Espionage of High Technologies

横浜駅の北東側にそびえ立つようなビルがあり、そこの19階に支那の通信機器の大手企業の研究所が入って居る。数百人の中国人のエンジニアが働いている。しかし、監視対象となっているだけではなく、一部は、その研究所に顔を見せることもなく、日本の大学をまわったりしていると。ところが、その一部の人物は、米国ではスパイと認定されて、指名手配されているから、「日本はこんな人物を自由に出入りさせているのか」と連邦捜査局はあきれている、という。名大を訪れ、早稲田大学に行き、大阪大学に行き、研究室上げて、支那へ大名旅行をさせたこともある人物だという。大学を闊歩している「領収書不要の男」と言う見出しをつけている。

10月には、総務省系の独立行政法人の情報通信研究機構に納入する予定の
超臨場感映像システムをその支那企業がコピーしたのではないかとの情報がはいったという。軍事転用が可能な技術で、無人偵察機やミサイル、更には、空母キラーと呼ばれるミサイルの眼ともなりうる技術だから、支那は喉から手が出るほど欲しい技術である。川崎のＮ社は、日本企業の看板を掲げながら、居抜きで支那企業になった可能性があり、そこを通じて、センサーやチップセット、画像処理用のエンコーダなどが、そっくり流出したことがあったと言う。

日本はガードが低く、コピーの草刈り場にされている節があるという。その支那の企業のシステムには、有事には後ろから入り込む穴があり、有事には傍受されたり、通信障害を起こすリスクがあるという。

昨年の10月には、米国下院の情報特別委員会が、支那の企業のリスクについての報告を発表した。その企業は、12月には、米国から撤退せざるを得なくなっている。日本では、ソフトバンクモバイルや、参加のイーモバイルが、通信網の基幹回線をその支那の企業に依存しているという。サイバー戦争では、通信障害や、ホームページの改竄にとどまらず、送電網グリッドの誤作動などが考えられる。一年ほど前に東京ガスの根岸工場にも目的不明の外国籍の男が侵入を計った形跡があると言う。電力やガス、水道を遮断するリスクが現実に起きる可能性が指摘されている。その19階からは、東京電力の南横浜火力発電所や電源開発の磯子火力発電所も見渡せるが、南横浜の制御システムはウィンドウズがベースで侵入は難しくないと指摘している。不審者の出没があり、警備状況を調べに来たと見られるとしている。

日中有事の仮想戦争が始まっている可能性があるという。その支那の企業は、潜在的な脅威ではなく、現実の脅威であり、その尻尾はつかめている。インドや、豪州、カナダなどは、その企業をブロードバンドや政府通信網から排除しているから、その例に倣って、日本のインフラからも撤去と排除を求める時がきたという。

以上は、雑誌ファクタ4月号のトップの記事を要約したものである。残念ながら、お花畑にあるのか、日本の大マスコミは書くことをしない。日本の政治家も問題にしない。政治家も経営者も弛緩しきった体たらくだ。なお、ご関心の向きは、ファクタ4月号の本文を参照されたい。
https://facta.co.jp/article/201404021.html