構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Gibrartar

大マスコミは、どうしたわけか報道もしないが、上場企業の株式が、外国人によ保有比率が、今年の3月末で、30.8%となり、従来持ち株比率が一番大きかった金融機関の26.7%を上回った。つまり、ニッポン株式会社の筆頭株主は、外国人となったのである。株主であるから、勿論経営に口を出してくることであるから、別の表現で言えば、少なくとも上場企業のなかには、外国人の資本家?によって支配されている会社が多数あることが予想される。日本の自動車会社と思っていたら、ヨーロッパの会社の子会社になっていたり、日本の電機会社と思っていたら、米国資本の会社であって、経営者も日本人は外国人が起用されて、業績が悪化しても居座るばかりか、尋常でない給与を支払っているなどと言う事態も生じている。金融機関の外国支配も顕著になってきている。隣国などでは、経済や企業が外国勢力にすっかり支配されてしまって、その勢力を批判論難することが難しくなったために、その風向きが批判しやすい日本、おとなしい日本論難するばかりになってきて、本当は友好国であるはずの日本を貶めるばかりの反日を煽るばかりになって...きている。うがった見方をすれば、日本に助けて欲しいとの悲鳴かも知れないが、日本側でも、何とか談話とか、朝日新聞が虚報であったと求めてもなお是正をせず、混乱に輪をかけている。マスコミの駐在支局長が,軟禁状態になってもなお音なくしていて、日本は脅せば従うとの定評ができつつあるのは残念なことである。今年6月になって、アベノミクスと呼ばれる経済政策の柱となると言われる、成長戦略、つまり、第三の矢と言われる政策を閣議決定しているが、その中でも、構造改革と称して,企業統治の在り方の強化を主張して、企業の稼ぐ力を取り戻す必要があるなどと強調しているが、外国勢力の主張を反映するものであることは間違いない。会社法も改訂され、社外重役と称する一部勢力のお目付役の役割を強化するなどのことが行われるようになった。実際にも、外国の投資家が,既に息のかかった社外重役を増員するよう求めてもいる。(外国勢力は、日本の上場企業に書簡を送りつけ、社外取締役の比率を今後三年以内に三分の一以上に引き上げることを要求しており、それが実現しない場合には、七年後の株主総会で対応すると組織的に主張していると言われる。)危うし、日本。構造改革の本丸と言われた郵政民営化等は完全に失敗をしたにもかかわらず、その株を外国勢力に売却して巨額の国民資産を外国支配にする策略が進捗していると言われる。日本が、ワンワールドの金融資本の植民地になることだけは避けなければならない。本当に日本を取り戻さなければなるまい。

外国に支配されつつある,名前だけの日本企業が何と多くなったことか。失われた二十年の経済政策は、日本を外国に売り渡したのか。
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