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Black Bondage

Facta(ファクタ)という、会員制の月刊雑誌がある。阿部重夫という元日本経済新聞の記者が編集長で、調査報道には定評がある雑誌になっている。9月号に、明治安田生命と日本郵政労組の「黒い絆」と題がつけられた一ページの記事が掲載されている。当方ブログとしては、真偽のほどを確かめようもないが、その要旨を紹介してご参考にしたい。記事の詳細にご関心の向きは、元の雑誌の原文にあたっていただきたい。

http://facta.co.jp/article/201409038.html

ファクタ誌は、2913年の10月号で、地方公務員向けの団体保険で、明治安田生命保険と自治体の労働組合との不透明な関係について報道したことがある。今回、新たに明治安田と巨大労組の関係が明らかになったとする。その組合とは、24万人の組合員を抱える日本最大の日本郵政グループ労働組合だ。同組合は、全逓と全郵政が07年に大同団結して誕生したが、両組合の共済商品も09年には統合され、全郵政の大型生命共済「きずな」が存続することになった。保障性団体保険の半分を安田明治が引き受け、残る半分を複数社で引き受けることになった。加入者が支払う見かけの保険料は安いが、配当金が少ないため、実質的には割高になるうえ、保険会社が団体に支払う手数料は少なくて済むというドル箱商品である。

明治安田以外のシェアは微々たるもので、明治安田はなんと97%のシェアをもつ。安田明治の特権的な営業は、労組オービーを非常勤の顧問として受け入れていることと無関係ではない。オービーで受け入れた人数は15人程度といわれており、日本郵政グループでは平社員でも、明治安田生命に天下りすれば週一回の勤務で、月15万円の報酬が得られる。受け入れているのは基本的に全郵政のオービーというから融和を掲げる組合の内部では怨嗟の声が渦巻いており、委員長室には、明治安田が寄贈した超大型液晶テレビが置いてあったと親密ぶりを示す目撃談もある。

それだけではなく、明治安田の従業員を労組の特別中央執行委員として派遣している。「民営化時期に日本郵政グループの重要な経営情報が明治安田に筒抜けになっていた疑いがある」 とのささやく関係者もいる。明治安田の松尾社長は生保協会会長時代に、かんぽ生命には弱腰だと言われていたが、強い「きずな」があったのだから、無理もない。

「日本最大の労組が、特定の組合員のために大多数の組合員に不利益を強いているとしたら、ガバナンスの欠如はいささか深刻と言わざるを得ない、と結語している。

以上ご参考まで。

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