず出てくる政策論である。
この政治思想は「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」という単純な理屈だが、その効果は限定的な条件で微々たるものがあるとしても、ほとんどないというのが一般的な受け止め方である。

特に企業主体が敵対的な外資であった場合は、彼らの利潤獲得行為によって社会全体にプラスの経済効果が波及する確率はゼロどころかマイナスになる。
これが小泉政権以降の日本経済の実態なのである。

つまり、鳩山政権を除く小泉政権以降の全政権が採用した国政方針は、多国籍企業の跳梁跋扈を呼び込む新自由主義政策であり、その思想は国民生活のためではなく外国資本と大企業の営利活動を有利にするためだけに向けられている。
この政治状況は、“風が吹けば桶屋が儲かる”式のトリクルダウン・セオリーによって貫かれているのであって、企業の儲けが国民に配分されるルートの構築には一切向けられていない。

今の状況下で、経済のパイが企業にとっては大きくなっても、そのパイが比例的に国民生活の向上や福祉の向上につながることは決してない。
なぜなら、外国資本中心の新自由主義政策は、恒久的な搾取システムを持続するからであり、彼らが得たゲイン(利益)は日本社会に還元されないのである。

小泉政権以降の国政が内包する最大の問題点は「再配分」ルートの構築が故意に無視され、日本人が汗水垂らして稼いだ金が、一方的(不可逆的)に国際金融資本のフトコロへ入ってしまうことにある。
つまり、現今の新自由主義政策では、奈落に落ち込んでいる国民生活の回復は決してありえず、今後ますます窮乏化の様相を深めていくことになる。

小泉政権下で郵政民営化の旗を振った売国奴の竹中平蔵氏が、今、安倍政権が躍起になっている国家戦略特区・諮問会議のメンバーに躍り出ることが、どんなに恐ろしい意味を持っているかお分かりだろうか。

21日にすでに衆議院を通過しているこの国家戦略特区法案は、「特定地域で外資を呼び込むため外国人医師の受け入れを認める」ことや、農業への企業参入を促す計画が先行的に打ち出されているが、これを新自由主義的な側面から見ることが重要である。
外国人医師の解禁と言えば、在留外国人や外国人旅行者たちのために結構な話のように見えるが、これは混合診療(保険外診療)の拡大の発火点になる可能性が極めて高く、国民皆保険制度の実質無効化に直結する。
しかも、外資を呼び込むための外国人医師というなら、国家戦略特区やTPPで、外国資本として参入する企業関連の外国人を対象としていることになる。

外国資本による投資活動を円滑化するために、国民や社会を守っている諸規制を片っ端から切り崩していくのが、国家戦略特区制度の根幹である。
この特区法案はCSISに指令された竹中平蔵氏が産業競争力会議で言挙げし、今日の状況にいたっている。

2013年4月17日の産業競争力会議で、竹中平蔵氏は、東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする提案をした。
この会議で安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度に光をあてる」と口火を切ったが、そのとき、竹中平蔵氏ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言している。(日経新聞参照)

国家戦略特区の生みの親が竹中平蔵氏であり、育ての親が新藤義孝(しんどうよしたか)総務大臣なのである。
その生みの親である竹中平蔵氏が、国家戦略特区・諮問会議の主要メンバーとして加わったことは、特区という名の売国制度が急加速することを意味している。

山崎行太郎さんが言うように、竹中平蔵という男は一筋縄ではいかない特殊な個性、強靭さを有している。
小泉政権時代に彼の有力な協力者であった人々は軒並み失脚しているか表舞台から遠のいたが、彼だけは生き残って政権の中枢に居座っている。

