構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Metropolitan Conspiracy

東京都知事選で、細川元首相が小泉元首相がタッグを組んで,東京から脱原発をすすめるという単一の争点を掲げて、立候補したことには驚かされた。脱原発政策は都知事選挙にはなじまないなどと野暮なことは言わないし、尖閣の国有化のように、石原都知事が、国の政策に関与して、例えば、横田の空域返還のことなど主張していたから、首都の知事としての役割があるし、ましてや、都が東京であるのは、維新後の仮住まいだとの説があったにしても、皇城の守り役としては、国全体のことにも関心を持つことが重要であると思う。しかし、何よりも、小泉元首相は、原発政策を語る前に、大論争を巻き起こしながら強行した郵政民営化をはじめとする構造改革路線の総括をきちんとしてから、元総理経験者として、首都の行政に口を挟むべきではなかっただろうか。小泉元首相が強行した郵政民営化法が成立したのは、2005年の10月だった。その前の月には、議会政治を無視...するかのように、国会を解散してあの郵政選挙を強行した。2年後には、日本郵政公社が分社化され民営化されて、かんぽの宿の問題などが、私物化の問題が頻発した。民主党政権が登場して、株式売却の凍結があったが、まともな見直しを行わないままに時間が無駄に経過して、分割ロスが顕著に生じたばかりではなく、郵便事業などは一千億の赤字を合弁宅配事業で出すという失敗も見られた。また、全国サービス義務を修正するために、自民、公明両党も賛成して見直しが行われ、改正郵政民営化法が成立して現在に至っている。小泉元首相は、郵政民営化を改革の本丸だ、税金の無駄遣いなどと絶叫して、世間の注目を集めて、改革と称する、今では破壊としか見えない政策を次々と強行したのだが、その後の郵政の動きをどう見たのだろうか。政治家の傲岸からすれば、反省することなどみじんもないのが常であろうが、敵と味方とを峻別して、相手をねじ伏せるように拡声器で怒鳴り挙げる手法が、今回の都知事選でも通用すると思ったのだろうか。小生は、郵政民営化に真っ向から反対した立場だから、指摘しているのかもしれないが、今時になって、たった4兆円の額を、郵政民営化で株をを売却して調達するなどとは情けない話だ。国民から巨額のカネを集め、公的な投融資を行い、国の事業、特に公共事業の原資として潤沢であったのは、郵政が公的な意機関として機能していた証左ではないのか。民営化して、市中の民間銀行がそうした,例えば、震災後の復興対策にリスクをかけて融資をしているのか。無駄な箱物を作りすぎたとの批判があるが、それは郵便局や郵政の責任ではなかったし、離れで、しゃぶしゃぶやすき焼きを食べていたのは、決して郵政の関係者では無かったことは、もう明らかだ。郵政事業は、いずれの事業も縮小して、郵便局などは民営化後新たな設備投資を行わず、施設は老朽化してきている。外国勢力が目をつけた巨額の資産を保有していた郵便貯金も、簡易保険も、目減りをしているのが実態ではなかったのか。そうした実態にはほおかむりをして、大上段の劇場型政治を東京都知事選挙に求めて、表舞台に出てきたことには、驚きを禁じ得ない事態であった。小泉男元総理と細川元総理の今回の脱原発の主張をしながらの競演は、またぞろ、資源エネルギー政策をめぐる外国勢力の後押しでもあったのだろうか。時間がたって、郵政民エ化の虚妄を国民が忘れてしまったとでも思ったのだろうか。こうした、元首相の政党政治を無視した反乱について、与党の自民党がおとがめもないのは、一体全体どういうことなのだろうか。

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