Population

経済財政諮問会議が六月末にまとめた、いわゆる骨太の方針の中身である、人口減少に対する対応は、全くの的外れの議論をしているように見える。

日本の出生率は、１．４１であるから、これからかなりの人口減になることは確実であるから、それに対応する社会づくりを目指すことは当然にしていも、経済財政諮問会議の処方箋は、市場原理主義に基づいた議論であり、現実に必ずおこる人口減少社会を、惨憺たるものにする可能性があるといわねばならない。

さて、人口減少は、いずれの先進国においても共通の現象である。日本が確かにその先頭を切っていることは確実であるが、社会が豊かになると、その生存本能が弱くなるのかも知れない。このままでいけば、２０５０年には日本の人口は９０００万人を切ることになるといわれている。ところが、骨太の方針なるものは、人口一億の維持をめざすといっており、子供手当や、保育環境の支援などを挙げているが、真の狙いは、恐ろしいことに、海外からの移民などの、実は最近ヨーロッパなどで深刻な問題となり、次々と放棄されつつある外国からの移民を奨励して人口減少を補うとの考えが見え隠れする。日本では人口が減少した方が、一人ひとりの日本人はより豊かになるのだ。わかりやすく言えば、もっと広い家に住み、込んだ電車が少しはすくようになるのである。

もちろん人口が減少すれば、成長率は下がる可能性が高い。成長率は、人口増加と労働生産性の増加のかんするであるが、労働生産性が、技術革新などに左右されるから、技術進歩で、なんとか成長率を維持することができるが、いずれにしても、低成長になる可能性が高い。（もちろん、知恵を使った技術革新を追及することが大切である。合理的な思考を追い求めて、ものづくり社会の伝統を維持することが必要である。市場原理主義のように、安かろう悪かろうの製品を大量生産する社会ではない。）（軍事力であれば、歩兵ではなく、老人や女性にも操作が可能となるハイテク兵器などの導入が必要jとなる。）しかし、人口成長で、低成長になっても、需要と供給がバランスすれば、それなりに安定した社会となるはずである。実際の戦後の体験からしても、高度成長がそれほど、立派な社会だったとも思えない。活力はあったが、どこかに猥雑なところがあったし、実は、低成長の方が、がむしゃら、猛烈サラリーマンなどどこにもいないから、分配さえしっかりすれば、老ナyく男女が、しっかり生活できる社会になりうるのである。低成長時代の社会は、弱に区k表色の社会ではない。高度成長のように、生き馬の目をぬくような激しい競争など必要ではない。人口減少する社会の活力は、官民協調の、国内の資本循環を優先する、つまりグローバルな社会の影響をできるだけ少なくするような政策をとりながら、民間や外国に投資する機会をしっかりと見極めながら、公共の部門に対する投資をしかkりと行う社会である。

新自由主義の政策は、いわば、若い国においては成立するかもしれないし、社会格差があっても、実現することのない夢を国民に持たせることができるが、成熟した人口減少社会においては、あくせくとした、拝金の経済ではなく、品のある全体のパイを大きくする政策と、日本の国の形にあった、万民の幸福を求める政策がきのうすることになる。新自由主義は、人口減少社会においては、過度な格差を生みだすことになり、最近の骨太方針などは、その問題を解決するどころか、傷口を大きくして一部の外国勢力に裨益する政策を掲げようとしているかに見える。巨大地震に備えた防災、核燃料の最終処理技術の確立、地方の活性化や美しい国土の確保などを積極的に行って、日本人が世界に冠たる人口環境をもつ社会環境をつくりあげることの方が、世界の中で尊敬される豊かな平和国家として繁栄を続けることができる。