この事実は彼の並外れた突破力を物語っている。

彼はただの悪党ではない。

並外れたパワーを持つ悪党なのである。
日本破壊の強力な情念を秘めた竹中平蔵氏が、特区の諮問会議に腰を落ち着け、本格的に采配を揮うことになる。」

こんな重要な話を見過ごしていた。安倍政権は、どんどん、新自由主義の傾向を強めている。

Kuroshio 104

文明論的北方の視座

 富山県が、環日本海の諸国と連携を図り、その中心都市となる構想を思いついたらしく、北の方角を下にして富山を地図の中心に据えるべく、南北を逆にした環日本海の地図を製作した。南半球に位置するオーストラリアが、いつも地球儀の下部にあるダウンアンダーの国ではなく、南極の地軸を上にすると地図の上部に印刷される。南を上にした地図を製作して、土産物屋などで販売している。確かに、日本列島から大陸を眺めるのと、シベリアから日本列島を眺めるのでは、およそ考え方が異なってくるから、興味深い。北から見ると、環日本海のロシア沿岸に、ウラジオストックが扇の要の場所にある。日本列島側で、富山の伏木港がその対置になっている。日本海に留まらず、ロシアの船舶がウラジオストックから出港して太平洋に抜けるためには、対馬海峡はもとより、津軽海峡と宗谷海峡を抜けなければならず、日本列島が大きく立ちはだかっている。日露の関係が良好であれば、いずれも国際海峡であるから、何ら問題は発生しないだろう。ロシアがウラジオストックの不凍港を完成させた時には、日露関係が平和裡に推移することを前提として、駿河台のニコライ堂の鐘が平和を鳴り響かせるかのように、樺太と千島列島とを平和的に交換したはずだったのではないだろうか。後に樺太に石油や天然ガスの資源が見つかったから結果はロシア側に有利になったにせよ、少なくとも当時は、漁業の観点からは千島列島の方が大切であったから、ロシア側は、その点からも領土交渉に鷹揚であったことが想像される。ウラジオストックはヴラジ・ヴォストクで「東方征服」の意味であるから、シベリア鉄道の終点となり、そこでユーラシアの大帝国としてのロシアの終端ができたと考えたらしいことは、日本との友好関係が永続できることを前提とした戦略をとっていた可能性はある。しかし、大艦隊をヨーロッパから、アジアに移動させて本当にヴラジ・ヴォストクの艦隊となる直前に、日英同盟の下で最新鋭の無線技術等を装備した日本の連合艦隊に迎撃された。こうしてロシア帝国の滅亡と革命の引金が引かれた。

 ソルジェニツィンが米国に亡命して、ハーバード大学の卒業式で講演したことがあったが、米国の雰囲気よりもパリのカテドラルの方が似合うとした意見もあったことを思い出す。ニコライ・ベルジャーエフの全集が日本語に翻訳され広く読まれたのもその頃だったか。アンドレ・アマルリク氏は、ボストン郊外ケンブリッジの町に夫人共々亡命生活を送っていたが、ハーパーズ社から、オーウェルの『一九八四』の題名をもじってソ連が一九八四年まで生き延びるかどうかの議論を展開する単行本を出版し話題となった。同氏がシベリア追放になった時の収容所は、カムチャッカのマガダンにあったと聞いた時に、ロシアにとって戦略的に最重要な場所は、ウラジオストックではなく、むしろマガダンであったことを想像して然るべきであったが、筆者にその想像力はなかった。

 不凍港でありながら、艦艇行動の制約を受けるウラジオストックよりも、地
理的に北米に最も近く、しかも日本から奪取した千島列島に入口を守られて、米国艦隊の侵入が困難となったオホーツク海の海底深くに大陸間弾道弾を搭載した原子力潜水艦を配置することにより、米ソの恐怖の均衡を保つことにソ連は成功した。マガダンの地位が既に日本海の不凍港たるウラジオストックの地位を凌駕していることを、アマルリク氏の流刑地がマガダンであることが見事に象徴していたのだ。後に大韓航空の旅客機がソ連の戦闘機によって撃墜される事件が発生したが、これも日本海というよりはオホーツク海がソ連原子力潜水艦が潜伏する米ソ対立のなかでの最も戦略的に重要な海域であることから、ソ連空軍が遠慮手加減することなく民間航空機を撃墜した可能性を想像させる。

 現在の日本政府の北方領土についてのロシアに対する要求は、択捉国後は千島列島に含まれないから、歯舞色丹だけではなく四島を返還せよとの要求だが、樺太については、日露戦争の結果として南樺太の領有権を日本が取得したのだから放棄することがあったにしても、カムチャッカ半島までの千島列島は平和裡に日本領になったことであり、サンフランシスコ講和条約で放棄させられたこと自体が不明である。説得力のない四島に限定した領土要求が戦後日本政府の要求になっているが、これは、サンフランシスコで千島列島をソ連に引き渡しオホーツク海の完全支配を容認することで逆にウラジオストックのソ連海軍の行動を制約できると考えていたと見るのは、穿ち過ぎであろうか。当時はノーチラス号建造を間近にして原子力潜水艦の技術がロシアを凌駕しており、北極海を含めて長期にわたって潜行する技術が圧倒的であると考えられ、係争もなく日本領であった千島列島をスターリンに差し出すことにためらいのなかったことは、満洲国を難なくコミンテルンの影響下にあった中国共産党に差し出したことと軌を一にしている。米ソ蜜月の名残りが講和条約に残った。
(つづく)

Tyranny and Totalitarian Control

http://sakainobuhiko.com/2013/11/post-233.html#extended

「いわゆる「反日デモ」は、明らかに中共の国家権力による、仕組まれた官製デモであり、凄まじい破壊行為を伴っていたのだから、完全なテロである。したがって、責任追及や補償は、領事館が地元当局に要求するのではなく、日本国の政府そのものが、直接中共政権に要求するものでなければならない。」

No. 200th Anniversary

創刊200号・「月刊日本」を叱咤激励する会」のご案内
 日本国の自立と再生を目指すオピニオン誌「月刊日本」は、今年の十二月号で、創刊200号を迎える。硬派の月刊誌の常として、悪戦苦闘の経営であるという。創刊200号を迎える「月刊日本」に、今後も「日本国の自立と再生」という創刊の初志を貫き、大いに気を吐いて貰おうと、「月刊日本」を叱咤激励する会が開催される。

日時 平成25年11月21日(木)午後6時開会
会場 グランドアーク半蔵門4階 富士東の間 東京都千代田区隼町1-1 電話03-3288-0111
会費 一万円 ご出席の場合には、11月21日正午までに、事務局(東京都千代田区平河町1-7-3 半蔵門堀切ビル4階の月刊日本編集部、電話03-5211-0096)までご通知下さい。)
 
 「月刊日本」に定期的にコラムを書く機会がありましたが、書くことは、自らの乱雑な知識や思想の葛藤を整理して、新たな行動に着手するための準備作業であることも分かりましたし、読者の皆様から、拝金の市場原理主義や日本を破壊する勢力と対峙する勇気を奮い起こすような激励を頂戴しましたことに、あらためて感謝申し上げます。当方ブログの読者の皆様にも、この叱咤激励する会にお出かけ頂けますよう、ご案内を致します。

ちなみに、発起人は、井尻千男、池口恵観、稲村公望、今井久夫、植草一秀、ヴルヴィッタ・ロマノ、岡崎久彦、小田村四郎、川口雅昭、見城徹、酒井信彦、佐藤優、佐藤守、四宮正貴、菅沼光弘、高池勝彦、田久保忠衛、東郷和彦、頭山興助、中村勝範、長谷川三千子、花田紀凱、藤井厳喜、藤木幸夫、ペマ・ギャルポ、高橋宏、マット安川、宮崎正弘、宮崎学、安原朋芳、山崎行太郎、林建良(五十音順)の各氏です。

Kuroshio 103

南方の海の人 

黒潮文明は、微妙に変形しつつ、朝鮮半島の沿岸にタブノキの林として、あるいは、伝統工芸の螺鈿細工の夜光貝の貝殻の輝きとして入り込んでいることを指摘した。朝鮮半島の沿岸に点々と残る(沖縄の御嶽(うたき)に相当する)堂(タン)の司祭になると、女のシャーマンでなく、いつしか男が司祭する役割になっていることも紹介した。高句麗では、南方からの民である灌奴部が有力な五部族のひとつとなっている。灌奴部は、黒潮に乗って、ひとまず済州島に定着して南方から移り住んできた人々が、鴨緑江や洛東江の川筋から朝鮮半島に入り込んで行ったのだ。殷の時代の南方という呼び名が既に、馬、牛、犬、風、鳥、等の動物の名前をかぶせた有力な種族と並んで、南洋からの種族を大括りする名称として存在していた。高句麗の以前の扶余国には、南方の種族がいた気配はない。黒潮文明が国を構成する有力な要素として登場するのは高句麗になってからであり、しかも、鴨緑江や洛東江から回り込むようにしているのは、大陸内部の騎馬民族の支配が強烈で、造船が行なわれ、船を操ることが必要な時代になってようやく、黒潮文明の種族として重要になっていった背景が伺える。朝鮮半島の南部では女性がシャーマンの役割を公式にすることはなく、儒教による徹底した男尊女卑社会になって行ったから、現代に至って住民の反発も激しく、外来のキリスト教が急速に普及して、しかも、熱狂に心身を浸す米国南部の福音派の教会が圧倒的になり、信徒は教会を回ってムーダンならぬ牧師のお告げを聞きに行くかの如き観を呈している。霊歌(ゴスペル)は魂を激しく揺さぶっている。

 済州島四・三事件は、昭和二三年四月三日、済州島で起こった武装蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが昭和二九年九月二一日までの期間に起こした島民虐殺事件である。事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清を行ない、島民の五人に一人、六万人が虐殺され、村の七割が焼かれた。島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧するために陸軍が派遣され、政府に反抗した部隊による反乱が生じ(麗水・順天事件)韓国本土でも戦闘が行なわれた。島民の処刑・粛清は大韓民国成立後も継続して行なわれた。韓国では、責任の追及が公的になされず、事件を語ることがタブー視されてきたため、事件の詳細は未だに解明されていないが、日本では、金石範著『火山島』などによって、その概要は知られていた。二〇〇三年に至って、盧武鉉韓国大統領は謝罪したが、それまで情報操作が行なわれ、日本軍による虐殺説まで流されたことがあったと言う。朝鮮半島における黒潮文明が色濃く残っている済州島の島民は、陸封の王朝と政府から、激しい差別と弾圧の対象になっていたのであるが、現在は、韓国の経済発展が著しく、交通通信の発達とともに、その感覚は薄まっているとされる。日本に帰化した拓殖大学の呉善花教授は済州島の出身だが、韓国政府が教授の入国を拒否する事件が今年になって発生している。済州島民に対する特別な感覚がまだ残っている可能性があるのではないか。昨年の大統領選挙の得票率を見ると、全羅道と慶尚道では対照的な結果になっており、依然として地域対立が残り、それが与党野党の政治基盤となっていることが伺える。前回奄美群島復帰六〇周年のことを書いたが、復帰運動が外国占領軍に対して非暴力を貫いたことも、済州島の悲劇と比べて特筆して良いし、日本でも実行されようとした武装蜂起路線、例えば、山村工作隊に見られるような国際共産主義運動では、とても奄美と沖縄の祖国復帰は達成されなかったのではないか、などとつらつら考えることである。

 南の字は、朝鮮語でNamと読み、漢音ではNanであるが、日本語になるとm音とn音とが両方とも欠落してしまってNaになり、万葉仮名としては那、奈、奈、難などと表記される。南を大陸では奴という文字でも表現している。日本のあちらこちらに那珂、那賀、那加、名嘉、奈賀、名賀の地名があるが、ナが南か波かの意味であり、カが殷の時代に種族を意味した「加」の訓であればいずれも南方の海の人という意味になる。サンスクリットのナーガ、すなわち蛇の意味が、二重に付け加えられている可能性もある。徳島県の海部(あま)郡は、昔は那賀郡と言っていたが、そこには、海部郷があり、その隣に良人郷があった。良人をナヒトと訓んでいる。阿波国風土記逸文に、「阿波の国の風土記に云はく、奈佐の浦。奈佐という由は、その浦の波の音、やむ時なし。依りて奈佐という。海部は波をば奈と云ふ」とあるように、海人は波をナと言った。ナは、波や南と共通していることになる。ちなみに、先述の朝鮮半島の全羅道の主邑である羅州はナチューと発音する。朝鮮半島南部の大河である洛東江の洛は、ラクではなくナクと発音している。日本の川や地域の名前となっているナカ、那珂に通じる音なのではないだろうか。茨城と栃木には那珂川、徳島に那賀川がある。埼玉と東京を貫流する中川もある。     (つづく)

ひたち那珂港の緑色のブイ。磯崎の沖

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